北朝鮮指導者の秘密資金を管理する朝鮮労働党「３９号室」の元幹部で、２０１４年に脱北し、米国に在住する李正浩氏が１６日、ニューヨーク市内の国際交流機関で講演した。国連安全保障理事会や米国による新たな制裁は「過去の制裁とレベルが全く違う」とし、「北朝鮮が１年持ちこたえられるか分からない。多くの人が死ぬだろう」と述べ、北朝鮮の国民生活に大きな影響を与える可能性があると指摘した。李氏は、秘密資金を調達する組織として知られる３９号室に「数十万人が関与していた」と証言した。自らは２０００年代前半まで日本へのマツタケ輸出に関わったという。国内産業の行き詰まりから、国外に労働者を派遣し、１４年当時も４万～５万人が国外で働き、外貨獲得に寄与していたとした。
東京湾の人工島「中央防波堤埋立地（中防）」の帰属を江東区と大田区が争っている問題で、大田区議会総務財政委員会は１７日、東京都の調停案を拒否することを決めた。区議会は近く臨時会で議案を可決し、調停案の拒否を正式に決める。両区が訴訟で争う可能性が高まった。都は１６日、江東区に８６・２％、大田区に１３・８％を帰属させる調停案を両区に提示し、受諾を勧告した。しかし、全島帰属を求めていた大田区の松原忠義区長は「納得できない」と強く反発。区議会に受諾を拒否する議案を提出した