トヨタ自動車系の主要8社が2024年3月期の連結決算を発表した。
記者会見した各社トップからは、台頭する中国の電気自動車(EV)メーカーへの警戒感を示す声が上がった。
一方で自動車の生産は高水準を維持するとの見方が多い。労務費増加への対応や、品質問題の防止へ職場風土を立て直せるかも今後の業績のカギを握る。
慎重に投資判断
「値下げ、値下げ、値下げ」。アイシンの吉田守孝社長は26日の記者会見で、1回1回はっきりと区切りながら繰り返した。
中国での現地メーカーを含むEVの価格競争についてこう表現し、警戒感をあらわにした。「厳しい戦いだ」
同社にとって中国は売上高6000億円を超える重要市場。足元では主力の自動変速機に加え、拡販を目指すEV向け駆動装置も競争環境が厳しい。
吉田氏は「生産の現地化を進めて競争力を上げるが、今まで以上に慎重に投資判断をしていきたい」と述べた。
ジェイテクトの佐藤和弘社長は中国メーカーが東南アジアなどに進出する動きを挙げ「影響を受けにくいのは日本とインドと北米だ。
ここで稼げる会社にならないと先行きが少し不安になる」との見方を示し、これらの地域へ注力する方針を掲げた。
一方で世界ではハイブリッド車(HV)の需要が増え、EV化に減速感も出ている。デンソーの林新之助社長は「自動車メーカーと会話する中では、まだ我々の想定の範囲内で動いている」と指摘し、EVやHVの比率が変動しても柔軟に生産ができる体制を整えているとの認識を示した。
各社の24年3月期は、自動車メーカーの生産が好調だった恩恵を受け最終利益は4社が最高となった。
トヨタは23年度の生産台数(トヨタ・レクサス)が9%増の997万台と過去最高だった。24年度については「前年並みか微増くらいでみている」(愛知製鋼の後藤尚英社長)など、引き続き高水準を維持するとの見方が多かった。
産が高水準を維持する中でも、収益を圧迫しかねないのが仕入れ先も含めた労務費の増加だ。
デンソーの松井靖副社長は前期に「国内の自動車メーカーには賃上げの価格転嫁を前向きに進めてもらえた」と述べた。一方、北米では200億円ほど発生した賃上げコストを外資の自動車メーカーに転嫁できていないことを明らかにし、今期に妥結をめざす考えだ。
職場風土も改革
前期にトヨタグループで相次いで発覚した品質問題を受け、職場風土の改革を進める声も多かった。トヨタは生産性の過度な追求を見直した上で、現場の「余力作り」に取り組む施策を打ち出している。
豊田自動織機の伊藤浩一社長は、発覚したエンジン認証不正問題の再発防止へ社内での対話を時間をかけて進めていると明らかにした。その上で「仕組みや規定作りは少し早めのスピード感でやっていく」と語った。
トヨタ紡織の白柳正義社長は「生産や開発現場が逼迫した状況にあるのは事実だ」とし、会議の削減を進めていると明らかにした。
経営陣では会議を半減させて現場の声を聞き取っているほか、社内で「ノー会議デー」を設けるなど余力の創出を意識しているという。
不透明な環境の中、事業での柔軟な対応や足場固めを進められるか。その進捗は、トヨタグループ全体の競争力を左右する。