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代表質問 9月10日(火) 10時~ 池田めぐみ議員
一般質問 9月10日(火) 14時5分~ 久保 みき議員
7学童廃止案など上程、さいたま市議会が開会
さいたま市議会9月定例会が4日開会し、補正予算案7件、条例案6件、決算認定4件など29件の市長提出議案を上程しました。
一般会計補正予算案は、JR与野駅西口の区画整理事業を巡り、市職員が市の所有する土地を不正に売却した問題で、椙手方と土地を返還することで合意したことを受けて、関連する予算を計上。2030年に廃止する緑区の高齢者施設「グリーンヒルうらわ」のケアハウス「ぎんもくせい」の入所者に対する、転所に伴う費用の補償も含まれています。
また、共働きやひとり親家庭などの子どもの生活と遊びの場である放課後児童クラブ(学童保育)と一体に、すべての児童を対象とし、学校の教室を活用した「放課後子ども居場所事業」を推進するための予算も計上。関連して、七つの放課後児童クラブを廃止する条例案も提出されています。
会期は10月18日までの45日間。9月9日から11日まで代表・一般質問が行われ、共産党は池田めぐみ市議が10日に代表質問、久保美樹市議が同日に一般質問します。常任委員会は13日から、予算委員会は19日から開かれます。決算特別委員会は25日から10月11日まで。
福祉切り捨てを批判、さいたま鳥羽・池田市議討論
市議会2月定例会は14日、89件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、2024年度予算案など15件に反対しました。
24年度予算案について討論した鳥羽恵市議は、大宮、浦和などの「2都心4副都心」の大型開発に152億円もつぎ込む一方、福祉・医療などの予算は削減するなど「市民の暮らしを支えるものになっていない」と批判しました。
また、今後も市庁舎移転や地下鉄7号線の延伸、大宮駅グランドセントラルステーション化構想など多額の予算がかかる事業が控える一方で、公立保育所の半減や市営レジャープールの大幅削減計画など、公共サービスはつぎつぎに切り捨てられていると指摘。「市民の暮らしや営業、医療、福祉、教育こそ最優先とする予算に切り替えるべきだ」と主張しました。
条例案などの討論で池田めぐみ市議は、国民健康保険税や介護保険料の引き上げなどの負担増の条例案に反対を表明。8年連続となる国保税の値上げについて「物価高騰のなか、被保険者の負担は限界を超えている。市民の暮らしの現状を考慮せずに毎年、値上げをしていくやり方は、住民福祉の増進を掲げる自治体としての姿勢が問われる問題だ」と批判しました。
さいたま市議会開会
市長、公園廃止案など提出
市長、公園廃止案など提出
12月定例会は29日開会、条例案18件、補正予算案7件、一般議案45件など78件の市長提出議案を上程しました。
清水勇人市長が冒頭、市の公衆街路灯のLED化事業の債務負担行為の設定で、必要な追加議決がされず、地方自治法違反になっていた問題で、予算執行の際のチェック体制の強化などの再発防止策を報告。この間題をめぐり、市議会では2022年度一般会計の決算が不認定となっていました。
市長提出議案は、市長の給料と期末手当、議員の報酬と期末手当を引き上げる条例案などがあります。
また、多くの市民が署名を集めるなど反対の声をあげるなか、小中一貫の義務教育学校建設用地のために沼影公園を廃止する条例案が提出されました。関連して、同公園の解体工事請負契約の議案、公園内の沼影市民プールの代替となるレジャープール新設へ候補地調査のための補正予算案が出されています。一方、日本共産党市議団が求めてきた、使用済み金属などの再生資源物の資材置き場を規制する条例案も提出されています。
会期は12月22日までの24日間。一般質問は12月4日から6日まで行われ、共産党の池田めぐみ市議が5日、久保美樹市議が6日に質問します。常任委員会は8日から、予算委員会は14日から開かれます。