さいたま市議会2月定例会が閉会
大型開発・国保税引き上げを池田・久保議員が批判
さいたま市議会2月定例会は13日、90件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は2025年度予算案など10件に反対しました。
25年度予算案について討論した池田めぐみ市議は、南区への3000人以上の大規模な義務教育学校建設事業費が計上されているものの、建設工事の入札が参加業者不在で不調になったとして「市民の理解が得られないまま大規模な学校建設を進めていくことは無理がある」と批判しました。
浦和駅西口周辺の再開発や市民会館うらわの移転など、大型開発に多額の予算を計上する一方、物価高騰対策予算はほとんど国の事業だと指摘。「市民の暮らしを支える予算になっていない。市民が納めた税金は、市民の暮らしと営業、医療、福祉、教育に使うべきだ」と主張しました。
条例案などの討論で久保みき市議は、国民健康保険税を9年連続で引き上げる条例案について、市がこの間「国保税が高すぎて暮らしていけない」どの市民の声を無視してきたことを批判。18年に国保が都道府県化されてから、毎年国保税を引き上げてきた自治体は埼玉県内でほとんどないとして「市民の暮らしを守ることこそが、市政で一番大切なことだ」と反対しました。