都市計画マスタープラン申し入れ 住民主体のまちづくりに

2017年08月01日 21時04分52秒 | 日記

「都市機能の集約化」進めるべきではない

 「足立区の長期的視点に立ったまちづくりの方針」である都市計画マスタープランの改定について7月25日、日本共産党足立区議団は近藤区長あてに提案を申し入れました。

特性を無視した5地域への変更

今回のプランでは人口減少、少子・高齢化社会の備えとして都市機能の集約化がうたわれています。
 またこれまで区内を地域特性に応じて13ブロックに分けて進められてきたまちづくりを、5つの地域に変更するという内容になっています。 

しかし、都市機能の集約化は住民がどこに住んでいても等しくサービスを受けられる方向に逆行し進めるべきでないこと。

全ての住民が「住んでよかった」と言えるプランに

また、5つの地域区分は全く地域特性を反映しない分け方で意味がなく、地域特性に応じたまちづくりも進められなくなるので改めるべきと提言しました。
 提言は以上の点を含め全体で46項目になっていますがいくつかの柱を紹介します。
◆23区で有数の都市農業地の足立で農地の拡大を基本方針にすべき
◆自転車利用の促進と走行環境の整備をダイナミックに
◆綾瀬駅は駅前広場的機能を持たせる整備を
◆六町は「子育ての町」「子どもが集うまち」として誘導・発展を
◆五反野駅付近は駅前通りの無電柱化促進と花畑街道の無電柱化を
◆戸建て住宅で日照を奪われた場合の紛争解決の仕組みづくりを
◆マンションの老朽化と建替えの実効ある対策方針を立てるべき
◆区内東西方向の交通網の整備、バス路線の充実に力を入れて取り組むべき。  (以下略)