生活保護問題地方議員が研修会
「貧困対策はどこに向かうのか」をテーマに第9回生活保護問題議員議員研修会が開かれました。
生活保護問題対策全国会議と全国公的扶助研究会が共催。
全国から250人が参加しました。
吉永純全国公的扶助研究会会長が基調報告をしました。
厚生労働省が6月発表した「平成28年国民生活基礎調査」で相対的貧困率がわずかに低下したが、依然6.4人に1人が貧困状態にあり「『一億総貧困時代』ともいえる抜き差しならない状態が続いている」と強調。
高齢世帯では、低年金と医療・介護の負担、熟年離婚、子どもの貧困化が「老後破産」の原因になっていると述べました。
一方、高い貧困率のもとで生活保護受給者数が減少していることについて、「最大10％に及ぶ生活扶助費の減額や、住宅扶助額の減額が大きく影響している可能性がある」と指摘。それにより新規に保護を受給したり、受給を継続することが難しくなっていると語りました。
安倍政権はさらに、有子世帯の加算の減額・廃止や、保護基準の地域別の級地制度の見直しを検討しているとし、とりわけ有子加算の減額・廃止は「（政府の政策課題の）子どもの貧困対策に逆行する」と厳しく批判しました。
マンガ家のさいきまこ氏、健和会病院（長野県飯田市）の和田浩医師らが講演しました。
その後、会主催の交流会に参加し（約1時間）、その後日ごろフェイスブックでつながっている全国の議員とオフ会で交流しました。
とっても楽しかったです！
また、足立にもどってがんばります！
