本日１９日、参議院 予算委員会でいわぶち友が国会質問

【本日 いわぶち友国会質問】予告

参議院 予算委員会
「破綻した原発避難計画」をテーマに、質問は16:27頃～9分間の予定です。9分間は、政府の答弁時間を含まない方式です。
※進行により、大きく前後する可能性があります。

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市民無視が浮き彫り、さいたま市来年度予算案の特徴

市民無視浮き彫りに
さいたま市来年度予算案の特徴

　市議会2月定例会で審議されている2024年度当初予算案は、大型開発をはじめ、さまざまな事業を市民の声を聞かずに進める清水勇人市長の姿勢が浮き彫りになっています。
　一般会計は前年度比6・4%増の7120億円で、過去最高。特別会計は3355億円(前年度比3・4%増)、企業会計は1342億円(同0・9%減)です。一般会計には、18歳までの医療費を10月から無料にするなど日本共産党が繰り返し求めてきたこと、低所得の子育て世帯などに大学の受験料や入学金を補助するものなども盛り込まれています。一方、市民の声を無視して進めてきた事業への予算計上が目立ちます。
　南区の武蔵浦和駅周辺に、大規模校解消に逆行する3700人規模の小中一貫の義務教育学校を建設する事業には3億4000万円、同校建設のために市民の反対を押し切って廃止を決めた沼影公園解体事業に10億円を計上。同公園内の沼影市民プールの代替候補地の検討の予算もあります。
　会期が1日の臨時議会で強引に決めた、市庁舎(浦和区常盤)のJRさいたま新都心駅近くの大宮区北袋町への移転に向けた基本設計、まちづくりなどの予算、中央区の与野中央公園への大型アリーナ建設に向けた予算も計上されています。
また、大宮、浦和を中心とした「2都心4副都心」などの大型開発を見直すことなく推進。移転する市民会館うらわの新施設整備(46億3000万円)とそれに伴う浦和駅西口周辺の再開発(81億2000万円)、大宮駅西口周辺の再開発と桜木駐車場用地の活用(38億2000万円)など、多額の予算を投入しています。市民の声を無視した事業や大型開発を推進する一方で、市は国民健康保険税(8年連続)や介護保険料の値上げなどの負担増を進め、公立保育所の半減計画や市営レジャープールの削減など、公共サービスを切り捨てようとしています。さらに、これまで削減してきた福祉予算は32億7000万円に椙当します。
　松村敏夫市議団長は、「物価高騰のもとで市民の暮らしに寄り添わない冷たい予算だ」と指摘。党市議団は、各種基金の取り崩しや大型開発の見直しなどで、▽国保税の負担軽減▽介護保険料の引き下げ▽学校給食費の6カ月無償化▽市立高校の無償化＝などの予算組み替えを提案しています。

本日2月21日、 いわぶち友も国会質問

参議院 外交・安全保障に関する調査会
「FMCT(核兵器用核分裂性物質生産禁止条約)の交渉開始への取組と課題」に関わって、参考人のみなさんからの陳述の後、参考人質疑です。
質問は14:52頃～10分間の予定です。

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15日のさいたま市議会での代表質問

アリーナより憩いの場
さいたま市議会竹腰氏が批判

　15日の代表質問で、竹腰連市議は、中央区の与野中央公園へのアリーナ建設計画を批判しました。
　竹腰氏は同公園について、旧与野市では水と緑が豊かな市民の憩いの場となる公園にする計画となっていたのが、現在のさいたま市の計画では5000人規模のアリーナ建設が持ち上がり「この計画のギャップが市民の反発を招いている」と強調。同公園の土地は軟弱地盤であり、防災拠点として使用することも想定されるアリーナ建設にはリスクがあることなど、問題点を指摘しました。
　高橋篤副市長は「整備予定エリアは、液状化の可能性は低いとの地盤調査の結果が出ている」と述べました。
　竹腰氏は、「さまざまな懸念や不安があるにもかかわらず、トップダウン的に進められたアリーナ計画に、多くの市民が反発している」と強調。計画に反対する市民団体は清水勇人市長との面談を4回要請しているものの、実現していないとして「市長が直接、市民に説明をする機会をもつべきだ」と求めました。
　清水市長は答弁に立たず、高橋副市長は「自治会の会合などで、市長が計画の意義や検討状況を説明してきた。事業の進捗(しんちょく)に応じ、市民に丁寧に説明したい」と述べました。

プール削減撤回せよ
さいたま市議会松村氏求める

　15日の代表質問で、松村敏夫市議は、市民の声に耳をかさずに進められているレジャープール削減計画の撤回を求めました。
　市は、老朽化や市の財政負担が大きいことを理由に、市内の五つのレジャープールを集約・再編する「レジャープールのあり方方針」を策定しました。
　松村氏は、市が方針策定にあたって実施したパブリックコメントでは反対意見が多かったにもかかわらず、削減方針を見直さなかったこと、プールの利用が多い子どもの意見を聞かずに進めたことを批判し「今からでも子どもの意見を聞く取り組みを」と迫りました。
小川博之副市長は、市がインターネットで実施したアンケートでは、子育て世代の回答も得ているとして「子どもの立場の意見も反映している」と答弁。しかし、松村氏が繰り返し要求するなか、「今後、各施設の(集約・再編)計画の検討にあたり、子どもの意見も聞いていきたい」と述べました。
　松村氏は、「市民の願いと真逆のプール削減を進める方針は撤回すべきだ」と要求。小川副市長は「パブリックコメントなどで頂いた意見は、今後の検討に生かしたい」と述べたものの、方針の撤回はしない考えを示しました。

本日、2月15日に松村・竹腰両議員が代表質問を行います