2月28日(日)立憲民主党つながる本部＆障がい・難病PTの「障がい者差別解消法」
改正案に関するヒヤリングをオンライン視聴しました。
障がい者差別解消法は2013年にできましたが、施行は16年。3年後に見直しとい
うことで19年から内閣府障がい政策委員会で話し合いが進められています。
DPI日本会議の崔さんからお話がありました。
見直しの課題としては
1.ワンストップサービス窓口、相談窓口の充実＝今は映画館で合理的配慮を求める
にしても日本映画は文化庁、外国映画は経産省、建物は厚労省と管轄が分かれていて
どこに相談すれば良いかわからない。
2.障がい女性の場合、複合差別がある。＝DV相談は電話か対面。シェルターは車椅子
では入れないなど。
3.施行期日は公布から1年位にしてほしい。
4.付帯決議をつけてほしい。
5.基になる障がい者基本法が2011年以降改正されていないので取り組んでほしい。
でした。
その他、難病の子ども支援全国ネットワークから学校現場、DPI女性・障がい者
ネットワークから障がい女性の複合差別、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
からワクチン接種のコールセンター、インクルーシブ教育の会から障がい者の
教育における区別、ピアサポートみえから学校教育の相談窓口、全国精神病者集団
からマスク着用、発達障がい者当事者協会から障害者の害の字をひらがなかこれま
で通りに、発達障がいが精神障がいに入っている不便さ、日本グループホーム学会
からコロナ禍での問題点などをそれぞれ話されました。
その後、立憲民主党の国会議員からそれぞれ話を受けてのコメントがありました。
障がい者差別解消法の改正にむけて当事者の方々から要望を聞けて良かったと思い
ました。
ワクチン接種などコロナ関係でも不便な思いをされている方々がいることに、今さら
ですが、気づかされました(-_-;)