報道各社による9月の世論調査で、自民党総裁選で次の総裁にふさわしい人を聞くと石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障相が上位を占めた。
日本経済新聞社とテレビ東京が13〜15日に実施した調査では、首位が石破氏の26%で、小泉氏（20%）と高市氏（16%）が続いた。
4位以降は上川陽子外相（6%）、河野太郎デジタル相（5%）、林芳正官房長官（5%）、小林鷹之前経済安保相（3%）、茂木敏充幹事長（2%）、加藤勝信元官房長官（1%）だった。
9月のNHK、読売新聞、朝日新聞、産経新聞の調査でも上位3人は石破氏、小泉氏、高市氏で顔ぶれは変わらない。
小泉氏は人気に陰りが見えつつある。日経の世論調査で自民党支持層に対象を限ると次期総裁に小泉氏がふさわしいとの回答は3位の21%にとどまった。
首位だった8月下旬の前回調査から11ポイント低い。朝日の世論調査でも首位から2位に下がった。
要因について党内には様々な見方がある。一つは小泉氏の発言ぶりへの不安感だ。「労働市場改革の本丸」として解雇規制の見直しを打ち出したものの、改革の方向性がはっきりしないとの批判を党内外で受ける。
首相になった場合、25年の主要7カ国（G7）首脳会議で発信したい事柄を尋ねられても直接答えなかった。こうした受け答えから、首相になって与野党論戦となったときに対応できるのかとの疑問の声があがっている。
ふたつ目は高市氏が相対的に発信力を高めていることだ。外交力や防衛力、経済力といった「総合的な国力」の強化などを掲げる。
保守派を中心に一定の支持がある。
石破氏の推薦人に名を連ねる平将明氏は16日のBS日テレ番組で、高市氏が政策リーフレットを全国の党員らに郵送したことが一因との認識を示した。
党の選挙管理委員会は4日付で文書の郵送禁止を通知していた。
党執行部は17日、高市氏のリーフレット郵送問題に関し、選管委の逢沢一郎委員長に追加対応を申し入れた。
任期満了に伴う自民党総裁選が9月12日告示―27日投開票の日程で実施されます。政治資金問題を受けた派閥の解散後初めての総裁選で、現職の岸田文雄首相は立候補せず退きます。最新ニュースや解説をまとめました。
日経記事2024.09.18より引用
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各新聞社の調査はあてにならない事は、知っておきべきです。 だいたい、何人に電話調査したのか？ インタビューに答えてくれた人はどうやって選んだのかわからないからです。
仮に1000人としても、数は不十分、場合によっては100人程度である場合もあります。 精度を高めるならばマイナンバーカードで一斉に、有権者全員に聞く必要があります。
結局は、総裁選の結果は自民党の親分衆（派閥長）の話し合いで決まるのです。 全国の自民党員と言っても、非政治家である場合、中国・朝鮮・統一教会の関係者などが多く自民党員になっている可能性が多くありますからね。
無試験、面接なし年会費6000円を自民党本部に支払えばアホでも、反日でも誰でも自民党員になれます。 総裁選の投票権を得られるので、多くの反日関係者が影響を及ぼそうと自民党員になっています。
だから、最終決戦投票は、自民党のリアル政治家達しか投票権がないでしょ。当たり前の話です。 また、実社会で評価されない阿呆も、自民党員というだけで自慢になると思っている阿呆のオッサン、オバハンもいます。 彼らの多くは実社会での役職すらもっていないの,youtubeなどのコメントでも聞いてもないのに自民党員ですが・・・と阿呆丸出しで自慢？してきます。
年会費の6000円は、本来自民党が無料で配布する自民党新聞の印刷代・送料を支払わされているだけです。
いい加減にそのくらい分りなさい！ アホネ！
