自粛と一体で補償を

　衆議院運営委員会は16日、政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を示したことを受け、西村康稔経済再生担当相から説明を聞き、各党が質疑しました。
　塩川鉄也議員は質疑で、緊急事態宣言の区域を全国に拡大する理由は何かとただしました。
　西村担当相は、地方での感染拡大や都市部から地方への移動が感染拡大につながっている状況、人と人の接触の8割削減が十分にいき届いていないこと、地方の医療体制が不十分なことなどを判断理由にあげました。
　塩川氏は、対象を拡大する判断基準のデータを明らかにするよう要求。西村氏は「データは後ほど提出する」と答えました。
　塩川氏は、「全国に移動の自粛や営業の自粛を要請するのであれば、自粛と一体で補償を行うことが必要だ。補償をすることが感染防止に最も効果的だ」と求めました。西村氏は補償に踏み込んでいない政府の対策を述べるにとどまりました。