敦賀 活断層を再認定 ２号機廃炉の可能性

東京新聞

2014年11月20日 朝刊



原子力規制委員会の有識者調査団は十九日の会合で、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下を走るＤ－１断層を「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」とあらためて認定する評価書の案を取りまとめた。２号機の運転再開は困難で、原電は廃炉の決断を迫られることになる。
　事務局の原子力規制庁によると、一部の表現修正をした上で、他の専門家を交えた「ピアレビュー（査読）会合」を経て規制委に了承を求める。
　調査団は昨年五月、Ｄ－１について地盤をずらす可能性があると認定。原電はその後に追加調査結果を提出し、調査団は認定見直しの要否を議論していた。
　原発の規制基準は、地盤をずらす断層の上に原子炉建屋などを設置することを禁止。今後、原電が規制委に２号機の審査を申請しても、規制委は調査団の評価を踏まえて審査するため、結論は変わらないとみられる。
　評価書案は、２号機原子炉直下のＤ－１は、その延長上の試掘溝（トレンチ）で確認された「Ｋ断層」と、一連の構造である可能性が否定できないとしていた昨年の評価書を踏襲。原電の追加調査を受け、Ｋ断層の形状や地層中の火山灰が堆積した時代の評価などを一部修正したが、活動性認定の目安となる十三万～十二万年前以降の活動は否定できないと判断した。
　現時点の情報だけで判断すれば、Ｋ断層は九万五千年前以降に活動していない可能性があるが、十八万年前以降に複数回動いた可能性は否定できないとも指摘した。
◆「一方的決めつけ」原電副社長が批判
　日本原子力発電の市村泰規副社長は十九日、「一方的な決めつけだ。しっかり反論したい」と批判した。