自衛隊に区民の個人情報提供するな

 １８歳～２６歳の名簿提供　 戦争国家への道に足立区が協力？

　7月30日、足立区議団は近藤やよい区長に対して、自衛官募集業務への「情報提供」として、18歳からの26歳までの青年を「抽出閲覧」させることはやめるべきと申し入れを行いました。

　７月に「東京新聞」「赤旗」が報道しているように、防衛省・自衛隊は自衛官募集にあたって、地方自治体に情報提供を依頼し、入手した情報をもとに18歳を狙い撃ちにした募集活動を行っていました。

　足立区においても18～26歳までの適格者の名簿を、自衛隊に「抽出閲覧」させていることが明らかになりました。
　

　個人情報保護審議会の了承なしには、個人情報の外部提供は禁じられているものであり、とりわけ、年齢抽出閲覧要請を受け入れることは認められません。
　

　政府が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行う中で、自衛隊員は海外での戦争に駆り出される可能性が非常に高く、不安の声も寄せられています。

名簿の抽出閲覧の撤回をー日本共産党が区長に緊急に中止の申し入れ

　日本共産党区議団は「足立区として法的根拠のない情報提供はすべきでない」「勧誘の強化が行われている中、区長および執行機関においては、集団的自衛権の閣議決定と気を一にした自衛隊のこうした法的根拠のない『抽出閲覧』には応じないよう対処すべき」と緊急に申し入れを行いました。

日暮里・舎人ライナー９月ダイヤ改正

　東京都交通局は、混雑緩和と利便性の向上を図るため、日暮里・舎人ライナーのダイヤを９月１日、改正すると発表しました。

　

　昨年、12月14日のダイヤ改正は、平日３４８本から４１４本に増発されましたが、早朝７時台がこれまで16本運行されていたものが14本に削減されたため、これまで３分～４分間隔が４分～５分になり、ダイヤ改正後、毎日、午前10時まで５分～10分の遅れが出て、利用者から苦情がありました。
　

　この問題を解決するため、針谷みきお事務所と大島よしえ都議は、交通局に改善するよう申し入れを行っていました。こうした申し入れをうけ、今回のダイヤ改正が行われたものです。

 平日  始発駅のダイヤを増発します。
　6時台の列車を2本増発（13本→15本）
　7時台の列車を1本増発（15本→16本）
　8時台の列車を2本増発（14本→16本）
　16時台の列車を1本増発（11本→12本）
　18時台の列車を1本増発（11本→12本）
　20時台の列車を1本増発（11本→12本）
　22時台の列車を2本増発（8本→10本）
　23時台の列車を2本増発（7本→9本）
　24時台の列車を1本増発（5本→6本）

議員研修会に来ています。

子ども子育て支援新制度で子どもたちはどうなるの？

複雑な制度保育基準ばらばらに

　「教育」「教育・保育」「保育」の三つの認定
　来年４月から「子ども・子育て支援新制度」（新制度）が実施されようとしています。
　政省令がやっと出され足立区は９月の議会で新制度にかかわる諸基準、12月に保育料についての条例を議決する予定です。
　新制度は、現在の幼稚園、保育所の制度の大改編を狙うものです。特に政府は認定こども園と小規模保育を保育の受け皿として強く打ち出し、幼稚園・保育所を認定こども園に変わるように促進しています。来年度からすべての公立の幼稚園・保育所を認定こども園に変えようとしている自治体もあります。
　

保育短時間（８時間）と標準時間（11時間）へ
　新制度になれば介護保険制度のように認定を受けることになり、「教育」「教育・保育」「保育」の三つの認定に区分されます。
　今は分けられていない「保育」時間が短時間保育（８時間）と標準時間（11時間）とに分けられます。
　さまざまな施設形態ごとに、職員の配置基準、給食の有無、保育料など保育の基準や環境は大きく異なります。
　こうした制度は複雑難解で、行政や園の関係者らも「よくわからない」というほどです。
　

待機児解消は？
　政府は新制度で認定こども園や小規模保育を推進し待機児童の受皿を広げるといいます。ところが認定こども園は、待機児が多い３歳未満の子の受け入れを義務付けられておらず、その受皿となる保証はありません。
　

保育士資格の基準が緩和
　小規模保育は保育士資格の基準が緩和され、面積基準は自治体に委ねられるなど、同じ保育認定を受けた子どもが、施設形態の違いによって保育条件に大きな格差が生まれることになります。

どうして今、新制度なの？　

 新制度は、政府が医療・年金・介護の大改悪とともに『税と社会保障の一体改革』として進めようとしていることです。自民党政権は１９８０年代から、財政支出の削減や規制緩和、民間委託などを断行し、保育の公的な責任を後退させてきました。
　２０００年に株式会社の参入、０６年に幼・保一体の「認定こども園」制度をスタートさせたのもその流れです。しかし多くの反対で計画通り進みませんでした。その現状「打開」のため２０１２年の国会で民主党政権のもと、民主、自民、公明の３党によって強行されたのが新制度です。
　

保育の市場化を要求
　新制度では幼稚園、保育所のあり方とともに、お金の流れも変えられます。
　認可の私立保育所以外は施設と利用者との直接契約方式が基本となり、これまで規制されていた「税金」の活用が緩和され、株式会社の参入を後押ししようというのです。こうした保育の市場化を要求してきたのは財界です。
　新制度は消費税10％を財源にしています。政府は子育て支援のためといますが、制度発足前から予算不足で保育士の処遇改善を削るなど破たんしています。　
　

幼稚園や保育所のこれからは
　幼稚園・保育所は制度も役割も異なる施設として発展してきました。将来的な在り方は要求と運動、国民的な議論と合意によってきめられていくものです。新制度が進める幼稚園と保育所の合体や公的責任の後退はとんでもないことです。すべての子どもの豊かな教育・保育を受ける権利の保障は国と自治体が責任をもって行うべきです。
　

子育て支援の財源は、国民の所得を引き上げ、税金の無駄遣いと大企業・大資産家への優遇税制を正せば消費税に頼らなくても確保できます。

「外部委託 改善早く」 小池議員と厚労省に要請

８月２０日、足立区の戸籍窓口業務の外部委託をめぐる問題で、小池晃参院議員とぬかが、さとう、はたの区議と足立区職労、自治労連の代表と一緒に私も参加をして厚生労働省から聞き取りをし、現状の改善を要請しました。

　足立区は、今年１月から始めた戸籍業務の民間委託が「偽装請負」にあたると東京労働局の是正指導を受け、今月１９日に委託の一部撤回を表明。一方で、国保や介護保険などの業務に委託を拡大する姿勢を示しています。

　小池氏らは、全国に先駆けて始めた足立区の外部委託が「偽装請負」という違法状態のまま全国の自治体に拡大することへの危惧を表明。同様の事態が発生した自治体がないか全国的な実態把握を求めました。

　応対した同省職業安定局の担当者は「総務、法務や文科の各省とも連携して、実態を確認する必要を認識している」と回答しました。

　参加者は、東京労働局の是正指導により足立区が調査した業務委託状況が、きちんとしたチェックもなしに「問題なし」とされていることは問題だと指摘。厚労省側は、同日中に東京労働局に指導を徹底するよう伝えました。

　小池氏は、足立区の外部委託がサービス低下とコスト増をもたらしている実態に触れ、「民間企業にもうけの場を提供するだけの、ゆゆしき事態となっている。足立区への是正指導を強めるとともに、各省庁とも連携して特別な措置を取ってほしい」と厚労省に求めました。