以下は民主党が維新と合併した時書いたもの
民主党は昨日維新の党と合併した。この申立は平成２６年３月に書いた項目の修正である。２年前とほとんど変えていないが、趣旨の２項「マイクロ水力発電の試作費用を大至急払え」は追加した。申立人は、風呂場とベランダの溝で粘土と石膏で２００３年ごろ実験しただけであるので、大至急試作をして「日本国の存亡の危機」を防がなければならないから、１５年分の妨害について、債務不履行と不法行為の損害賠償として試作費用を至急支払うよう求めるものである。尚本請求の各項目は民主党だけへの請求ではなく、たとえば今後菅直人や枝野幸男らとか、日本国への損害賠償も同様の理由で行う権利があることを、明記しておく。
２項は元々２０００年に羽田元首相に「長周期地震の危険と阪神大震災対策の間違い」について手紙を書いた時から、申立人の特許申請中の脱ダム水力発電を使って、善光寺地震の再来を防ぐために、長野県がＮＥＤＯなどとマイクロ水力発電について補助金をもらって試作と実用化を１年でする。実用化したら、「北朝鮮の原発が完成段階にはいる前に、灌漑用水と飲料水と電気を提供して、水害を防ぐ発明とバーター取引を羽田元首相熊谷元官房長官中心に進めてもらうつもりだった。
そのために羽田元首相が、長野オリンピックを成功させた直後の盟友吉村知事の代りに民主党から知事を出すことに協力してくれたのがそもそもの始まりだった。誰も長野知事に手を揚げないので、田中康夫が立候補して、９５年の阪神大震災対策を国民や議員やマスコミを欺いて行う嘘理論「脱ダム」議員に妨害されてきた。
１５年間菅枝野らさきがけ日本新党社民党出身者の脱ダム議員が神様のようにあがめた新潟大学の大熊教授は、その理論を江戸時代から続く山口県の錦帯橋に応用して、あっという間に小型台風で橋を流してしまった。
一事が万事、民主党の菅側近議員や菅シンパマスコミの主張は聞こえはいいがは、正しくない。民主党や社民党や共産党シンパ学者が騒ぐことは、地震津波火山噴火いずれも事実と異なり、東日本大震災の時も原発も津波も実際に災害時に役に立つ提案をする内閣参与はいなかった。
逆に東日本大震災５周年特集で、被災地で菅内閣が法律に反してやって、野田安倍政権が引き継いだ災害対策のおかげで、３月１１日前後にどこもめちゃくちゃであることが証明されたのである。
特にひどいのが原子力発電所問題であって、菅直人を５年前に辞任させないで野田佳彦が２０－４０年間もロードマップでインチキ原発工事を継続することにしてしまったのは、社共議員が５年前菅枝野の背任詐欺国民への損害押しつけ行為を支持したからである。
水害であれ地震であれ津波であれ原発であれ、社共とそのシンパ学者の主張が、本当の危機で役に立たない砂上の楼閣であったことがこの５年間ほど明らかいなったことはない。
長野県でせっかく知事を民主党にしたのに、私の堰の試作と実験ができず、自民党よりもっと頓珍漢な田中知事の時代の県庁に、「羽田氏の支持で田中知事は当選した」と伝えると、逆に県知事選をやり直した。
やむを得ず「マイクロ水力発電の試作と実験費用の補助金を、個人では申請できないか？」ときいたことがきっかけで、マイクロ水力発電と排水機場の組合わせの特許申請と、会社を作ることも、申立人の構想を評価した補助金の審査担当が薦めてくれたのだった。
菅シンパ議員の傍迷惑なところは、インチキ学者に嘘を刷り込まれて、判断力と知識がないから、「脱ダム」などの嘘理論を得意になって披露して「官僚や企業より民主党議員が一番優秀」だと驚くべき自惚れをマスコミに発信するところである。
特に申立人の「脱ダム水力発電」構想のメインは,落差がない下流部で潮力を使ったマイクロ水力発電を非常に安価に行い、宝永東海南海地震や元禄地震や三陸津波再来の場合は、川を遡上する津波を減衰させる機能も併せ持つ発明であった。
現実の巨大津波の挙動が申立人以外も広く分かってきて、津波の河川遡上を防ぐことが一番大切なことが、津波後５年経った今、つまり多くの人が死んだ後である。さらに被害が起きてから５年１０年無駄をしてから政策を変更する。それがいつも不法行為の時効である２０年後である。
これほどばかばかしい災害対策を、戦後１９５０年から続けてる張本人たちが村山小泉野田安倍ら自民民主自社さｙｋｋ政権を２０年間操ってきた。その張本人の一人が岡田恒男阪神大震災調査団長である。
その兄弟子で、原発が爆発した原因を作り、長周期波対策を耐震理論に取り入れることを妨害した黒幕、原子力耐震工学の中心人物が、ヒューザー事件で登場した青山博之であった。
申立人の組み合わせマイクロ水力発電堰の発明は、スマトラ津波前には日本だけでなく世界中に一人も構想した事のない、津波の挙動を研究した上で、防災と自然エネルギー利用を組合わせた、非常にコストパフォーマンスの良い環境にやさしい発明であって、これを阻止した民主党には損害を補償する義務がある。
三陸津波の防潮堤の建設に２兆円無駄金を使う計画は進んでいたがまた工事は殆ど進んでいなかった。その段階で、津波対策に災害予防調査会の特許出願分の試作費用や不法行為債務不履行の賠償金として出せと海江田事務所と民主党に言ったのである。
なぜ川を遡上して高台から湾岸に向けて津波が引き波で逆流して想像できない方向から水が襲ってきて、江戸・明治・昭和の大津波で町が壊滅しなかった陸前高田で松の木１本しか残らない被害となったか？
災害予防調査会にはわかっていただけでなく、民主党元代表幹事長小沢一郎に明治や昭和の三陸津波が「津波はいつも２０メートル発生すること」を知らせてあった。したがって三陸津波は予見可能であり、「知らなかった」だけでも民法上は善良なる管理者の注意義務違反であり、不法行為と債務不履行である。
歴史的に毎回２０メートルを超える津波が来襲している事実を知りながら、チリ地震の高さ８メートルの津波対策しかしなかったことで、日本海溝地震対策措置法の策定責任者と岩手・宮城県と各市町村の責任者は最低でも刑法の「業務上過失致死」、時効のない「未必の故意の殺人罪」の責任追及もじゅうぶんありえるだろう。
民主党議員はまったく問題解決方法を知らない。真っ先にすべき被害状況調査しないで、「私は文学で三陸津波を研究したから専門家だ！！！！！？？？？元の場所に家を建ててはいけない」内閣参与の作家かのキチガイ話を被災者に強制して、何と５年間に「復興税」徴収して、ＮＨＫが調べたところ２６兆円を無駄遣いしたのである。
その延長で、平野民主党復興大臣が自公政権でも復興大臣として、海岸の土地を国と自治体が買い上げて商店街や漁港や工場をつくる。住宅は３年体育館と仮設暮らしで４年目に山を切り開いて道路を作って電気や水を引いて高台を住宅造成する。
津波の性質、地震の本当の原因、石油ショック後日本経済を世界一にした産業政策、国民のほとんどが中流意識で完全雇用を達成していた雇用政策のたった一つさえも理解しないど素人集団の自社さ民主党系列のあほ議員と菅シンパどあほバカ学者が２６兆円の無駄使いをやった。
申立人は、２年まえに海江田前代表に「名前を変えて政策を現民主党の結成のきっかけになった私のニューディール案に戻して、野党をまとめて真実を明らかにせよ」といった。海江田前代表事務所が調停を了解した。
しかしその直後から菅直人と枝野幸男と細野ら菅シンパ松下政経塾議員のマスコミ誘導による、海江田代表ひきずり降ろしと「自社さ旧民主党」として結束がはじまった。
その後衆議院解散総選挙で、「今民主党がどれだけ嫌われているか？菅内閣の閣僚と副大臣政務官がどれだけ有権者から否定されているか？」が、菅・枝野が一番最後にぎりぎり比例当選することで明らかになった。
そして若者を有権者にして民主党に取り込もうと１８歳選挙権をあっという間に全会一致で決めたのである。ところが昨日のテレビ東京によれば、高校生が国会で模擬投票をする催しで、なんと民主党と維新と共産党がつまり野党共闘が下位を独占した。
民主党と維新は国民の支持が集まらず、５年前東日本大震災直後のの申立人の主張が証明されつつあるので、枝野が中心となって維新との合流と名前の変更を策動しているのである。
しかし合併しても民主党への申立人の債権は承継されることを民主党本部にも維新本部にも、現代表岡田克也と松野頼久事務所にも宣言してある。
昨年１０月再度調停申し入れをすると電話すると、前回の申し入れをゆがめて、名前を変えるだけの菅執行部の刑事責任と債務不履行と善管義務と不法行為責任隠しのために、２年前海江田への申し入れに反対した中心人物らつまり菅内閣の犯罪者らが一気に合併に突き進んだのである。
原発事故や復興工事の瑕疵や不法行為や刑事責任が明らかになるにつれ、逆に菅内閣の閣僚たちが中心になって、刑事責任隠しの合併交渉が申立人の再度の調停申し入れ直後から始まった。
これでは「原発事故とインチキ復興工事とそのための東京電力契約者が負担している電気料金への１％上乗せと、所得税への２、１％上乗せとみずほ銀行の為かと疑われるメガソーラー料金の４倍価格と原発終息計画４０年計画ロードマップというインチキ」を止められない。
維新の前身のみんなの党と橋本維新と現民主党の前に９８年精算した自社さ旧民主党ら最近できた野党の多くは、いずれも財政投融資をなくして国民の厚生年金を銀行と海外投機筋に渡すことが一番正しいという、ばかお子ちゃま政党ばかりである。そのために、２０年間の日本経済の下降局面を作ってしまったのは９５年の自社さ政権プラザリバーサル以後である。
１９９８年平成１０年、申立人の働きかけで、野党が参議院選の過半数を占めたのは、「銀行に税金を入れない」野党三党再生法公約を国民とマスコミと官僚主流が支持したからである。
銀行への税金投入は誤りで、代りに震度５耐震の学校病院公共施設公共住宅の建て替えを、太陽電池やバイオマスで行って有効需要創出をする。これを連合民社新進党出身議員が支持してくれて９８年参議院で過半数を得たのだった。
これに対して自社さ９６年旧民主党や９５年社民党とか名前を変えた政党を含めて、「ニューディール」や「社民主義」を「大きい政府」と否定して、世界一の「テーラーシステムに代わる全自動化機械生産技術ロボット技術」を８０年代から作り上げた日本の製造業を、石油ショック一つ知らない無知さ加減で潰してきた。
その技術を海外に唯で提供する為に自動車と電機企業を潰すことと、ユーロ発足を知らないで、海外の通貨の暴落を防ぐために国民の財産命を犠牲にする金融ビックバンと規制緩和を労働者市民の代表であるべき社会党村山政権が押し付けた。
国民が銀行への税金投入に反対したのに、９８年新民主党発足直後、参議院選挙に過半数勝利すると、鳩山由紀夫はそそのかされて選挙直後「政局にしない」と菅枝野と旧民主党議員と一緒に、自民党社民党と自社さ銀行再生法にしてしまった。
以来１９年間経済が復活しないのである。「政府が銀行に入れた国民の税金で、全く延滞していない借入金を銀行から全ていま支払え」と要求された企業がどんどん倒産した。
あるいは大企業が年間１万人も各社リストラして、日本全体で年間２万人だった自殺者が、９８年から１０年以上にわたって３万人に増えた原因となった。
平成１２年の三宅島大噴火以後、申立人が熊谷元官房長官と羽田小沢土井不破野党党首に伝えた「東海地震説のインチキと三陸津波と東海南海地震と長野の地震の危険の切迫」にあわせて、野党統一がなった。
長野知事選を皮切りに２００３年には民主党が各県知事選に代表を出して申立人の「環境防災ニューディールを実行する」政権をつくる約束だった。
ところがこれを２００１年の石井暗殺を見せしめとして震えあがった菅が、以後一貫して枝野仙谷松下政経塾日本新党が一緒に妨害するようになった。９８年に結成された新民主党は申立人の尽力する場合しか勝てないまま本日別組織になる。
そこで本日、民主党と維新の党と合併後の「民進党」の三党に向けて調停を申し立てることとした。もちろん調停内容は党本部と代表以外に有力者にも２年前や６か月前のように伝えてある。「菅や枝野らは刑事告発するつもりなのでむしろ逆効果になる」と現状のままの合併に反対してきた。
実際民進党への期待は各新聞テレビ世論調査で３０％しかない。平成２８年１月以来、改めて民主党本部と維新の会および両党代表や主だった党員に「合併しても申立人が平成２６年３月１０日に請求した債権は、合併後の民進党に特定承継する」といってきた。
５年間言い続けてきた「菅や枝野がメルトダウンを隠して、高濃度放射能の環境で労働者をだまして働かせた」ことや「年１ミリシーベルト放射線地域から離れた人たちへの賠償議員立法のおかしさ」も論証できるようになってきた。
以下にその内容を再度確認し、至急試作費用を民主党に払わせて製品化を急いで、「国家存亡の危機」の脱出に寄与する調停を求める。
また２年間、「新民主党結成とその勝利に貢献した９８年野党三党再生法の時からの環境防災ニューディール案５案や約１５年最大１０００箇所の在京マスコミや各省庁や一部地方や大物有力各党国会議員宛て「プラネット通信」を、計画停電以来できなくなった。
田中真紀子を助けて約束した手数料を請求すると、真紀子は虚偽告発をしたと状況証拠から思える行動をしたし、市川警察と千葉県警は申立人に民事介入を繰り返して平成２７年まで不当逮捕を狙っていたと思えた。
それで、千葉地方裁判所民事部に「こどもの人形劇を妨害する警察官の不法行為の事前差し止め」を要求する仮処分申立（事前差し止めをこれを請求すると千葉地裁がインチキをやった。訴状を改ざんして訴えを却下したのである。それどころか、る人形劇に協力してくれようとした警察官が自殺した可能性さえある。
民主党には、まずは金額が確定できる事務所費と電話代と会社解散による損失のうち資本金の減損分１００万円等３００万円を支払うよう求めると共に、原子力発電所の爆発当時の菅枝野大畠北沢馬淵細野玄葉が総理大臣官房長官としてやった本当の行動を、民主党が自分たちで明らかにするよう、平成２６年３月１０日民主党と当時の海江田代表に「に気を切らせて骨を切る覚悟を要求した。
その直後から民主党内で海江田引きずりおろし騒動と、菅政権で作った特定秘密保護法を安倍政権が突然上程して、菅が９５年阪神大震災の時に提唱した日本版ＮＣＲも安倍政権が突然内閣法として提案した。
安倍政権のいわゆる「戦争法案ー集団的自衛権法案」も、実際は民主党の野田政権が改憲をした後に、安倍と公明党と民主党内の社会党系を切って自民民主連立政権で狙っていた内容だと推測している。
実際に改憲を止めるために、橋本維新代表の東京進出をストップして、都議選での維新候補が辞退した穴を共産党と社民党に教えて、共産党を勝たせて改憲の流れを止めたのは申立人である。
自社さ旧民主党議員は実際はいつも裏で自民党と結んでいる。９８年野党三党再生法の「銀行に税金を入れない」を逆に菅枝野が勝手に、テレビ朝日ニュースステーションで久米宏に「銀行に税金を入れる」法案にすり替えて合意したように報道させたように、自社さｙｋｋ路線で加藤紘一小泉純一郎山崎拓と榊原英資と黒田と丹呉ら大蔵省財務官銀行局理財局国際金融局と癒着して、国民から富を吸い上げて円安と銀行救済だけをしてきたのである。
また都合が悪くなると９９年の朝鮮危機や０１年アフガニスタンや０３年のイラク戦争に自衛隊が参戦する話にもっていくので、これを優先して止めざるを得なかった。つまり民主党は、裏で自社さｙｋｋ路線のまま自民と癒着して、甲の調停申し立て準備のたびに、憲法９条を守るために調停申し立てをストップせざるを得なくしてきた。
平成１６年にダム崩壊と津波遡上を防ぐ防災型「マイクロ水力発電」の試験と製品化及び環境防災対応学校病院公共住宅交通機関の耐震化を菅枝野らは小沢と直島政調会長をそそのかして岡田恒男阪神大震災調査団長と一緒に妨害をした。平成２３年３月１１日の東日本大震災で申立人の提案をいれておれば、あれだけの死者や江戸時代や明治昭和の三陸津波よりひどいことはなかったのである。
自社さのバカ理論の典型が、水害を拡大する脱ダムである。そのために自社さ政権で９７年に河川法を改変して各一級河川で「脱ダム委員会」という住民と河川局との共同組織を作ることにした。その典型にしようと画策して、新潟大学の大熊教授のインチキ理論で長野中の２級河川（県管理河川）のダムを止めようとした。
なんと自分が民主党に擁立をお願いした田中知事に本当の水害対策を妨害されたのである。田中知事はマスコミの寵児となって、理論が間違っていることを民主党やマスコミに知らせても、東京では全く聞く耳をもとなかった。
「脱ダム」田中康夫が支持を失ったのは後の２００５年の諏訪湖水害の時である。それまでは田中康夫ブームで、田中は羽田さんを攻撃するので長野県が主体として「脱ダムマイクロ水力発電の堰」の実験する事ができなくなった。
そこで政府の補助金と技術協力で水害と津波対策のダムの代りになる堰ブロックの実験をしようと、ＮＥＤＯと新エネルギー財団の補助金で試作できないかと相談したのが特許出願と会社設立のきっかけである。
「ＮＥＤＯ出向前はダム技術者だった」という担当者が、私の「津波遡上を減衰させる小型堰の連続」の話を聞いて、「特許を取って会社を作ったら補助金を出せる」と言ってくれた。それまで巨大企業向けだったＮＥＤＯが新エネルギーベンチャーという中小企業向けの新たな補助金制度を立ち上げてくれた。
これを申立人の最大の敵岡田恒男阪神大震災調査団長の菅大畠らとの共同妨害の仕業と思える文部科学省俄然省庁の科学技術補助金を管理するe-radと、民主党政権になってから「大学との連携」を条件とすることで、私が申請できなくしたのである。
したがって新民主党結成以来の申立人との約束のうち、平成２３年３月１１日以前の債務不履行と不法行為等により生じた、「本来申立人の対策を取り入れていたら得たであろう遺失利益１００億円」のうち、平成２６年３月１０日に民主党と当時の海江田万里代表に申し入れた調停予定項目の中、即時金額が計算できる項目と民主党政権における原子力発電所爆発とその後の処理について不法行為債務不履行について調停を求めるものである。
海江田事務所に伝えたのは、幹事長を岡田克也に替えて民主党の積立金２００億円のうち１００億円で、平成２６年３月１０日に「民主党の積立金のうち半額を、東日本大震災の被害や民主党の間違い脱ダムについての本当の対策になる申立人の提案に使うことで、民主党が損害賠償責任を免れる」為に、２年前に「高台移転経費２兆円」と言われていた工事代の０，５％を、申立人の原発対策を含め各種環境防災ニューディールの各種試作製品化に提供することで民主党が刑事責任を免れる。
そのかわり、選挙資金がなくても、申立人が立ち上げる「環境防災クラブ」で環境防災型新政策を具体的に危険な場所ごとに情報提供して、刑事被告になるべきもの以外の選挙に協力するという提案であった。
１、東京都台東区台東１－９－４の甲の連絡先経費
２、平成14年選挙で負けた菅直人が民主党代表に返り咲く条件として、連合民社議員を通じた条件が甲の「学校病院避難所の環境防災ニューディール案を民主党案として国会に提出する」ことであり、平成15年の都知事選や神奈川知事選の公約案を甲の案にする約束だった。
ところが菅直人は学校耐震化法上程約束に明確な期限がなかったことから、石井議員暗殺後学校耐震化法を無視して、阪神大震災調査団長として阪神大震災応答スペクトルにし、津波避難所の基準を決めたインチキ耐震の当事者で学校や避難所でたくさんの人が亡くなった原因を作った岡田恒男の中央教育審議会の学校耐震基準答申に賛成した。
また都知事選に菅が出る約束を反故にして、身代わりを突然立てて、都知事公約案を不正に高速道路民営化,地下鉄民営化インチキ耐震の当事者らに流した可能性がある。
続いて菅は、甲が経済産業省に頼んでとめた福島原子力発電所をきっかけに小泉不信任で甲の環境防災ニューディールを実行するチャンスを小沢一兵卒で奪い、政権交代を「嘘の年金行方不明」で補選４連敗して岡田克也・枝野幸男と一緒に遅らしたのだった。
その後民主党政権で菅は逆に、２００５年の間違い耐震基準を強要して原子力発電所輸出を民主党の成長戦略にして、東日本大震災の2か月前にベトナムから菅のトップセールスで原発受注を日本で初めて行う裏切りを行った。
申立人は耐震偽造事件等で現耐震基準と耐震診断・改修技法の不正を再々指摘し、民主党政権交を履行するように」と当時の民主党小沢代表と直島政調会長に再度環境防災ニューディール案を送ったが、菅を戦略大臣だと言って新民主党結成からの約束である私の防災対策ニューディールを妨害した。
その結果東日本大震災で学校や公共施設の避難所および駅や電車バスや高速道路や橋トンネル等の交通インフラ、原発を含むエネルギー各分野での阪神大震災応答スペクトル耐震による被災が多発し、ほとんどの被害は甲が平成9年以降事前に指摘したものだった。
その為甲の精神的障害は計り知れないなか、さらに母を謀略仮処分で失っても、他にやれるものがいないので原子力発電所の被害を抑えるために努力し、汚染水問題も現思慮や配管の穴やレベル７放射能や労働者が菅内閣に殺されようとしたところをストップさせたのである。
債務不履行と不法行為の損害賠償額は、菅内閣の隠ぺいで被災の全体像が隠されて今だ請求不能である。そこで損害賠償額に先行して、甲の指摘により予測可能な学校耐震・避難所・交通機関・エネルギー地震津波被害が生じたにもかかわらず、3党合意で原因者菅直人らが支払うべき賠償分を国民と東京電力の利用者が負担する前代未聞の詐欺背任行為「自公民三党合意」によって、菅の首相辞任と菅と民主党が負うべき損害賠償責任を、国民と東京電力の需要者にそれぞれ負担を上乗せし、現在も負担が続いているのである。
不正を最初から知っていて、菅の作業員の殺人を未然に防ぎ、母が謀略仮処分の押し付けの最中に亡くなった後、原子炉と配管の破損と汚染水を証明してきた甲の精神的苦痛は筆舌に尽くせない。甲の精神的苦痛の慰謝料1億円の一部１０００万円を支払え。
３、原子力発電所の爆発からロードマップと4号機使用済み核燃料取り出し汚染水処理について、菅直人内閣の官房長官、経済産業、国土交通、原発担当、文部科学、防衛、環境、復興、総務各大臣及び首相補佐官、副大臣政務官と野田佳彦内閣の原発担当大臣および首相補佐官の行動を、民主党党員と各分野の専門家と市民の代表と甲が公開の場で査問し、犯罪に該当する場合マップ策定と汚染水顕在化までの行動を検証して、①原子炉と配管を作業者を騙して修理させようとした殺人未遂、不要な計画停電を強要した詐欺、原子力安全委員会を開かず東京工業大学に任せた背任詐欺等の犯罪について、殺人未遂や詐欺以上の罪に対して、菅内閣の原発処理当事者の大臣としての業務を検証し、犯罪が疑われる者ががあれば、民主党を除名し、民主党の責任で刑事告発せよ。
なお申立人（以下「甲」という）甲は民主党に債務不履行と不法行為の損害賠償請求につき「概算で１００億円になる」と平成２６年３月１０日に民主党本部に電話で通告し、当時の海江田万里代表と民主党各会派有力議員にその旨を通告して平成２６年３月１２日付ブログに書いた。
損失の対象は東日本大震災より前の損失分が東日本大震災で顕在化したことについての請求であるが菅直人が隠ぺいしたのでほどんど計算できない。顕在化の意味は民主党政権が隠ぺいした津波と地震による各地の避難所と交通機関と駅と原子力発電所の壊れた被害が、甲自らが証明してマスコミで報道されて般人が認識できた時とする。
学校耐震化についてはＮＨＫが昨年の東日本大震災特集で、「東北大学の耐震工学の教授が東北大学の校舎の耐震工事をしたところ、大破した。その際記録された地震波の長さは６分間である」と報道した時点とする。３年間間菅・野田内閣も安倍内閣も地震の実際の長さを半分にして、学校医や病院の実際の被害やコンビナートや鉄道被害もすべて隠蔽して莫大な復興予算を使ってインチキ津波対策とインチキ原子炉対策とインチキ公共施設耐震化工事を続けてきた。これを皆論破してようやく６分と認めさせた時点が、東日本大震災の学校耐震化の嘘損失が明らかになった時点である。
但し今も実際に避難所被害や学校被害は原因も人数や金額も隠されている可能性が大である。つまり阪神大震災以後２０年間の自社さ路線の「８３３ガルの周期１秒の神戸海洋気象台の地震波形を入力波とした阪神大震災対策が間違いである」ことがＮＨＫ報道で裁判官にも一般人にもわかるようになってきた時点が民主党の債務不履行と不法行為の請求が可能な時点とするが損失金額がわからない状況である。
なお３年後の８月というのは、朝日新聞社が吉田調書と吉田本を一度に謝罪したときで、原子力発電所の爆発の原因と責任について、菅直人の政権に極めて偏った報道を続けて、「反原発派」が皆間違った主張で騒ぐようになった原因を作った朝日新聞が「プロメテウスの火」という連載担当記者の菅直人との癒着を認めた時である。
民主党と海江田事務所に調停の申し入れをした直後から、即「海江田代表おろし」が民主党の菅政権の大臣らから始まり、真実を隠すために菅直人らが「特定秘密保護法」を安倍政権に提供して、民主党と自民党の改憲軍事路線が始まった。
同様に調停相談に東京簡易裁判所に行った直後に「テレビ朝日の社長が朝日新聞『プロメテウスの火』担当重役になる」という報道が出て社長が交代した。同年５月には朝日新聞が政府の吉田福島原発所長の聞き取り調査のうち菅直人に都合のいい部分だけ（菅内閣が公表をストップしていて朝日に提供したと思われる）が朝日新聞で大々的に報道された。
いずれも平成２６年３月１０日の私の申し入れに対する謀略なので、東京簡易裁判所に相談に行った調停を出さないことにした。
その後菅直人の都合のいい部分だけを朝日が報道したことが批判された。菅直人の犯罪を隠す秘密保護法や改憲騒動、今回も甲の党名変更要求に乗じた謀略が平成27年12月7日の「民主党維新の会の共同会派合意」まで続いた。
それで党名変更や特許データベースの損害や会社解散による損害賠償請求は後日行う）平成１６年にダム崩壊と津波遡上を防ぐ防災型「マイクロ水力発電」の試験と製品化及び環境防災対応学校病院公共住宅交通機関建替え、社会保障関係等等差研究を目的とする研究開発費について、民主党への債権を承継する民進党から支払うことおよび今後の試作への協力の調停を求める。
民主党は昨日維新の党と合併した。この申立は平成２６年３月に書いた項目の修正である。２年前とほとんど変えていないが、趣旨の２項「マイクロ水力発電の試作費用を大至急払え」は追加した。申立人は、風呂場とベランダの溝で粘土と石膏で２００３年ごろ実験しただけであるので、大至急試作をして「日本国の存亡の危機」を防がなければならないから、１５年分の妨害について、債務不履行と不法行為の損害賠償として試作費用を至急支払うよう求めるものである。尚本請求の各項目は民主党だけへの請求ではなく、たとえば今後菅直人や枝野幸男らとか、日本国への損害賠償も同様の理由で行う権利があることを、明記しておく。
２項は元々２０００年に羽田元首相に「長周期地震の危険と阪神大震災対策の間違い」について手紙を書いた時から、申立人の特許申請中の脱ダム水力発電を使って、善光寺地震の再来を防ぐために、長野県がＮＥＤＯなどとマイクロ水力発電について補助金をもらって試作と実用化を１年でする。実用化したら、「北朝鮮の原発が完成段階にはいる前に、灌漑用水と飲料水と電気を提供して、水害を防ぐ発明とバーター取引を羽田元首相熊谷元官房長官中心に進めてもらうつもりだった。
そのために羽田元首相が、長野オリンピックを成功させた直後の盟友吉村知事の代りに民主党から知事を出すことに協力してくれたのがそもそもの始まりだった。誰も長野知事に手を揚げないので、田中康夫が立候補して、９５年の阪神大震災対策を国民や議員やマスコミを欺いて行う嘘理論「脱ダム」議員に妨害されてきた。
１５年間菅枝野らさきがけ日本新党社民党出身者の脱ダム議員が神様のようにあがめた新潟大学の大熊教授は、その理論を江戸時代から続く山口県の錦帯橋に応用して、あっという間に小型台風で橋を流してしまった。
一事が万事、民主党の菅側近議員や菅シンパマスコミの主張は聞こえはいいがは、正しくない。民主党や社民党や共産党シンパ学者が騒ぐことは、地震津波火山噴火いずれも事実と異なり、東日本大震災の時も原発も津波も実際に災害時に役に立つ提案をする内閣参与はいなかった。
逆に東日本大震災５周年特集で、被災地で菅内閣が法律に反してやって、野田安倍政権が引き継いだ災害対策のおかげで、３月１１日前後にどこもめちゃくちゃであることが証明されたのである。
特にひどいのが原子力発電所問題であって、菅直人を５年前に辞任させないで野田佳彦が２０－４０年間もロードマップでインチキ原発工事を継続することにしてしまったのは、社共議員が５年前菅枝野の背任詐欺国民への損害押しつけ行為を支持したからである。
水害であれ地震であれ津波であれ原発であれ、社共とそのシンパ学者の主張が、本当の危機で役に立たない砂上の楼閣であったことがこの５年間ほど明らかいなったことはない。
長野県でせっかく知事を民主党にしたのに、私の堰の試作と実験ができず、自民党よりもっと頓珍漢な田中知事の時代の県庁に、「羽田氏の支持で田中知事は当選した」と伝えると、逆に県知事選をやり直した。
やむを得ず「マイクロ水力発電の試作と実験費用の補助金を、個人では申請できないか？」ときいたことがきっかけで、マイクロ水力発電と排水機場の組合わせの特許申請と、会社を作ることも、申立人の構想を評価した補助金の審査担当が薦めてくれたのだった。
菅シンパ議員の傍迷惑なところは、インチキ学者に嘘を刷り込まれて、判断力と知識がないから、「脱ダム」などの嘘理論を得意になって披露して「官僚や企業より民主党議員が一番優秀」だと驚くべき自惚れをマスコミに発信するところである。
特に申立人の「脱ダム水力発電」構想のメインは,落差がない下流部で潮力を使ったマイクロ水力発電を非常に安価に行い、宝永東海南海地震や元禄地震や三陸津波再来の場合は、川を遡上する津波を減衰させる機能も併せ持つ発明であった。
現実の巨大津波の挙動が申立人以外も広く分かってきて、津波の河川遡上を防ぐことが一番大切なことが、津波後５年経った今、つまり多くの人が死んだ後である。さらに被害が起きてから５年１０年無駄をしてから政策を変更する。それがいつも不法行為の時効である２０年後である。
これほどばかばかしい災害対策を、戦後１９５０年から続けてる張本人たちが村山小泉野田安倍ら自民民主自社さｙｋｋ政権を２０年間操ってきた。その張本人の一人が岡田恒男阪神大震災調査団長である。
その兄弟子で、原発が爆発した原因を作り、長周期波対策を耐震理論に取り入れることを妨害した黒幕、原子力耐震工学の中心人物が、ヒューザー事件で登場した青山博之であった。
申立人の組み合わせマイクロ水力発電堰の発明は、スマトラ津波前には日本だけでなく世界中に一人も構想した事のない、津波の挙動を研究した上で、防災と自然エネルギー利用を組合わせた、非常にコストパフォーマンスの良い環境にやさしい発明であって、これを阻止した民主党には損害を補償する義務がある。
三陸津波の防潮堤の建設に２兆円無駄金を使う計画は進んでいたがまた工事は殆ど進んでいなかった。その段階で、津波対策に災害予防調査会の特許出願分の試作費用や不法行為債務不履行の賠償金として出せと海江田事務所と民主党に言ったのである。
なぜ川を遡上して高台から湾岸に向けて津波が引き波で逆流して想像できない方向から水が襲ってきて、江戸・明治・昭和の大津波で町が壊滅しなかった陸前高田で松の木１本しか残らない被害となったか？
災害予防調査会にはわかっていただけでなく、民主党元代表幹事長小沢一郎に明治や昭和の三陸津波が「津波はいつも２０メートル発生すること」を知らせてあった。したがって三陸津波は予見可能であり、「知らなかった」だけでも民法上は善良なる管理者の注意義務違反であり、不法行為と債務不履行である。
歴史的に毎回２０メートルを超える津波が来襲している事実を知りながら、チリ地震の高さ８メートルの津波対策しかしなかったことで、日本海溝地震対策措置法の策定責任者と岩手・宮城県と各市町村の責任者は最低でも刑法の「業務上過失致死」、時効のない「未必の故意の殺人罪」の責任追及もじゅうぶんありえるだろう。
民主党議員はまったく問題解決方法を知らない。真っ先にすべき被害状況調査しないで、「私は文学で三陸津波を研究したから専門家だ！！！！！？？？？元の場所に家を建ててはいけない」内閣参与の作家かのキチガイ話を被災者に強制して、何と５年間に「復興税」徴収して、ＮＨＫが調べたところ２６兆円を無駄遣いしたのである。
その延長で、平野民主党復興大臣が自公政権でも復興大臣として、海岸の土地を国と自治体が買い上げて商店街や漁港や工場をつくる。住宅は３年体育館と仮設暮らしで４年目に山を切り開いて道路を作って電気や水を引いて高台を住宅造成する。
津波の性質、地震の本当の原因、石油ショック後日本経済を世界一にした産業政策、国民のほとんどが中流意識で完全雇用を達成していた雇用政策のたった一つさえも理解しないど素人集団の自社さ民主党系列のあほ議員と菅シンパどあほバカ学者が２６兆円の無駄使いをやった。
申立人は、２年まえに海江田前代表に「名前を変えて政策を現民主党の結成のきっかけになった私のニューディール案に戻して、野党をまとめて真実を明らかにせよ」といった。海江田前代表事務所が調停を了解した。
しかしその直後から菅直人と枝野幸男と細野ら菅シンパ松下政経塾議員のマスコミ誘導による、海江田代表ひきずり降ろしと「自社さ旧民主党」として結束がはじまった。
その後衆議院解散総選挙で、「今民主党がどれだけ嫌われているか？菅内閣の閣僚と副大臣政務官がどれだけ有権者から否定されているか？」が、菅・枝野が一番最後にぎりぎり比例当選することで明らかになった。
そして若者を有権者にして民主党に取り込もうと１８歳選挙権をあっという間に全会一致で決めたのである。ところが昨日のテレビ東京によれば、高校生が国会で模擬投票をする催しで、なんと民主党と維新と共産党がつまり野党共闘が下位を独占した。
民主党と維新は国民の支持が集まらず、５年前東日本大震災直後のの申立人の主張が証明されつつあるので、枝野が中心となって維新との合流と名前の変更を策動しているのである。
しかし合併しても民主党への申立人の債権は承継されることを民主党本部にも維新本部にも、現代表岡田克也と松野頼久事務所にも宣言してある。
昨年１０月再度調停申し入れをすると電話すると、前回の申し入れをゆがめて、名前を変えるだけの菅執行部の刑事責任と債務不履行と善管義務と不法行為責任隠しのために、２年前海江田への申し入れに反対した中心人物らつまり菅内閣の犯罪者らが一気に合併に突き進んだのである。
原発事故や復興工事の瑕疵や不法行為や刑事責任が明らかになるにつれ、逆に菅内閣の閣僚たちが中心になって、刑事責任隠しの合併交渉が申立人の再度の調停申し入れ直後から始まった。
これでは「原発事故とインチキ復興工事とそのための東京電力契約者が負担している電気料金への１％上乗せと、所得税への２、１％上乗せとみずほ銀行の為かと疑われるメガソーラー料金の４倍価格と原発終息計画４０年計画ロードマップというインチキ」を止められない。
維新の前身のみんなの党と橋本維新と現民主党の前に９８年精算した自社さ旧民主党ら最近できた野党の多くは、いずれも財政投融資をなくして国民の厚生年金を銀行と海外投機筋に渡すことが一番正しいという、ばかお子ちゃま政党ばかりである。そのために、２０年間の日本経済の下降局面を作ってしまったのは９５年の自社さ政権プラザリバーサル以後である。
１９９８年平成１０年、申立人の働きかけで、野党が参議院選の過半数を占めたのは、「銀行に税金を入れない」野党三党再生法公約を国民とマスコミと官僚主流が支持したからである。
銀行への税金投入は誤りで、代りに震度５耐震の学校病院公共施設公共住宅の建て替えを、太陽電池やバイオマスで行って有効需要創出をする。これを連合民社新進党出身議員が支持してくれて９８年参議院で過半数を得たのだった。
これに対して自社さ９６年旧民主党や９５年社民党とか名前を変えた政党を含めて、「ニューディール」や「社民主義」を「大きい政府」と否定して、世界一の「テーラーシステムに代わる全自動化機械生産技術ロボット技術」を８０年代から作り上げた日本の製造業を、石油ショック一つ知らない無知さ加減で潰してきた。
その技術を海外に唯で提供する為に自動車と電機企業を潰すことと、ユーロ発足を知らないで、海外の通貨の暴落を防ぐために国民の財産命を犠牲にする金融ビックバンと規制緩和を労働者市民の代表であるべき社会党村山政権が押し付けた。
国民が銀行への税金投入に反対したのに、９８年新民主党発足直後、参議院選挙に過半数勝利すると、鳩山由紀夫はそそのかされて選挙直後「政局にしない」と菅枝野と旧民主党議員と一緒に、自民党社民党と自社さ銀行再生法にしてしまった。
以来１９年間経済が復活しないのである。「政府が銀行に入れた国民の税金で、全く延滞していない借入金を銀行から全ていま支払え」と要求された企業がどんどん倒産した。
あるいは大企業が年間１万人も各社リストラして、日本全体で年間２万人だった自殺者が、９８年から１０年以上にわたって３万人に増えた原因となった。
平成１２年の三宅島大噴火以後、申立人が熊谷元官房長官と羽田小沢土井不破野党党首に伝えた「東海地震説のインチキと三陸津波と東海南海地震と長野の地震の危険の切迫」にあわせて、野党統一がなった。
長野知事選を皮切りに２００３年には民主党が各県知事選に代表を出して申立人の「環境防災ニューディールを実行する」政権をつくる約束だった。
ところがこれを２００１年の石井暗殺を見せしめとして震えあがった菅が、以後一貫して枝野仙谷松下政経塾日本新党が一緒に妨害するようになった。９８年に結成された新民主党は申立人の尽力する場合しか勝てないまま本日別組織になる。
そこで本日、民主党と維新の党と合併後の「民進党」の三党に向けて調停を申し立てることとした。もちろん調停内容は党本部と代表以外に有力者にも２年前や６か月前のように伝えてある。「菅や枝野らは刑事告発するつもりなのでむしろ逆効果になる」と現状のままの合併に反対してきた。
実際民進党への期待は各新聞テレビ世論調査で３０％しかない。平成２８年１月以来、改めて民主党本部と維新の会および両党代表や主だった党員に「合併しても申立人が平成２６年３月１０日に請求した債権は、合併後の民進党に特定承継する」といってきた。
５年間言い続けてきた「菅や枝野がメルトダウンを隠して、高濃度放射能の環境で労働者をだまして働かせた」ことや「年１ミリシーベルト放射線地域から離れた人たちへの賠償議員立法のおかしさ」も論証できるようになってきた。
以下にその内容を再度確認し、至急試作費用を民主党に払わせて製品化を急いで、「国家存亡の危機」の脱出に寄与する調停を求める。
また２年間、「新民主党結成とその勝利に貢献した９８年野党三党再生法の時からの環境防災ニューディール案５案や約１５年最大１０００箇所の在京マスコミや各省庁や一部地方や大物有力各党国会議員宛て「プラネット通信」を、計画停電以来できなくなった。
田中真紀子を助けて約束した手数料を請求すると、真紀子は虚偽告発をしたと状況証拠から思える行動をしたし、市川警察と千葉県警は申立人に民事介入を繰り返して平成２７年まで不当逮捕を狙っていたと思えた。
それで、千葉地方裁判所民事部に「こどもの人形劇を妨害する警察官の不法行為の事前差し止め」を要求する仮処分申立（事前差し止めをこれを請求すると千葉地裁がインチキをやった。訴状を改ざんして訴えを却下したのである。それどころか、る人形劇に協力してくれようとした警察官が自殺した可能性さえある。
民主党には、まずは金額が確定できる事務所費と電話代と会社解散による損失のうち資本金の減損分１００万円等３００万円を支払うよう求めると共に、原子力発電所の爆発当時の菅枝野大畠北沢馬淵細野玄葉が総理大臣官房長官としてやった本当の行動を、民主党が自分たちで明らかにするよう、平成２６年３月１０日民主党と当時の海江田代表に「に気を切らせて骨を切る覚悟を要求した。
その直後から民主党内で海江田引きずりおろし騒動と、菅政権で作った特定秘密保護法を安倍政権が突然上程して、菅が９５年阪神大震災の時に提唱した日本版ＮＣＲも安倍政権が突然内閣法として提案した。
安倍政権のいわゆる「戦争法案ー集団的自衛権法案」も、実際は民主党の野田政権が改憲をした後に、安倍と公明党と民主党内の社会党系を切って自民民主連立政権で狙っていた内容だと推測している。
実際に改憲を止めるために、橋本維新代表の東京進出をストップして、都議選での維新候補が辞退した穴を共産党と社民党に教えて、共産党を勝たせて改憲の流れを止めたのは申立人である。
自社さ旧民主党議員は実際はいつも裏で自民党と結んでいる。９８年野党三党再生法の「銀行に税金を入れない」を逆に菅枝野が勝手に、テレビ朝日ニュースステーションで久米宏に「銀行に税金を入れる」法案にすり替えて合意したように報道させたように、自社さｙｋｋ路線で加藤紘一小泉純一郎山崎拓と榊原英資と黒田と丹呉ら大蔵省財務官銀行局理財局国際金融局と癒着して、国民から富を吸い上げて円安と銀行救済だけをしてきたのである。
また都合が悪くなると９９年の朝鮮危機や０１年アフガニスタンや０３年のイラク戦争に自衛隊が参戦する話にもっていくので、これを優先して止めざるを得なかった。つまり民主党は、裏で自社さｙｋｋ路線のまま自民と癒着して、甲の調停申し立て準備のたびに、憲法９条を守るために調停申し立てをストップせざるを得なくしてきた。
平成１６年にダム崩壊と津波遡上を防ぐ防災型「マイクロ水力発電」の試験と製品化及び環境防災対応学校病院公共住宅交通機関の耐震化を菅枝野らは小沢と直島政調会長をそそのかして岡田恒男阪神大震災調査団長と一緒に妨害をした。平成２３年３月１１日の東日本大震災で申立人の提案をいれておれば、あれだけの死者や江戸時代や明治昭和の三陸津波よりひどいことはなかったのである。
自社さのバカ理論の典型が、水害を拡大する脱ダムである。そのために自社さ政権で９７年に河川法を改変して各一級河川で「脱ダム委員会」という住民と河川局との共同組織を作ることにした。その典型にしようと画策して、新潟大学の大熊教授のインチキ理論で長野中の２級河川（県管理河川）のダムを止めようとした。
なんと自分が民主党に擁立をお願いした田中知事に本当の水害対策を妨害されたのである。田中知事はマスコミの寵児となって、理論が間違っていることを民主党やマスコミに知らせても、東京では全く聞く耳をもとなかった。
「脱ダム」田中康夫が支持を失ったのは後の２００５年の諏訪湖水害の時である。それまでは田中康夫ブームで、田中は羽田さんを攻撃するので長野県が主体として「脱ダムマイクロ水力発電の堰」の実験する事ができなくなった。
そこで政府の補助金と技術協力で水害と津波対策のダムの代りになる堰ブロックの実験をしようと、ＮＥＤＯと新エネルギー財団の補助金で試作できないかと相談したのが特許出願と会社設立のきっかけである。
「ＮＥＤＯ出向前はダム技術者だった」という担当者が、私の「津波遡上を減衰させる小型堰の連続」の話を聞いて、「特許を取って会社を作ったら補助金を出せる」と言ってくれた。それまで巨大企業向けだったＮＥＤＯが新エネルギーベンチャーという中小企業向けの新たな補助金制度を立ち上げてくれた。
これを申立人の最大の敵岡田恒男阪神大震災調査団長の菅大畠らとの共同妨害の仕業と思える文部科学省俄然省庁の科学技術補助金を管理するe-radと、民主党政権になってから「大学との連携」を条件とすることで、私が申請できなくしたのである。
したがって新民主党結成以来の申立人との約束のうち、平成２３年３月１１日以前の債務不履行と不法行為等により生じた、「本来申立人の対策を取り入れていたら得たであろう遺失利益１００億円」のうち、平成２６年３月１０日に民主党と当時の海江田万里代表に申し入れた調停予定項目の中、即時金額が計算できる項目と民主党政権における原子力発電所爆発とその後の処理について不法行為債務不履行について調停を求めるものである。
海江田事務所に伝えたのは、幹事長を岡田克也に替えて民主党の積立金２００億円のうち１００億円で、平成２６年３月１０日に「民主党の積立金のうち半額を、東日本大震災の被害や民主党の間違い脱ダムについての本当の対策になる申立人の提案に使うことで、民主党が損害賠償責任を免れる」為に、２年前に「高台移転経費２兆円」と言われていた工事代の０，５％を、申立人の原発対策を含め各種環境防災ニューディールの各種試作製品化に提供することで民主党が刑事責任を免れる。
そのかわり、選挙資金がなくても、申立人が立ち上げる「環境防災クラブ」で環境防災型新政策を具体的に危険な場所ごとに情報提供して、刑事被告になるべきもの以外の選挙に協力するという提案であった。
１、東京都台東区台東１－９－４の甲の連絡先経費
２、平成14年選挙で負けた菅直人が民主党代表に返り咲く条件として、連合民社議員を通じた条件が甲の「学校病院避難所の環境防災ニューディール案を民主党案として国会に提出する」ことであり、平成15年の都知事選や神奈川知事選の公約案を甲の案にする約束だった。
ところが菅直人は学校耐震化法上程約束に明確な期限がなかったことから、石井議員暗殺後学校耐震化法を無視して、阪神大震災調査団長として阪神大震災応答スペクトルにし、津波避難所の基準を決めたインチキ耐震の当事者で学校や避難所でたくさんの人が亡くなった原因を作った岡田恒男の中央教育審議会の学校耐震基準答申に賛成した。
また都知事選に菅が出る約束を反故にして、身代わりを突然立てて、都知事公約案を不正に高速道路民営化,地下鉄民営化インチキ耐震の当事者らに流した可能性がある。
続いて菅は、甲が経済産業省に頼んでとめた福島原子力発電所をきっかけに小泉不信任で甲の環境防災ニューディールを実行するチャンスを小沢一兵卒で奪い、政権交代を「嘘の年金行方不明」で補選４連敗して岡田克也・枝野幸男と一緒に遅らしたのだった。
その後民主党政権で菅は逆に、２００５年の間違い耐震基準を強要して原子力発電所輸出を民主党の成長戦略にして、東日本大震災の2か月前にベトナムから菅のトップセールスで原発受注を日本で初めて行う裏切りを行った。
申立人は耐震偽造事件等で現耐震基準と耐震診断・改修技法の不正を再々指摘し、民主党政権交を履行するように」と当時の民主党小沢代表と直島政調会長に再度環境防災ニューディール案を送ったが、菅を戦略大臣だと言って新民主党結成からの約束である私の防災対策ニューディールを妨害した。
その結果東日本大震災で学校や公共施設の避難所および駅や電車バスや高速道路や橋トンネル等の交通インフラ、原発を含むエネルギー各分野での阪神大震災応答スペクトル耐震による被災が多発し、ほとんどの被害は甲が平成9年以降事前に指摘したものだった。
その為甲の精神的障害は計り知れないなか、さらに母を謀略仮処分で失っても、他にやれるものがいないので原子力発電所の被害を抑えるために努力し、汚染水問題も現思慮や配管の穴やレベル７放射能や労働者が菅内閣に殺されようとしたところをストップさせたのである。
債務不履行と不法行為の損害賠償額は、菅内閣の隠ぺいで被災の全体像が隠されて今だ請求不能である。そこで損害賠償額に先行して、甲の指摘により予測可能な学校耐震・避難所・交通機関・エネルギー地震津波被害が生じたにもかかわらず、3党合意で原因者菅直人らが支払うべき賠償分を国民と東京電力の利用者が負担する前代未聞の詐欺背任行為「自公民三党合意」によって、菅の首相辞任と菅と民主党が負うべき損害賠償責任を、国民と東京電力の需要者にそれぞれ負担を上乗せし、現在も負担が続いているのである。
不正を最初から知っていて、菅の作業員の殺人を未然に防ぎ、母が謀略仮処分の押し付けの最中に亡くなった後、原子炉と配管の破損と汚染水を証明してきた甲の精神的苦痛は筆舌に尽くせない。甲の精神的苦痛の慰謝料1億円の一部１０００万円を支払え。
３、原子力発電所の爆発からロードマップと4号機使用済み核燃料取り出し汚染水処理について、菅直人内閣の官房長官、経済産業、国土交通、原発担当、文部科学、防衛、環境、復興、総務各大臣及び首相補佐官、副大臣政務官と野田佳彦内閣の原発担当大臣および首相補佐官の行動を、民主党党員と各分野の専門家と市民の代表と甲が公開の場で査問し、犯罪に該当する場合マップ策定と汚染水顕在化までの行動を検証して、①原子炉と配管を作業者を騙して修理させようとした殺人未遂、不要な計画停電を強要した詐欺、原子力安全委員会を開かず東京工業大学に任せた背任詐欺等の犯罪について、殺人未遂や詐欺以上の罪に対して、菅内閣の原発処理当事者の大臣としての業務を検証し、犯罪が疑われる者ががあれば、民主党を除名し、民主党の責任で刑事告発せよ。
なお申立人（以下「甲」という）甲は民主党に債務不履行と不法行為の損害賠償請求につき「概算で１００億円になる」と平成２６年３月１０日に民主党本部に電話で通告し、当時の海江田万里代表と民主党各会派有力議員にその旨を通告して平成２６年３月１２日付ブログに書いた。
損失の対象は東日本大震災より前の損失分が東日本大震災で顕在化したことについての請求であるが菅直人が隠ぺいしたのでほどんど計算できない。顕在化の意味は民主党政権が隠ぺいした津波と地震による各地の避難所と交通機関と駅と原子力発電所の壊れた被害が、甲自らが証明してマスコミで報道されて般人が認識できた時とする。
学校耐震化についてはＮＨＫが昨年の東日本大震災特集で、「東北大学の耐震工学の教授が東北大学の校舎の耐震工事をしたところ、大破した。その際記録された地震波の長さは６分間である」と報道した時点とする。３年間間菅・野田内閣も安倍内閣も地震の実際の長さを半分にして、学校医や病院の実際の被害やコンビナートや鉄道被害もすべて隠蔽して莫大な復興予算を使ってインチキ津波対策とインチキ原子炉対策とインチキ公共施設耐震化工事を続けてきた。これを皆論破してようやく６分と認めさせた時点が、東日本大震災の学校耐震化の嘘損失が明らかになった時点である。
但し今も実際に避難所被害や学校被害は原因も人数や金額も隠されている可能性が大である。つまり阪神大震災以後２０年間の自社さ路線の「８３３ガルの周期１秒の神戸海洋気象台の地震波形を入力波とした阪神大震災対策が間違いである」ことがＮＨＫ報道で裁判官にも一般人にもわかるようになってきた時点が民主党の債務不履行と不法行為の請求が可能な時点とするが損失金額がわからない状況である。
なお３年後の８月というのは、朝日新聞社が吉田調書と吉田本を一度に謝罪したときで、原子力発電所の爆発の原因と責任について、菅直人の政権に極めて偏った報道を続けて、「反原発派」が皆間違った主張で騒ぐようになった原因を作った朝日新聞が「プロメテウスの火」という連載担当記者の菅直人との癒着を認めた時である。
民主党と海江田事務所に調停の申し入れをした直後から、即「海江田代表おろし」が民主党の菅政権の大臣らから始まり、真実を隠すために菅直人らが「特定秘密保護法」を安倍政権に提供して、民主党と自民党の改憲軍事路線が始まった。
同様に調停相談に東京簡易裁判所に行った直後に「テレビ朝日の社長が朝日新聞『プロメテウスの火』担当重役になる」という報道が出て社長が交代した。同年５月には朝日新聞が政府の吉田福島原発所長の聞き取り調査のうち菅直人に都合のいい部分だけ（菅内閣が公表をストップしていて朝日に提供したと思われる）が朝日新聞で大々的に報道された。
いずれも平成２６年３月１０日の私の申し入れに対する謀略なので、東京簡易裁判所に相談に行った調停を出さないことにした。
その後菅直人の都合のいい部分だけを朝日が報道したことが批判された。菅直人の犯罪を隠す秘密保護法や改憲騒動、今回も甲の党名変更要求に乗じた謀略が平成27年12月7日の「民主党維新の会の共同会派合意」まで続いた。
それで党名変更や特許データベースの損害や会社解散による損害賠償請求は後日行う）平成１６年にダム崩壊と津波遡上を防ぐ防災型「マイクロ水力発電」の試験と製品化及び環境防災対応学校病院公共住宅交通機関建替え、社会保障関係等等差研究を目的とする研究開発費について、民主党への債権を承継する民進党から支払うことおよび今後の試作への協力の調停を求める。
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