日中一時支援事業で前向きの回答

　本日、数えて４１回（年）目になるのでしょうか？大阪市と障害者･家族･関係者の要求大集会実行委員会との交渉が公開であり、午前中は学童保育に関するやり取りがありました。（明日は教育問題で午前･午後と交渉で、私はその司会役です。大阪市内の方で関心のある方はどうぞ、午後１時から市役所地下一階の情報公開室大会議室です。）
　学童関係では西淀川のたんぽぽ学童のお母ちゃんがたくさん参加されてました。
　交渉の要求項目・回答は私も常任幹事をしている大阪障連協のホームページを、交渉の様子などは障連協事務局長のブログ（「事務局長のつぶやき」）をご参照ください。


　さて、冒頭に大阪市からは既にいただいていた日中一時支援事業に関する回答を修正する再回答がありました。

　ぽぽろからは私が発言しました。
　日中一時支援事業では報酬単価が低すぎて、どんなに頑張っても放課後や休日･長期休業中の事業としては経営が成り立たない。大阪市の３時間までの単価＝１人１，５００円は府内の自治体の中でも最低であり、他市と比べて事業収入を引き下げている。５人に１人の支援員という基準では子どもの安全すら確保できない、事業所がそれを上回る人的対応をしなければならず、いっそう持ち出し＝赤字が増えている現状。
　社会保障審議会報告やそれを受けた国施策の今後の方向性としても、放課後型児童デイサービス事業の新規制度化を検討中であり、その内容は「療育」であり、日中一時支援事業の単なる「見守り」ではダメ、子どもの発達を保障する支援が必要であると述べている。障がいのある子どもたちには学校と家庭に加え、第三の世界＝発達の場が必要という私たちの主張を励ます内容だ。それにふさわしい事業単価の改善で、手厚い支援や正規職員の採用による継続性･専門性を保障できる職員の賃金が保障できるようにして欲しい！と切々と訴えました。

　但し、その際に報酬単価が引き上げられ、「応益負担」でそのまま負担が利用者にかぶさって、利用負担が増えることで今度は利用を手控えるということがないように（Ｙ市の例もあげ負担上限を設けるなど）配慮してほしいと付け加えました。

　大阪市の回答は「国の動向を勘案し」＝つまりは国が先にあげたように障がいのある児童（高校生まで）の放課後･長期休業対策の必要性に言及し、新しい制度を作ろうとしているが、まだ１～２年かかりそうなので、「障がい児支援の充実の必要性から単価の充実について検討中」という趣獅ﾅした。やり取りの中で、平日放課後の「３時間まで利用１，５００円」「４時間まで利用２，０００円」という現在の単価基準を手厚くすることを検討しているという回答でした。一歩前進です！

　昨年１２月スタートしたＮ市も手続きに行った私に「報酬単価の引き上げを独自に検討中です」という話がありました。

　特に利用の多い大東市や東大阪市の方はどうでしょうか？

　東大阪市には単価のことは別にして昨年のスタート直後に口頭で２点申し入れています。東大阪市は請求実務が多すぎて、そこに手がとられるので簡素化してほしいということ。もう一つは窓口担当者が言われた「利用者が届け出た場所から離れて公園などで遊ぶことは認められない」というのは休日利用などになると狭い室内に５時間も閉じ込めることになり人権侵害ではありませんか？東大阪の子だけ室内で過ごさせるのですか？他市のように柔軟に対応してほしい！！という点です。この程度のことしか窓口は考えていないというか、実態を知らないから言えるのでしょうね。東大阪市民の方で市と交渉する機会がありましたら是非訴えてくださいね。一緒に行って訴えさせてもらってもいいですよ。

　とりあえず、大阪市は報酬単価を引き上げる見通しです。利用者負担は抑え、赤字が解消されるほどの単価の引き上げをやってくださいね！これも、運動の成果ですね。国を動かした請願署名の力がこんなところにも影響を与えているのですね。障がいのある子らの制度は運動なくして実現したためしはありません。逆に黙っていたら後退する時代ですから頑張りましょうね。