さいたま市に予算要望書

暮らし応援の予算こそ
さいたま市に党市議団が要望

　日本共産党さいたま市議団（8人、山崎章団長）は2日、清水勇人市長に、2018年度予算に関する要望書を提出しました。
　市長との懇談で、山崎市議団長は「大宮区の大門中地区、浦和区の南高砂地区など、あちこちで大型開発が進められている。大型開発ではなく、市民の身近なくらしを応援する予算へとシフトすべきだ」と求めました。
　神田義行市議は、「（滞納者に対する）過酷な税の取り立てが横行している状況は看過できない。滞納している市民のシグナルを受け止め、生活再建の立場にたった対応を」
と話しました。
　戸島義子市議は、国民健康保険の都道府県化について「国保税が値上げになることは認められない。市の適切な財政措置で、値上げにならないよう対応してほしい」と要望しました。また、来年4月の介護保険と後期高齢者医療保険の保険料見直しにより、高齢者への負担増とならないよう求めました。
　清水市長は、「みなさんの声も受け止めながら、予算編成にいかしていきたい」と述べました。
要望は、▽財政運営▽住民福祉の向上▽憲法と子どもの権利条約を生かした教育▽社会教育の充実▽雇用対策▽平和行政の推進▽行政区別の要望1など753項目に上ります。
　斉藤功・党さいたま地区委員長が同席しました。