団地裁判と田中真紀子を助けるために最高裁に日本中の裁判所が震度５耐震で危険といったことと、司法が東大戦争研究所に騙されていたことについて再度書く

11/１５2019-11-15 00:57:49
10/16下書き分復活誤字修正と10/21修正分下書き文修正と追記本日。
以下復活を誤字修正と追加

裁判官検察官弁護士も含め、皆さん自身の安全を守る基準が、10年警察消防より遅れている。警告後大慌てで裁判所と検察の建て替え改修が2005年ごろから始まった。

しかしインチキ阪神大震災基準だから、10年後には最高裁の建物を含め、皆これもインチキの東日本大震災後基準で再度作り直しているはずである。これが危険であることを、昨年9月の北海道の全電源喪失を私が解決した時に証明したのでリンクで確認してほしい。

特に「最高裁の傾斜地盤では阪神大震災基準改修は裏から見たら危険が大きい」ことを２０１１年２月に警告した。その翌月３月２３日判決の前に、「計画停電は菅直人が公職選挙法違憲判決を防ぐためのインチキ」と伝えた時に最高裁に確認したら「３．１１で大揺れした」といったので、どこの誰も事前に警告する実力がなくて、私の正しさがわかっているはずである。

裁判を全く信用できないのは、嘘インチキばかりの９５年自社さ加藤山崎小泉菅枝野らの応援団を、マスコミが２４年していることで、特に原発4連発の殺人犯菅直人と癒着したマスコミが、「立憲民主党」の「10万ツイッター公職選挙法違反」のように異常な応援をし続けているからである。

だから、司法に一番大切な「憲法と国民の代表が作った法の支配の基準である正義」が判決からなくなっているのである。その責任の一端が「1年間1ミリシーベルトで賠償」の嘘ばかりはやして「、1時間に数百シーベルト」環境で殺人労働を強要する嘘の「東日本消滅近藤俊介原子力委員会委員長のウソ数百億倍殺人未遂」を立てたのは朝日新聞記者が各出版社に同じ内容をそこら中に書かせたことだった。

こうなったのはマスコミのとりわけ「岩波・朝日・テレビ朝日が菅直人を７０年代後半以後４５年、原発４連発菅内閣がしても応援し続けたからである。そのきっかけが「市川房江の応援市民運動」朝日報道と、「農地の宅地並み課税」と「エイズと立ち向かう厚生大臣菅直人」のテレビ朝日報道だった。