本日、私たち日本共産党足立区議団は区長に対して「新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ」を行い、衛生部長、衛生管理課長が対応しました。
申し入れの全文です
足立区長 近藤やよい 殿
2020年2月13日
日本共産党足立区議団
新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ
中華人民共和国湖北省武漢市で発生が報告された新型コロナウイルス感染症は世界各国に感染が広がり、世界保健機構（WHO）は1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると宣言しました。
国内でも人から人への感染が報告されており、感染拡大が危惧される中、感染拡大防止のため、十分な対策をとる必要があります。同時に、潜伏期間中にも他の人に感染する可能性も指摘されており、水際だけで完全に防ぎ切ることは不可能です。国内の医療や検査の体制を緊急に強化・整備する必要があり、受け入れる医療機関の充実・支援も求められます。また対策を進めるに当たっては、人権への十分な配慮が求められます。
したがって、日本共産党足立区議団は、足立区長に対し、下記のことを行うように申し入れるものです。
記
- 不安を感じている区民の問い合わせに答えるため、保健所内（感染症対策課）の窓口体制を強めること。
- 新型コロナウイルスの感染者等が一般の医療機関を受診した際に適切な対応をとれるよう、状況の変化に応じて迅速で正確な情報提供を行うこと。
また、感染者などに対する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐため、正確な情報提供を行うこと。
- 新型コロナウイルス感染症は２月１日付で感染症法の指定感染症とされたが、調査や予防的な措置については、感染者が差別されず、人権が守られるように対応すること。
- 「感染症の確定例・疑い例」を受け入れる医療機関を定め、多くの身近な機関で速やかな検査ができる体制の強化を図ること。
- 感染拡大によって打撃を受ける中小企業・小規模企業への融資・助成等の支援を実施すること。
- 重篤な感染症に対応する医療機関は都内４か所で、そのうち３か所が都立・公社病院だ。都立・公社病院は広がる新型肺炎や、「指定感染症」に重篤な指定感染症医療機関であり、体制強化を緊急に行うことを求めるとともに、こんな大切な時に都立・公社病院をなくし独立行法人化を進めようとしている知事の姿勢は問題だ。独立行政法人化はやめるよう東京都に強く申し入れること。
以上