西原村、集団移転へ

おはようございます。昨日は、１３２人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

熊本県西原村では、活断層付近の住民に対して、将来的に居住地としては不適であるとして、集団移転を住民に提案することを決定したとの記事がありました。
西原村の判断は、住民本位の姿勢と私は支持したいと思います。
ただ、住民への十分な説明と理解を求められる提案を切に願うものであります。
住民のの皆さんも要望等はあると思いますが、前向きな検討をしていただきたいと思います。

さて、新聞の一面に目を移せば「消費増税１９年１０月に」との見出しが躍っています。
６月１日の国会会期末を控え、安倍首相は根回しを始めたようですが、本当にこれで良いのでしょうか。
先日も申し上げたように「安易な消費税増税」にはこれまで反対してきました。
国会議員の定数是正の問題、歳費の無駄使いの問題など消費税増税の前にやることがあるのではと申し上げてきました。
しかし、今回の増税は「やむを得ない特別な事案等が発生しない限り、社会保障制度等を充実させるために、増税する」旨の理由で法律になっているのではないのでしょうか。
今回の増税先送りで、また社会保障制度、とりわけ「福祉と教育」に関する予算減額が懸念されます。
麻生副総理の言われるように、今回の決定を十分に説明したうえで、衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐべきではないのでしょうか？
いたずらに解散すべきとは思っていませんが、今回の決定、それほど重要なのではと私は思います。