東電福島第１原発事故で、
国の原子力委員会専門部会が、
１～４号機の廃炉に３０年以上かかるとの報告書原案をまとめました。
１～３号機は原子炉内に核燃料が溶融、落下しているので、
冠水させて放射能を遮蔽した上で、
新たに開発する遠隔操作の装置で取り出す方針とのこと。
取り出し開始は１０年後の２０２１年ごろを目標だそうだ。
ただ、現時点では溶融燃料の状態が不明で、
損傷した原子炉格納容器の修理や、
燃料取り出し装置の開発可能の確証はないとのこと。
「世界初の難しい課題に挑戦する」として、
経産省と文科省を中心に、東電や原発関連メーカー、
日本原子力研究開発機構などと技術開発を行う方針だそうだ。
中国各紙が鉄道建設会社幹部の話として報じたところによると、
中国全土では約１万キロの路線の工事がストップし、
出稼ぎ労働者（農民工）ら約３００万人が、
雇用契約の打ち切りや給料未払いといった問題に直面しているらしい。
中国の鉄道建設は、金融危機克服のため、
政府が打ち出した４兆元（約４８兆円）の巨額景気対策を受けて急激に拡大したが、
４大国有銀行の鉄道省向け融資は、国が規定した上限に達し、
建設、営業、メンテナンスなどのコストは増加する一方で、旅客需要は見込めず、
市場からの資金調達も、返済能力に不安が高まり難航しているとのこと。
鉄道建設投資は不動産開発などと並び、農民工とその家族を含め、
１８００万人の生活を支えているとも言われ、
社会安定や経済成長への影響が懸念されているらしい。
中国新華社通信が、１８日に閉幕した中国共産党中央委員会総会で採択された
「文化体制改革の深化と社会主義文化の発展・繁栄に関する決定」の全文を配信しました。
それには、世論を「正しい方向に導く」ため、党機関紙や通信社、ラジオ・テレビを中心に据え、
大衆紙など都市メディアやインターネットメディアを整理・統合する方針が明記されているそうで、
文化発展の阻害要因は、道徳の欠如や優れた作品の不足とともに、
世論を導く能力の低下を挙げており、
能力向上とネット管理強化、改善が「早急に検討を要する課題」としているようです。
ネットメディアについては、国内外に影響力を持つ総合サイトを育てる一方で、
ネット関連法規を整備し運営業者の管理を強化し、
ポルノや低俗情報を取り締まり、ネット犯罪も厳しく摘発すると同時に
個人情報の保護、公共利益や国家情報の安全を守ると強調しているとのこと。
中国人的資源社会保障省の報道官が
新たに施行された社会保険法に基づき、
１１月から就業外国人を対象に徴収を開始する社会保険料について、
年金は本国に戻る際、返金することも可能だとの見解を示しました。
同報道官は、外国人が年金受給条件を満たす前に出国する場合、
積み立てた保険料を保留し、再び中国で就業する際に、継続納付することもできるし、
本人が書面で保険関係の打ち切りを申請するなら、
積み立てた保険料を返還することもできると説明したそうです。
中国政府の住宅価格抑制策を受け取引が低迷するマンション市場で、
値引き販売の動きが広がってきたそうです。
業界関係者は「値下げペースの速さと大きさは市場予想を上回っている」との見方。
上海では大手開発業者が売出し価格から２０～４０％引きで販売されたのを
聞きつけた購入者１００人以上が販売ルームに押し掛けて
抗議、マンションの模型などを破壊する騒ぎがあったそうです。
他の都市でも、北京で平均２割以上、浙江省杭州で１０～２０％、
江蘇省南京で１０％、四川省成都で５～１０％、天津で５～１５％などと、
値下げ幅は拡大しているようです。
上海市統計局が発表した１～９月の住宅販売面積は
前年同期比１４．９％減少し、７年ぶりの低水準。
一方で、着工面積は同２３．７％増加しているとのこと。
中国当局の金融引き締め策によりを資金調達に難航している開発業者が
値引き販売により資金回収を急いでいるとの分析です。
