災害予防調査会(プラネット通信ブログ)自治州と環境と防災と新エネルギー

防災環境研究30年。危険な高層ビルや地下開発が進まないよう、防災環境基準作りと対策を州で行うよう訴えるブログを開設した。

民主党への債権とその民事催告は、ほぼ平日毎日やってある。先週もあえてそのことを確認した。

2019-09-16 23:36:05 | 菅と枝野と民主党の不法行為違法行為責任
ニュースで民主党が政権をとって10年だという。だからと言って私の民主党への政権をとる前の債権が、明日消滅するわけではない。財産を承継している国民民主党にちゃんと催告を続けている。

平日ほぼ毎日その時の話題について電話してテープに吹き込んでいるが、時々「これはその意味を通告しないでも民主党への債権100億円に対する民事催告であると最低でも月に1回よりもっと多く入れてある。

第一、私の学校病院公共施設耐震化と太陽電池やバイオマスへのエネルギー移行や避難所やデイサービスや中高生児童館やそれらの耐震化を、教員や施設責任者だけでなく利用者を含むその施設にかかわる人の意見で作るためのデータベースや津波で2万人死んだことの損害賠償責任とかは皆東日本大震災の直前から10年が債務不履行責任であろうし少なくとも民主党政権時代に行わなかったことの債務不履行責任は明日から10年である。

さらに不法行為の短期3年は不法行為とその賠償金額が確定した時であるから、私の脱ダム特許をインチキで妨害した特許庁の国家賠償犯罪を含め、今のところでは確定できない。これは学校耐震化やデイサービス中高生向け児童館も同じで、戦争を防ごうとしてそっちを優先してしまった分は仮に債務不履行の時効が来ても、不法行為の長期をさらに戦争などで事情があるときに20年を延長した判例を類推して98年の菅の「銀行に税金を入れない公約を勝手に破って銀行に税金を入れたときから、不法行為の損害賠償を請求する。



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