「ダイソー」は22年にインドに初出店した（インドのダイソー1号店）
100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業（広島県東広島市）は、2027年2月期までの3年間でインドの店舗を現状の6倍となる50店舗に広げ、将来的には200店体制とする。
販売拡大をにらみインド生産にも力を入れる。東南アジアでの生産も拡大しており、中国だけでなく世界に生産地を分散させる。
インドでは大半の商品を日本の「100円」のように、わかりやすい価格で安価な印象が持てる「99ルピー」（約170円）で販売する。
日本企業の手掛ける安価ながら品質の高い商品の需要は高かったが、インドでは輸入規制が強く出店拡大のハードルになっていた。インドの現地企業と組み、現地生産を増やして出店を加速する。
全国で3790店を展開するダイソーは国内では出店余地も少なくなっている。
円安で国内店舗の採算が厳しいこともあり、大創産業は成長の軸足を海外に移す。
経済成長が続くインドは、販売網拡大に力を入れている米国に次ぐ出店規模を目指す。31年2月期までに海外販売比率を現状の1割から3割に高める。
ダイソーは7割の製品を日本国外で生産しており、その大半は中国が担う。インドでの生産比率は1%程度にとどまる。
米中対立など地政学リスクを踏まえて、生産の一極集中をさける狙いもあり、生産地を分散する。インド以外でも、27年に大型の物流拠点を稼働させるマレーシアなど東南アジアで生産を拡大し、世界に製品を供給する。
大創産業は27カ国・地域に出店、24年2月末時点で日本国内で4341店、海外で984店舗を展開している。
（平嶋健人）
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
インド市場が注目される中であらかた日本企業の進出の波は一段している感もある。
特に最近は既に進出済みの企業の拡大の話の方が多く、新規案件の話はさほど多くない印象がある。
インド市場、攻略が難しいと言われる一方で突破口が開かれれば十分に拡大が可能ともいえる。
地場や外資大手企業と「類似」の製品で攻めるのではなく、独自性のあるエッジの効いた展開ができればまだまだチャンスはある。
ダイソーはインドでは低価格とは言えないものの、日本視点の機が利いた製品はインド側視点からすれば興味深い製品でもあり、期待感は大きい。
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インドはソフトウェア大国から製造業大国へと進化を遂げるべく官民挙げて勤しんでいますが、消費者向けブランド、小売り、日用品の分野も中間層の拡大とその消費性向の爆発を背景に急激に発展し、国内外のブランドが活況を呈しつつあります。
日本からはユニクロやMUJI（無印）など進出済みSPAブランドが人気を博していますがまだまだ序の口、これから海外有力SPAが生産からリテール展開まで手掛けるべく進出する一大潮流となるでしょう。
けして簡単な市場ではなく困難もあるとは言え、日本企業勢は先達企業がそうだったように数十年踏ん張って花を咲かせる覚悟で取り組むべき、またその価値のある残された最後の巨大成長市場でしょう。
6</button>日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。
日経記事2024.08.28より引用
