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衆院内閣委、大規模資金パーティー問題で塩川議員が7閣僚に自粛を要求
日本共産党の塩川鉄也議員は18日の衆院内閣委員会で、所管7閣僚の政治資金パーティーと企業献金についてただしました。
歴代政権は「大臣規鮎川ムP㌧月め、司ーMわ聴㍊λ下㎞旧.じハ一川鞘な赦治瀦壷パーティーの自粛を要求。政治資金規正法は収入が1000万円以上の「特定パーティi」についてはさらなる情報開示を規定しています。
塩川氏は7氏に大規模政治資金パーティーを自粛し、所管する業界団体等から政治献金を受け取らないと確約するよう要求。7氏は一様に法令等にのっとり適切に対応すると繰り返すだけでした。塩川氏は、国民の目から卿怨を招かないようにすることが大臣として一番求められている」として引き続き取り上げると述べました。
2023年の政治資金収支報告書によれば7人中6人が特定パーティーを開催。中でも林芳正官房長官は5回も「特定パーティー」を開催し、収入は合計9084万円に上り、外椙当時も特定パーティーを3回開催しています。大臣規範違反ではないかと塩川氏がただすと、林氏は「規範に基準はなく各大臣の判断だ」「大臣就任以前から開催しているもので国民の疑惑を招くものでも規範に抵触するものでもない」と開き直りました。
塩川氏は「裏金問題でも特定の企業・団体からの多額のパーティー券購入が国民の疑惑を招いた。1000万円を超える大規模なパーティーを自粛するのは大臣の最低限の責務だ」と主張しました。
塩川氏は、赤沢亮正経済再生担当椙の後援会の収支報告書では、23年8月開催のパーティーの収入額が同じ収支報告書の中で6万円の差異があるほか、1000万円を超えていないのに特定パーティーとして記載していると指摘しました。
赤沢氏は質疑後、「6万円は寄付として受け取っていたものを間違ってパーティーの方に入れてしまっていた」「特定パーティーとして記載したのは地元秘書の事務的なミス」と不備を認め、19日昼に選管に届け出ると塩川氏に伝えました。
伊藤議員、「職員増で環境整備を」
子育て中の公務員について現行の1日2時間までの部分休業制度に加え、年間最大10日間の休暇を1日単位で取れる仕組みを創設し、どちらかを選べるようにする改正地方公務員育児休業法が24日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。
日本共産党の伊藤岳議員は同日の参院総務委員会で、残された課題として、育児休業の取得対象となる子の年齢要件について常勤職員が「3歳に達する日まで」なのに対し、非常勤職員は「1歳に達する日から1歳6カ月に達する日までの間で条例で定める日まで」
と差があることを指摘。2021年の人事院勧告報告でも「妊娠・出産や育児というライフイベントは、常勤か非常勤かという勤務形態によって変わるものではない」と言及していることを示し、不合理な格差を見直すべきだと求めました。
また、男性の育児休業取得率について、国家公務員43・9%(2022年度)に対し、地方公務員31・8%(同)と開きがあるのは、地方自治体の人員不足が要因だと指摘。日本自治体労働組合総連合が、他の職員へのしわよせを気にして育児休業を取得しにくいといった事態があるとしていることも紹介し、「男性職員が育休などを取得するためにも地方公務員の増員が必要だ」と迫りました。
村上誠一郎総務相は「適正な定員管理に努めることが重要」と答弁。伊藤氏は「育休制度の運用を実効性あるものにしていくには、職員の人手不足の解消をはじめとした職場環境の整備が求められる」と強調しました。
伊藤岳参議院議員の質問（総務委員会）です✨
12/24㈫ 13:50〜14:00
男性職員の育休取得のためにも
地方公務員の増員を
参議院インターネット審議中継でも視聴出来ます。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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