補正予算案などに反対、12月議会が閉会
さいたま市議会12月定例会は21日、47件の市長提出議案を可決して閉会しました。日本共産党は、一般会計補正予算案など11件に反対しました。
鳥海敏行市議が討論に立ち、公立の放課後児童クラブの指定管理者を指定する議案について、子どもたちは支援員との信頼関係を築きながら成長しているとして、「運営者が変わる可能性のある指定管理制度は学童保育施設にふさわしくない」と指摘しました。
市長などの特別職の職員の期末手当(一時金)を引き上げる条例案について、市民の平均所得が10年間で約13万円減るなかで、市長の給与は5年間で約340万円引き上げてきたことを批判し「市民の納得はとうてい得られない」と主張しました。
市議会は同日、「高経年化した原発の運転期間の延長について慎重な対応を求める意見書」を賛成多数で可決しました。意見書は市民から提出された、東海第2原発の運転期間を延長しないことを求める請願を受けて、各会派間で協議し、提出されたものです。