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レーガン大統領の暗殺未遂事件とIRS(内国歳入庁)

2024-09-19 21:35:16 | 世界経済と金融

アメリカの中央銀行FRBは、アメリカ政府は一株たりとも持っていない100%の民間銀行で、その大株主は、国際金融財閥のロックフェラー、モルガン、クーン・ローブ、ロスチャイルドなどであることはすでに述べました。

そして、ドル札の紙幣発行権はFRBが持っており、国際銀行家達が戦争や環境、アフリカ、中東、中国など共産主義国など第三世界への融資のプロジェクトを政府につくらせれアメリカ政府は巨額の国債を発行。 そしてFRB(=国際金融財閥)はただ同然の紙に新聞紙を印刷するように輪転機を回し、そのただ同然の紙切れが高額紙幣に化け、FRBは国債を購入します。

だから、国際金融財閥は天文学的数字のぼろ儲けします。 なので紙幣の発行権をFRBから奪おうとし、政府紙幣を発行しようとしたリンカーンやケネディ、他のように国際金融財閥の逆鱗に触れ暗殺されるケースが多いことも既に説明sました。

 

実は、紙幣発行権だけでなく、国際金融財閥を下い度させるものがあります。 それは、アメリカ政府が国債を発行し、FRBが購入すると、満期になると政府は利子をつけてFRBにお金を返さなければなりません。 その利子はアメリカ国民の税金です。

よって、積極財政で、お札を刷りまくれば、FRBはさらに儲けます。 

 

この利子のでどころが、FRB設立と同じ年の1913年に設立されたIRS(内国歳入庁)です。IRSは所得税徴収を扱う役所です。 しかしIRSに集められた税金が何に使われたか公表されていません。

 

アメリカ歴代の大統領は、ロックフェラーがつくったCFR(外交問題評議会)のメンバーで、政財界でエリートコースを歩、れーがんだんできたエリート達ですが、ハリウッド俳優のレーガンとアホボン・トランプは非常に珍しいケースでCFRのメンバーではありません。 

ちなみに、CFRはアメリカの影の政府と呼ばれ、共和党も民主党もCFRのコントロール下にります。

 

レーガンは大統領就任直後にピーター・グレイスという実業家を委員長にして、通称グレースコミッションと呼ばれた特別委員会をつくりました。 どの歴代政権も実行していなかった、徴収した税金の使を調査したのです。 この時、調査によって初めて、個人の連邦所得税の全額が利子の支払いのために連銀に支払われていて、1セントのお金も民衆のために使われていなかったことが判明しました。


この衝撃的な事実をレーガンが調査するまでアメリカでは誰も知らなかったのです。これが国際吟遊財閥の逆鱗に触れ、就任してから3ケ月も経たない3つき30日にレーガンに22口径の銃口が向けられ、6発の弾がレーガンを襲いました。

レーガンを護衛する3人のシークレットサービスが弾丸を受け、一人が脳に弾丸が入り、下半身不随になりましたが、一命を取り留めました。 レーガンも弾が肺にまで達しましたが緊急手術で弾丸を摘出し、幸いに死者は一人も出ませんでした。

この時、レーガンはもと俳優よろしく大手術を受ける手術台の上で、ウィットに富んだユーモアと彼の沈着さが受け、レーガン人気は最高潮に達しました。

 

犯人とされたのはジョン・ヒンクリー・ジュニアには精神ショウガがあったとされましたが、彼の父親は共和党の指名をパパ・ブッシュが争っていた時に、パパブッシュに多額の政治献金をしていました。

また、ヒンクリーの兄は事件当日の夕方にパパブッシュの2番目の息子のニール・ブッシュと食事の予定があり、ネオコンのブッシュ家とヒンクリー家は家族ぐるみの付き合いがありました。

そして裁判で犯人のヒンクリー。ジュニアは精神障害を理由に無罪となりました。

 

アメリカ帝王、デービッド・ロックフェラーの下僕であるパパブッシュを副大統領に据えたのはCFRのメンバーでないレーガンが万が一おかしなことやり始めた時のロックフェラーたちの見張り番だっとされています。 

レーガンは、この暗殺未遂にこりて、ロックフェラー達の神経を苛立たせることは、以後一切しませんでした。

暗殺未遂事件からちょうど2年後の1983年3月23日に、通称スターウォーズ計画とと呼ばれて、発表当時は非現実的とされたほどの巨額の軍事費を必要とする戦略防衛構想尾発表し、ネオコンらに軍事産業を大いに喜ばせました。

 


偽の爆弾予告から移民がペット食べた情報まで マスク氏が共有するデマ、Xで瞬時に拡散

2024-09-19 18:23:27 | 米大統領選2024

イーロン・マスク氏/David Swanson/Reuters
イーロン・マスク氏

 

ニューヨーク(CNN) 

米実業家のイーロン・マスク氏が11月の米大統領選挙に向けて、候補者に関する偽情報をXで次々に拡散させている。

18日にはドナルド・トランプ前大統領の集会を狙った爆弾予告の偽情報や、オハイオ州で移民がペットを食べているというデマを増幅させた。

 

マスク氏の挑発的で先導的な投稿は今に始まったことではない。しかし絶大な影響力をもつマスク氏が流す偽情報は、瞬く間に拡散する。

トランプ氏支持を表明しているマスク氏は、トランプ氏の暗殺を狙ったとされる2度目の事件を受けて「バイデン/カマラは暗殺を試みる者さえいない」と書き込んで猛反発に遭った。

 

この投稿はその後、「冗談」のつもりだったとして削除している。

同じ週末にはABCニュースの大統領候補者討論会をめぐり、カマラ・ハリス副大統領支援を目的とする不正があったと称する陰謀論に加担。「

 

内部告発者」の発言とされるでっち上げの「宣誓供述書」を拡散させた。誤字だらけのこの文書についてはABCが虚偽だったことを確認している。

18日にはトランプ氏が集会を予定しているニューヨーク州ロングアイランドの会場近くで爆弾が見つかったというデマ投稿をマスク氏が共有した。警察は「同地で爆発物が見つかったという情報は事実無根」と発表している。

 

最初の投稿が削除された後も、マスク氏の投稿はXでまだ生きている。ファクトチェック機能によって虚偽と明記されているにもかかわらず、投稿から2時間半で430万回表示され、9800回共有された。

マスク氏は同じ日に虚偽動画も共有。オハイオ州スプリングフィールド市でハイチ移民がペットを食べたという報告があることを、市の幹部が3月に認めたという加工動画だった。

 

市長も幹部もそうした主張を裏付ける根拠がないことを確認している。

 

 

CNN記事2024.09.19より引用

 

 

 


ハリス氏、激戦2州でリード 最新の世論調査

2024-09-19 18:18:06 | 米大統領選2024

 

(CNN) 

11月の米大統領選に向けた最新の世論調査で、激戦州のうちペンシルベニア、ミシガン両州で民主党候補のハリス副大統領がやや優勢との結果が出た。

調査は米クイニピアック大学が12~16日、激戦州と位置付けられるペンシルベニア州で1331人、ミシガン州で905人、ウィスコンシン州で1075人の投票する可能性の高い有権者を対象に実施した。

 

ハリス氏と共和党候補のトランプ前大統領に無所属候補も加えた質問では、ハリス氏を選ぶとの回答がペンシルベニア州で51%と、トランプ氏の45%を上回った。

ミシガン州でもハリス氏の50%に対し、トランプ氏が45%だった。ウィスコンシン州ではハリス氏48%、トランプ氏47%でほぼ並んだ。

 

ハリス氏とトランプ氏の2人に絞った対決でも、各州で同様の結果になった。

ほかの機関が今月発表した調査でも、この3州で両候補が互角、またはハリス氏優勢との結果が出ている。

 

経済政策については、ペンシルベニア、ミシガン両州でトランプ氏に期待すると答えた人が50%、ハリス氏が48%とほぼ互角の数字だった。

ウィスコンシン州ではトランプ氏に期待する人が51%、ハリス氏が47%と差が開いている。

 

移民政策もトランプ氏がやや優勢で、ウィスコンシン州では52%対45%、ペンシルベニア州で50%対46%とハリス氏を上回った。

ミシガン州ではトランプ氏が49%、ハリス氏が48%だった。

 

人工妊娠中絶の問題でトランプ氏よりハリス氏を信頼していると答えた人は、ペンシルベニア州で57%、ミシガン、ウィスコンシン両州で53%に上った。

 

 

 

CNN記事2024.09.19より引用

 

 


クリミアを聖地に プーチン氏の野望支える正教原理主義

2024-09-19 18:03:22 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


正教徒のプーチン・ロシア大統領(左から2人目)は12日、ロシア正教会のキリル総主教㊨と
北西部サンクトペテルブルクの修道院を訪れた=AP

 

 

ロシアが侵略を続けるウクライナでこの夏、キリスト教を巡る2つの大きな出来事があった。

一見何の関係もないが、実はいずれもロシア正教会の原理主義と深いかかわりがある。プーチン政権の野望を支えるのも、正教の再興を目指す原理主義だ。

 

 

古代ビザンチン風の複合施設がオープン

ロシアが2014年から占領するウクライナ南部クリミア半島に今年7月、「新ヘルソネス」と名付けた巨大な複合施設がオープンした。

軍港セバストポリ郊外の22ヘクタールの敷地に整備されたのは、古代ビザンチン風の様々な建物や公園だ。

 

ロシアで初のキリスト教博物館、クリミア・ノボロシア博物館、考古学公園――。正教や歴史をテーマとし、1日5万人を収容できるという。

式典では金色の祭服の正教幹部が聖水を振りまき、十字架を掲げて行進した。

 

開業式典が催された7月28日はロシアの記念日である「ルーシの洗礼の日」だった。

988年、この地で東スラブ(ロシア人やウクライナ人、ベラルーシ人)の古代国家ルーシを率いたウラジーミル大公が洗礼を受け、ビザンチン帝国から正教を受容した故事に基づく。

 

 


ロシア各地から多くの人が「新ヘルソネス」を訪れている(8月14日)=ロイター

 

「新ヘルソネスの建設に参加したすべての人に心より感謝したい、誰よりもまず、ウラジーミル・プーチン氏に」。式典でこうあいさつしたのは、ロシア正教のクリミア管区を統括するチーホン府主教だ。

 

 

ロシア正教会の重鎮が計画を担当

第1次世界大戦前に浮上したものの、お蔵入りしていた「新ヘルソネス」の建設計画を再び持ち出したのはプーチン大統領だ。そしてプーチン氏の指示を受け、チーホン府主教が計画を練った。

チーホン氏はロシア・メディアで「プーチン氏の懺悔(ざんげ)聴聞僧」と称される。1990年代後半、大統領になる前のプーチン氏と知り合い、宗教上の導師となった。ロシア正教会のトップ、キリル総主教の後継候補に名前も上がる重鎮だ。

 

 

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2023年11月22日、ロシア通信でオンライン会見を開いたチーホン府主教

チーホン氏にはもう一つの顔がある。

正教の教義と伝統を固守し、カトリック教会など米欧のキリスト教信仰に対して厳しい視点を持つ原理主義者としての顔だ。

 

米欧への不信感が強く、特に自由主義への批判をいとわない。ソ連時代に抑圧され、根絶の瀬戸際にあった正教の復興に向けて政権と協力関係を深めてきた。

そのチーホン氏がプーチン氏と一緒に、クリミアに聖地を復活させた。

 

ソ連崩壊で衰退の道をたどったロシアの国家復活を掲げるプーチン氏の事業に、「聖なるルーシ」再興の悲願を重ねた。

クリミアの聖地建設はその象徴となる。

 

 

政権幹部の多くが信心深い正教徒

ロシアは最も多くの正教徒を抱える国であり、正教会の原理主義はキリル総主教ら多くの幹部も共有する。その正教会もプーチン政権も、正教の再興と国家復活にウクライナが不可欠だと信じた。

プーチン氏はロシア人とウクライナ人を「ひとつの民」とみなす。

 

ウクライナは正教受容の地でもある。さらに米欧がウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を支援し、ロシア衰退を企てているとの強迫観念に駆られ、侵略という暴挙に出た。

プーチン氏をはじめ政権幹部の多くは信心深い正教徒だ。正教会の原理主義の影響を受け、民族主義に傾いたプーチン政権の危うさが、同じ東スラブのウクライナの人々には身に染みて分かる。

 

 

ロシアと関係ある宗教組織の活動を禁止

もう一つの大きな出来事は、こうした危機感が引き金となった。ロシアと関係のある宗教組織の活動を禁じる法律がウクライナで発効したのだ。ゼレンスキー大統領が8月24日、法案に署名した。

プーチン政権を支持するロシア正教会のウクライナ国内への影響を遮断するのが目的だ。

 

ロシア正教会と関係があるウクライナ領内の聖職者や信者が侵略を助け、安全保障上の脅威になるともみなした。

ウクライナも正教徒が多数を占める国だが、宗教事情は複雑だ。1991年の国家独立に伴い、ウクライナの正教はロシア正教会の権威を認める正教会と、ウクライナ独自の正教会が並立した。今回の法律の規制対象になったのは前者だ。

 

 

両国関係が悪化していた2019年には独立系の正教会が、東方正教会の最高権威とされるコンスタンチノープル総主教庁によってロシア正教会からの独立を正式に認められた。

ロシア正教会はウクライナの正教会に対するソ連時代からの管轄権を失う形になり、猛反発した。

 

 

ロシア正教会がプーチン政権と侵略を支える理由が、ウクライナの正教会との勢力争いにあるとの見方もあるが、話はそう簡単ではない。

本質は国家と正教の存亡をかけた聖俗の狂信的な考えにあり、侵略を止めることはいっそう難しくなっている。

 

 

日本経済新聞出版は9月17日、「プーチンの帝国論 何がロシアを軍事侵攻に駆り立てたのか」(石川陽平著)を発刊した。
 
ロシアのウクライナ侵略は、なお終わりが見えない。なぜ兄弟民族が殺し合う悲劇が21世紀の現代に起きたのか、何がプーチン大統領を戦争へと駆り立てたのか。
 
 
今回の侵略にロシアという国家の姿や歴史が深くかかわっていることを、プーチン体制に決定的な影響を与えたロシア正教の原理主義と20世紀の思想家イワン・イリインに焦点を当てて明らかにする。
 
本稿では、その内容の一部を紹介した。
 
 
  • 著者 : 石川陽平
  • 出版 : 日経BP 日本経済新聞出版
  • 価格 : 2,640円(税込み)

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日経記事2024.09.19より引用
 
 

中国・深圳で襲撃された日本人学校の男児死亡

2024-09-19 17:54:29 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


男児は18日の登校中に学校周辺で襲われた(18日、広東省深圳市)

 

【広州=田辺静】

中国南部の広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男児が刃物で刺された事件で、深圳を管轄する在広州総領事館は19日、男児が同日未明に死亡したと発表した。

総領事館によると、男児は18日午前8時(日本時間同9時)ごろ、徒歩で登校中に男に腹部を刺された。

 

直後に深圳市内の病院に運ばれ、手術など治療を受けていた。深圳市側は専門家を派遣するなど救命措置を続けたが、亡くなったという。

深圳市公安局は、同市南山区で44歳の男が刃物で未成年の児童を負傷させたと公表した。日本人学校からおよそ200メートル離れた歩道で、親と一緒だったが男児のみ刺されたという。当局は現場で男を拘束した。

 

貴島善子・広州総領事は「心よりの哀悼を表する。ご家族の心痛はみるに忍びない。ケアと支援に全力を尽くす」と話した。

犯行の動機など事件の背景は不明で、中国側には情報提供や邦人の安全確保を求めているという。

 

 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

 

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益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院 教授
 
分析・考察

93年前の満州事変の日に起きた犯行ですが、10歳の男の子には関係ありません。

むしろ、いつまでも醜いナショナリズムを煽り続ける体制に怒りを感じます。

中国政府は、国内の不満を外に向けて発散させるのはもういい加減にして、自国の経済回復に正面から向き合うべきです。政治がいびつすぎます。

 (更新)
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滝田洋一
日本経済新聞社 客員編集委員
 
ひとこと解説

最悪の結果に言葉もありません。今回の凶行は単発的な出来事ではなく、身を守るすべもない現地の日本人が標的になったのは紛れもない事実。

中国当局はその間、何をしてきたのか。大いに憤りを覚えます。

そして日本政府は事態が鎮静化するのをただただ待っていたのではないのか。さらに自民党総裁候補たちはこの問題にどんな発信をしてきたのか。疑問は募るばかりです。

 (更新)
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中国邦人襲撃

中国南部の広東省深圳市で2024年9月、日本人学校に通う10歳の男児が男に刃物で刺されて死亡。同年6月にも江蘇省蘇州市で日本人母子が切り付けられるなど、邦人を襲撃する事件が相次いで起きています。最新のニュース・解説をまとめています。

 

 

日経記事2024.09.19より引用