上記は千葉県営市原菊間団地の建物を撤去して建て替える結論の２冊の調査報告書で調査だけでもH２３年８月、H２３年１１月、H２４年１月の３回やってから設計事務所がh２５年２月に建て替えを結論付けた最後の１ページである。（証拠調査報告書全文添付）ちゃんとした報告書である。私は市原市の菊間団地に行って、この建物を壊す前つまり住民が引っ越す前に話を聞いたが、取り壊した棟の周辺の敷地の液状化によってできた穴は、私の住んでいる棟の穴に比べてはるかに小さかった。（証拠映像写真）
当団地は液状化によって自然にではなく、施工業者京葉ガスが工事でこういう穴が開く危険を予見していてやった工事であることは何度も理事会と協議している議事録から証明できる。（証拠）市川警察と千葉県警はこの犯罪に総会決議から介入して事前の共犯である。つまり事後従犯ではない共同正犯とみなされてもおかしくない!
犯罪団地理事会の犯罪決議によってできた穴だから「自然災害だから賠償責任がない」とは絶対に言えない！１棟で３億円だから最悪いくらになるか考えれば警察は何もしないことだ！千葉県知事？もしくは市川警察署長を県警ナンバー2にしたのが警察庁なら安倍首相も賠償責任を負う可能性がある。「杭の修理だけで（つまり建て替えを除外して）最大いくら国家賠償法で払わなければならなくなるか？」計算したらこれだけ証拠がそろって広く知らせたから、これ以上介入したら何十億どころか辞職で済まない立場になったら困るであろう！
それより犯罪者である当時の市川警察署長を、団地管理組合総会への介入と民事保全法民事執行法に反して犯罪仮処分工事を強要する警官派遣命令をしたことは時効になっていないから逮捕することだ。（ガス管告訴状１）県警は、原子力規制委員会を通じて地震危険性と一緒に私の条件は聞いているはずだ。
本当に今、団地のベランダ側に建物が倒壊してガス管が爆発して、最低でも1，２階住民が死ぬ巨大地震の可能性が３０％や５０％切迫している。国は災害担当から聞いているはずである。警察庁は中央防災会議や原子力規制委員会や国土交通省や経済産業省にそれぞれどういう危機が切迫しているか？それが科学技術庁出身文部科学省事務次官等３役のせいで起きているか？確認してみることだ！
科学技術庁は、民主党菅首相と野田佳彦首相と共犯でどっちみち原発爆発による殺人罪に問われるべき犯罪官庁である。今は内閣府と文部科学省に変身して責任が判らなくしているが私はごまかされないぞ！当然H２３年５月総会で、日本で一番災害に詳しい私は千葉県の本調査と同じような調査を要求して（証拠）、謀略で犯罪者市川警察署長県警１１０番が命じた警官が出てきた。２００９年から警察職務法その他に反してガス管更新を契約権限がない団地管理組合に決議させる為に、団地管理組合の総会に警察官が乱入して私を総会から力ずくで排除したからである。警察が民間の総会に入り込むことは、裁判所の許可がなければできないことは判例（証拠）で明らかである。
団地規約７条１項（証拠）でガス管はたったの一つも、団地管理組合の管理物ではないと明記されている。同条２項の各棟の管理物であるから団地管理組合がガス敷設工事請負契約を京葉ガスとするには、区分所有法の規定に合わせた厳格な決議方法を遵守した団地総会と各棟の管理組合総会ですべての棟が３/４賛成の決議をおこなってでないと委任できなかったから（証拠）契約は無効で京葉ガスは有責である。
京葉ガスが表見代理を主張できないことは、契約前に京葉ガスに「団地管理組合には契約の当事者能力がない」ことを、私が団地規約と区分所有法で説明しに本八幡の京葉ガスのサービスステーションに言いに行ったら、逆に警察が総会に組合員の権利である総会での議論を妨害に出てきたことで、京葉ガスが「知らなかった」は通じない！京葉ガスが中小企業であれば、契約の当否を法律的に検討する力がないかもしれない。しかし、京葉ガスに団地規約を確認する力、契約当事者になれないことを団地組合員に指摘されて、弁護士に相談することができないはずがない。下記①～⑤の理由で最初から不正な契約と知りながら工事をしたと認められる。
①区分所有法は京葉ガスのような、工事請負の可能性のある第三者も管理組合規約を見ることができるように、第３３条第２項で定めている。（証拠）から規約を確認すれば、団地管理組合が契約当事者になれないことが安易に知り得る。②団地管理組合の要求が危険な施工方法であると認識しながら、団地理事会とだけガス管更新工事の打ち合わせをしてきた（証拠）③ガス管施工は危険物を扱うので特別の資格がないとできない。したがって④施主の無法な要求を呑んで安全性を無視して利益のために工事契約をすることは許されない。⑤更新のきっかけはガス漏れが連続したからであるから、ガス管取り換え事は最大限の安全対策がさななさければならなかった。
ガス管施工後１年未満で東日本大震災になった。「ガス管の契約を団地総会で決議する事は違法だ」と私が当然の指摘をすることを妨害するために、団地管理組合と日本ハウズイングと京葉ガスと結託して、私の発言を妨害して警官が集会所の外にだした。
その結果、東日本大震災でガス管陥没が２５センチが起きた。そこでさらに平成２２年度総会２０１１年５月に警官が再度民事不介入に反して総会に介入した。以後現在まで市川警察千葉県警が犯罪管理組合と共犯関係を続けてきた。団地管理組合から妨害を頼まれて２００９年以降警察が来たケースは全て犯罪である。（証拠）
警察権力の犯罪によって、現在のままでは刑事告訴できるのは７年の平成24以降の詐欺罪だけということがおかしい。正義の実現が裁判なら、警察権力や市川簡裁や千葉地裁がやった司法による犯罪分の刑事公訴時効を延長すべきである。
国家権力によって裁判を妨害した分についての公訴時効は、妨害がなくなってから私人の犯罪の公訴時効に拠るべきであると主張したい。このブログに以前書いたように公訴時効が刑法も民法も終了してから、国の各種審議会で土木工事の基準や原子力発電の基準などの嘘を認める習慣だから、２０年間経済を停滞させて、世界一の製造業の経済力をあっという間に犯罪隠しの土建インチキ工事でパーにして、製造業を中国に自分たちの犯罪隠しに渡して日本を没落させたのである。公務員が退職後に犯罪が分かった時は公務員年金の三階建て部分をなくす法律を作るといいと思う。
こういう公務員の犯罪を防ぐにはたとえば「世界水フォーラム」のような天皇制の政治利用を、阪神大震災で河岸が決壊した後処理時期の建設省の河川局長が水害ごまかしのためにして、２０年後の今、次期天皇の憲法違反の河川行政への介入を促す行為までしていることに対し、遡及してを、国家公務員共済年金を支給しないような処罰をしたらどうか？
自社さと共産党は、こいつにずっと操られていたぞ！共産党は関西で復権したければ、こういうやつを徹底的に調査せよ！関西主導で天皇制と仲良しをするから選挙に負けたのである。正義を実現することで関西の有権者の信頼を取り戻せ！
刑法と民法と国家賠償法の適用について、刑事民事とも担当公務員が公訴時効になるまでインチキ基準を隠蔽した場合、新たな審議会で基準を変えた時点で、一般の私人が公訴時効期間を適用する起点とする。あるいは警察が団地管理組合や裁判所や市役所の犯罪隠ぺい協力で公訴時効にかかった私の場合のようなケースは、裁判所が信用できないことで他の事も、請求を裁判でできなかった分について、民事債権の公訴時効を１０年や除斥期間２０年を超える場合、時効で却下されることがあるなら、その分公訴時効を延長すべきと裁判で憲法問題として、民事は控訴審以降主張するつもりである。
例えば請求できないままのお金は、田中真紀子を助けた時の角栄の秘書との約束は、最高裁にも報酬はと聞かれて「払ってもらう」と答えてあったし、リーマンショックの時の財務省との約束である、外貨fx取引に対する提案分の経費とロスカットになる損失補償手数料等以外に報酬をいずれも社会保険労務士の１時間相談料目安と同じく「１時間１万円で残業や深夜２割５分増し」で請求できないままである。
連合産別労組にも、「菅の派遣村で労組がバカなお追従をマスコミに合わせてして、真に派遣労働者のために役に立たないバカ男の派遣村村長の名前売り込みに協力し、この男は菅内閣のインチキ労働政策の参与の後に大学教授になった。派遣村で騒いでいた時に、結局私が労組の代わりに雇用保険を派遣労働者につけさせた分について、各労組からカンパで活動費をもらって、あるいは環境防災クラブに労組員や家族特に子どもを勧誘してもらって、日本の湿地水環境の改善と寒帯の氷を復活させて地球環境を守る資金にしたいし、地球を守る活動をナショナルセンターだけでなく産別や単組でも拡げていただきたいと思う。
ほかには災害対策提案等、土建工事や特許にならなかった製造業へのアイデア分については別途、例えば２０１２年の笹子トンネルの私の提案した復旧工事や、同様工事を笹子以のトンネルに適用した分は復旧までの時間短縮と安全性を高めたことで、役所から通知して企業が得た利益の１％の報酬と同額の損害保険をかけて、私の報酬の基準とする。これで私の提案が万が一事故や災害に因果関係があると非難された場合、アイデアを伝えてくれた大臣や官僚や私の賠償責任に備えるようにしたいと思っている。
結構こういうお金を請求できる防災工事や原発爆発防止分が、０４年の山古志の自然ダムの水抜き提案以後たくさんある。最近では北海道電力に昨年地震後計画停電を半年するはずが、私の提案で電気設備再起動が１週間で可能だった分についてこの方式で請求するつもりである。常総の水害のように、地下宮殿は全く役に立たないで、本来は江戸川に水を流すはずの利根運河の堰を止めたままで一気に水があふれたと思うがまったく発表してない。私の知らせで自衛隊などの命がけの活動があって、ほとんどの人の命が助かったのだった。こういう場合は、経費と報酬を自衛隊の間接費と直接賃金を合わせた時間当たり経費を参考に、敬意をもって１時間１万円より低く、私の時間当たり報酬を請求するつもりである
最初はお金が入ったら、今のＮＥＤＯは悪すぎるから自分で試作費用を出して、会社を復活して堰の試作をする。民主党から賠償を取って、東京都からも豊洲の欠陥の指摘分取って、津波の堰から実物大で川で効果を確認したい。巨大地震津波だけでなく、北朝鮮だけでなく他の温暖化で突然水量が増えて困っている国々の水害対策に役に立つようでありたい。完成して販路が開拓出来たら、ネットカフェ住民や家のない人から、正社員として社会保険をつけて３６協定をして、まじめな人を雇えたらいいなと思う。私自身は両親も同志のアルもいなくなって、たいしてお金を儲けてもしようがないから、まずは夫に１０００万円利子を付けて返したい。ほかにも環境防災対策の超高層ビルから避難できる自動車や折り畳み携帯のアイデアがあるし、野田佳彦や鉄道局に勝手に使われた特許シーズもあるから裁判で取り返す。
昨年６月も私は３６度線でといったが、中国を通じてか？日本が出したであろうカジノ用の金に目がくらんで、三代目はどうなったのか本当のことを言え。これ以上は北朝鮮は自分で解決せよ。真実を語って主権在民の国になれ。そうしないと安倍がトランプ説得しトヨタ自動車を潰してでも北の攻撃をするぞ！誰が見てもごまかせないぞ、ぷーちんの２倍顔が大きい！
「今食糧危機だという北朝鮮人民からお金をとれないから、偽ドル偽金延べ棒や不正金融取引に巻き込まれたくないから、朝鮮総連がこの３年私が助けた分だけカンパで時給１万円の半分５０００円で請求する。それと仲介者に３０００万円」と最初言ったが、うんとおまけで3年間で労働時間に換算して「時給３０００円で夜間残業1，25で、私が３０００万円仲介分３０００万円におまけする」から、人民に食料と発言の自由を！それが唯一つの北朝鮮が武力征服を免れて助かる道である。
トヨタ自動車をアメリカの人身御供にしようという安倍に勝てるはずがない。いまさらトランプにゴマをすっても、本当は９８年や２００３年や０５年の危機も私が助けたのに、金正日は子ブッシュとの最後の話し合いのチャンスを自ら捨てたのはどうしてか？その時松下政経塾が二代目に対するテロがあると公然と話してた。鉄道爆発が起きたのは偶然か？
残りの分はアドバイスを直接聞ける時に一緒に請求するがこっちも貧しい人民分おまけして、１時間５０００円でいいから北朝鮮の自然を壊すな！海岸線の自然を守れ！中国から沿岸漁民の漁業権を取り戻せ！主権在民の国にせよ！韓流ドラマ朝鮮流の残虐自白刑分で２億約束をしたかどうか関係ない！北人民何十万人を戦死から防いだことを、当面たった３０００万円を朝鮮総連に請求するだけだから北は請求をやめろ！
あとは民主党から分捕ったら、まっとうで心のある候補者が環境防災ニューディールを主張して勝つための公職選挙法に反しない選挙資金にするとか、子供のいじめ対策の児童館や学童保育を私が運営するチェーンとか高齢者のための低カロリーお弁当屋さんチェーンとか、最賃より高い報酬の仕事を開拓できるといいなと思う。老人で高血圧だから自分は頑張らないけどね。
憲法３１条は日本国民だけでなく日本国の主権の下では、「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科されない」罪刑法定主義を宣言している。そのため遡及処罰や事後法が禁止されている。
裁判所は法律で決まっている刑法などの「罰則を適用することなく処罰することは許されない」が「拡張解釈は処罰の対象となっている行為の概念を拡張的に画策し、その概念の中に当該事例を取り込んで処罰範囲に含める」（山口厚『刑法第３版』ｐ１１)から憲法違反でない。有名な「窃盗罪の財物に電気を含めた判決」はこの拡張である。
この例から刑事裁判は、正義の観点から公務員の不正隠蔽で基準改正を遅らす分、災害が起きた時から「犯罪の継続とみなす拡張だ」と主張したらいいと素人は思う。つまり原発爆発のように「基準を決める官庁や学界が公訴時効終了まで国民のお金で証拠隠滅をしながら嘘をつき続ける」なら、その間は「犯罪を継続中と拡張解釈して」野田や菅や日立らを起訴したらどうか？、そうしたら時効が終わるまで本当のことを隠す土建屋や原発トライアングルの悪習をやめさせることができると思う。
検察が犯人を逮捕すると無罪になったとき問題だから、「推定無罪」でこの際、直接証拠を積み重ねて弁論で証明する、当たり前の世界標準の刑事裁判にしたらどうか？ゴーン裁判も同じで、「逮捕して自白させるまで拘留する」、大政翼賛天皇制国家の韓流ドラマ風検察から脱却するチャンスにして、殺人のような重罪以外は基本逮捕しないで起訴できたらいい。
災害や事故原因を土建トライアングルが隠ぺいして、本当の原因を隠した結果、さらに大きな災害でもっとたくさんの死傷者が出ても２０年黙っている。９７年以降死刑は公訴時効がなくなったから、遡及して「未必の故意の殺人」で起訴すれば今でも簡単に処罰可能である。
自白に頼らない、勇気のある検察の起訴や裁判官の判決ができるためには、憲法違反の自衛隊装備を何兆円も増やさないで、そのお金を検察と裁判所は簡裁地裁出張所と隣の検察支所をふくめ、クリントイーストウッドの「ボテーガード」のような腕の立つ自前の警備員を三勤四交代で複数持つべきである。そうすればいつでも訴状の受付ができる。
最高裁は現憲法の解釈で、遡及効を刑法に適用はできないが、刑事訴訟法は公訴時効を遡及改定することを合憲と判断している。（山口厚『刑法第３版』ｐ１３）だから「死刑の公訴時効を遡及して時効なし」法改訂を私はちょっと引っかかるが合憲としている。もし裁判所が拡張解釈で有罪と認めなければ、国会で「公務員や学界自体が過去の基準の間違いを時効完成まで隠蔽した期間や司法の犯罪の場合、通常の公訴時効に加える延長ができる」刑事訴訟法改正を、阪神大震災から遡及できるようにすぐに改正してしてほしい。
ほかにも百人以上の死者を出した尼崎の列車事故は、運転手のミスではなく、①スピードを出すために軽量の薄い平板素材を使ったことで、波板の強度のある素材より車両の側面強度が落ちて建物とぶつかって破損がひどかったことと、②車両の軽量化と強カーブに変更した複合の原因で、車輪が浮いて軌道を外れて外に飛び出した設計ミスと③鉄道軌道の直近に大きな高層ビルを建てたことが原因だと私は思う。④どんどん加速した理由を、運転手が焦ったことにしたが、これもインチキだから今頃台湾で同じような事故が起きたのではないか？と疑っている。
尼崎の鉄道事故の前に日比谷線で同じような側面のコスト軽減スピードアップを図った薄い軽量平板材料を使った車両が隣の車両と接触して死亡事故があったが、突然国土交通省が「運輸安全委員会」をわざわざ作って、衝突原因をごまかしたと疑っている。その結果尼崎の事故の１００人以上の死者につながった因果関係をあげて、この事故は国土交通省の「未必の故意の殺人」で親族が告訴したらどうか？と思う。
尼崎事故は、高架と車両軽量化を推進したＪＲ西の経営者だけでなく、「スピードアップを口実とした鉄道の高架化を進める為に車両を軽量化して安全性を捨てて、私の防災ニューディールの平面交通に戻すことを妨害した」菅直人と亀井静香周辺の旧運輸省道路公団鉄建公団民営化インチキ耐震グループの仕業だと思う。今も車両の側面強度基準改悪を認めないでこっそり強度を上げているのではないか？それとも強度は弱めたままで、どんどん鋼板や波板から軽量平板に車両が変わっているのか？耐震強度の改悪を認めないままどんどん超高層ビルが増えていると同じで、恐ろしいことと思う。
だから今後は、水害隠蔽をどうやって来たかとか、原発隠蔽をどうやってきたかとか、耐震強度隠蔽をどうやって来たかとかを論証して、２０年いつもごまかすことを主張して、「国家権力や自治体権力のせいで私人が公訴できない分だけ民事時効を伸ばすべきである」という裁判を、菅や枝野の原発爆発責任や菅や亀井静香と脱ダム皇太子利用局長との嘘河川対策や菅と猪瀬のインチキ道路公団民営化や２０００年に水道下水道を改修して今民営化しようという元々民主党の陰謀などについて、損害賠償請求をやろうと思う。
以下は４月１６日分誤字等修正
ここ数日コンビニ前に夜間ずっとは車がいなかったが、というのは４月１６日に書いたことだが気にしすぎかもしれないが今日もエンジンは切って変な駐車数台があるので、関係ないかもしれないが再度警告しておく。
警察が犯罪理事会の依岡矢野森菅井松丸小林北川らと結託するとどんな恐ろしい結末が、千葉県の国家賠償法裁判で起きるかを改めて言っておく。犯罪理事長どもに金などないから、警察の犯罪分は国家賠償法で賠償を要求することになるぞ！もちろん犯罪者らが１５年理事をやってきたから相殺する分もたくさんあるだろうが、今でも大変な賠償金額であることは間違いない。
もし県営住宅のように基礎が皆壊れていたら、あっちは１棟だがこっちは最初は我が家の棟が最初は最大にひどくて、順に前の棟や横の棟など数棟になって、今では全部同じように被害が広がっている。警察が協力した隠蔽工作でさらに地盤が壊れている。１棟３億が２棟で６億が3棟で１２億弁償かもしれないように、国家賠償法の賠償額が隠ぺいの度にあがっている状態である。そうなった理由は、3.11の時は一部の棟だけだった「ガス管回りから建物の敷地の中に土がどんどんなくなって」いる状態が、地震の２年後ｈ２５には斎久工業とフイットプランニングと犯罪団地理事会が共同正犯で、東日本大震災の基準変更で、「既存不適格になると予見できる」水道管下水道管を新しく敷設しなおしたことで、さらに敷地を掘って地盤を削って、別の棟もどんどん穴が広がっているからである。
いずれも24年前の阪神大震災の後インチキ大規模修繕を、耐用年数の半分で銀行から団地管理組合が借金を２億円してやったことに因果関係が始まるが、この分は刑事時効と関係ない私人同士の不正である。だから不法行為の損害賠償請求を、我が家が入居した時からの犯罪団地への不法行為請求を、99年以降２０年の除斥期間が現在なので期限が迫ったものからどんどん訴訟を提起する。
嘘仮処分弁護士である「法律事務所あすか所属服部弘嗣」も、詐欺と背任で公務員による妨害分も公訴時効になってない分を含めて告訴をする。そして弁護士会に懲戒処分を要求する。もちろん不法行為の損害賠償金は何といっても特許庁が妨害しているから民主党への請求額は100億円で母は１５％の取り分があるはずだったし、その前に父も１５％の取り分があったのに０６年殺されたようなものであるが損害額は確定していない。もっとも脱ダムの遺失利益だけでない。請求できる権利はたくさんある。
特許金額が確定できないから、慰謝料分だけ時効にかかりそうな20年前から、順次依岡矢野森らの団地役員居座り犯罪の結果についてまず細かく慰謝料を請求する。
問題解決を遅らせたH２１年度総会以降のH２３以降も警察の総会の虚偽派出所や警察署への通報や１１０番虚偽通報について警察が介入したことは全て違法であった。警察官は「正当な総会発言を妨害する110番通報」や「病気とかで110番通報をするなら119番への通報を促す」べきで、それでも嘘通報をするなら虚偽告訴告発等やぶ告罪で捜査すべきところ、犯罪警察職務法違反等の民事介入を、長年にわたって多数続けた警察職務法違反の結果、工事業者が債務不履行について法人の場合商法取引は5年で時効を主張したら、犯罪理事会に支払い能力がないであろうから、商法時効5年過ぎて犯罪理事会と業者に全額払わせられないで、最悪の場合だが、３億円×全棟分の国家賠償法税金損失もありうるのである。
警察と京葉ガスと斎久工業は、元々は今の理事長依岡が、カルシウム工法水道管工事を総会議決なしで行った結果、旧団地サービスが管理を嫌がって、これを矢野森が無理やり止めさせた時に、代わりの管理組合として入ってきた日本ハウズイングが、効果のないカルシウム工法水道管水道塔管理をまず公序良俗に反して裏約束で引き受ける条件が、２０年もつ壁と防水を１０年で自ら工事をする約３億円の工事受託だったと考えられる（証拠）。それだけで「最初から日本ハウズイングとの契約は無効である」とこれから訴える。
日本ハウズイングは管理部門だけでなく第二部門として大規模修繕工事部門をもって当時大変悪評が高かった会社だった。それが矢野森依岡らとの裏約束で入ってきた。「日本最大の専門管理会社」を売りに入ってきたのだから、当団地の規約は「標準規約でなく、団地全体で同じ工事をするためには、団地管理組合と各棟の管理組合とが、区分所有法の招集方法と議決方法を守って、３／４の頭数と議決数を満たして、全で団地管理組合に委託しなければ有効な大規模修繕議決ではないことを知らないわけがない。
だからこそ、住民をだまして最初にやろうとしたことは「国が標準管理規約に変更しなければならないと言っている」と嘘を言って臨時総会を開いて、団地管理組合の総会決議だけで標準管理規約に変更させようとした（証拠）。私が国土交通省に聞いて「標準管理規約への変更は強制でない」と撤回させた。これは詐欺未遂は公訴時効だが、民事の不法行為の損害賠償は有効である。刑事公訴拡張と日本ハウズイングの管理会社の免許をはく奪すべきである。（証拠「調停申し立て」）
そこまでは、インチキ矢野森依岡どもでなく、私の言うことが団地総会で通用していた。ところが嘘工事が合法と通用したのは市川市（証拠）と市川簡易裁判所調停（証拠）のせいだったが、住民が総会で私の話を聞かなくなったのは警察が出てきてからである。次にも総会決議ごとに住民は警察が出てくると、どこの住民もそうだろうがオカミに弱いから、何でも理事会の言うことを聞くから、おかしくなった。さらに嘘仮処分を強要して他の管理組合員に対してまるで見せしめにしようとしたことを決して忘れることはない。裁判官の犯罪であり国家賠償法の対象である。
それ以後のことは以前ここに書いてあるから、地震後の設置基準に満たないガス管は地震前だから新しい基準でなくともガス漏れが連続していたからやむを得ないとして、ガス管を起因とする地震被害が水道下水道管にあってもすぐに被害で危険なわけでない。水道管下水道管を、地震後の耐震基準変更があることが当然推測されるのに（予見可能なのに）既存不適格工事を強引におこなった。その前に権限がない団地管理組合が権限がないことをわかっている日本ハウズイングと一緒に、犯罪仮処分を区分所有法上の決議方式を満たさない棟管理組合決議の無効決議で我が家に工事を強要した。その際あすか弁護士事務所服部弁護士が、団地会計から弁護士手数料を受け取った詐欺犯罪である。
２００７（平成19）年、調停期日を１か月以上延長して市川簡易裁判所に調停裁判長として伊藤秀城が乗り込んできて、有無を言わせず即調停を打ち切った。私の主張は。「昭和５８年の全面改定区分所有法の法務省案作成者である後の最高裁長官を含めた１６人の司法試験合格者と法務省民事参事官室の調停当時の見解」であったし、法務省参事官室に問い合わせたことをしっかり調停の場で言った。が、まったく聞く耳を持たず即座に調停で打ち切った。故意に不正な調停妨害をやりに市川簡裁に赴任したとしか考えられないだれがこの人物をどういう目的で派遣したかは、国家賠償法裁判で明らからかになるであろう。
千葉地裁は平成２７年までたった一回を除き故意による不当裁判をくり返した。私は千葉地裁への訴えをやめた。故意の不正裁判しかしないことを確信したからである。それで平成２７年３月２０日に東京地裁に「立木伐採禁止仮処分」を訴えようとしたが、その時は伐採を当日中止したので訴えをやめた。その後市川簡裁の調停裁判官の経歴をデータベースで調べて、調停期日を無理やり延長して調停直前に赴任した裁判官伊藤秀城が、「最高裁調査官で区分所有法の隣接領域である借地借家法の差し替え式の本を書いている人物」と知った。最高裁がかかわっているならどこで裁判をやっても仕方ないと千葉地裁が最近変わったように思えるまで裁判をする気にならなかった。
平成２４年の仮処分は故意の不法行為である簡裁の調停以来の不正を隠すために千葉地裁が、水道下水道の団地管理組合に権限がないだけでなく、専有住戸内で棟の管理組合（規約８条２項）にも議決権限がない不要工事を、５億円使って強要するために、千葉地裁と千葉県警が当時なら民事の１９９５年の犯罪分も請求でき、総額約１０億円の債務不履行と不法行為について理事会を訴えることも可能だった。これを妨害して、２０１２年に嘘仮処分を千葉地裁が千葉県警市川警察と強要したのである。
カルシウム工法が効果がないので、団地内の屋外敷地の水道管に穴が開いて公園が水浸しだった。２００７年の団地理事会がカルシウム工法が効果がないことを隠蔽した疑いがある。これは背任である。２０１１年の地震後は特に、団地管理カルシウム工法配管が水漏れして、棟管理の竪管メーター部分が赤錆で水漏れや破裂がふえた。だからカルシウム工設備を撤去するために、団地組合に権限のない規約８条2項の棟の共用埋設管や共用竪管や居住者の所有権である屋内水道下水道枝管工事を強行した詐欺背任である（証拠）。
いずれも規約と区分所有法第２章団地の管理権限に反しているから、契約自体が無効であるところ、総会の議論を警察が妨害して（証拠）、犯罪者の思い通りに工事をすることになった。これを千葉地裁ぐるみで、市川簡裁の犯罪を隠蔽する為にか？最高裁長官ら１６名の司法試験合格者法務官僚と裁判官補と検察官が書いた本（証拠）と法務省民事参事官室の区分所有法解釈３回とを今度は千葉地裁の安江一平裁判官補１名だけで否定した（証拠仮処分判決）のである。
最悪、地盤を掘ってジャッキで上げて基礎を調べた後、当団地の各棟全てで杭の取り換えか建替えをなければならない可能性がある。賠償責任については精査をしてからしか金額は確定しないが、杭の調査をした後なら同じような杭の取り換え工事だけで、１杭当たりいくらか見当できる。各党の杭の破損状況は異なるだろうが、１棟当たり最大でいくら杭の修理にかかるか？が県営住宅の冒頭の採算表で推測できる。
千葉県による建替の選択は県営住宅が壊れるからではなく、杭の修理コストを建物の耐用年数で除して計算したのだと思う。その結果１年あたりのコストは建物の作り直しがむしろ安いという結論になった。それが冒頭に出した千葉県営市原菊間団地の基礎の作り直しと建物の新築とどっちが結局ましか？の採算表である。
ガス管の敷設場所が各棟とも一番陥没が激しくて地震の揺れ方向と関係なくベランダ側のガス管側が地盤がより陥没して傾斜しているから、地盤沈下とガス管工事との因果関係が証明されるのである。だから次に巨大地震があれば、本当にガス管が爆発する可能性があるのである。県営住宅では露出ガス管回りからドンドン土が流れてはいない。県営住宅を基礎の破壊を原因として建替えたことを仮処分の答弁で記載してある。８年前に対応していたらすべての棟で陥没が激しくなってはいなかった。単に放置しただけでなく地震直後の議事録には工事費１０００万円を計上していたから地盤沈下の危険を認識放置してきた故意が証明できる(証拠）。
債務不履行損害賠償請求権のような、社会生活の常識も何も知らない無知犯罪理事会がまず京葉ガスと日本ハウズイングに損害賠償請求すべきところ、自分たちが管理組合員から修理代を出させようとして、私が不正を指摘したら警察を呼んで妨害した。長期に居座っておれる理由が千葉地裁と千葉県警と市川警察が共犯であるせいだった。その内千葉地裁は、私が地裁ぐるみの不正裁判の連続に対して、災害予防調査会と名乗り、災害の危険を警告し、災害時に的確な対策を提案し、原発爆発前に消防ホースの水を使うことを伝えたことがこのブログで分かってから千葉地裁の態度が変わったと思うが、千葉県警は週刊現代のある記事から逆に裁判所に圧力をかけたと疑っている。
いまだ反省がないから、警察は１１０番で器物損壊中にも団地管理組合に居座る依岡・矢野森らと日本マンション管理とフイットプランニング小林造園を名乗る住所と名前が不明な、あるいは住所が不明な犯罪グループの背任・詐欺工事を「団地管理組合の工事だから」とさっさと警官が帰るようなことをするのである。
団地規約第12条は、「総会の承認を得た場合は組合業務を他に委託し又は請け負わせることができる」と定めている。ところが委託も請負も団地総会の議決を経ていない。市川市はＨ３１当初一般会計予算だけでも157,180,000,000円で団地管理費修繕積立金収入は年65,520,000円の２、４００倍の規模であるが、条例で設計図のある請負工事は１３０万円以上は一般競争入札を行う。また消耗品等の物品購入は８０万円から一般競争入札で３０万以上は3社の合い見積もりである。（証拠市川市一般入札及び物品介入）
ところが団地会計では、請負工事も物品購入も、合い見積もりも入札もなしで通信費やリース以外はほとんど新目が社長の会社だけと取引している。そうでないときは新目の会社が入札を仲介して請負業者を選定している。随意一社でたかが戸建て住宅規模の裏庭とアスファルトに１か所２００万円から１０００万円管理組合の金を払ってきいる。
これでは泥棒と同じである！少なくとも９９年から請負工事物品購入について背任詐欺不法行為の疑いで、会計帳簿を見直して各期の会計監査の不正や背任詐欺刑事事件と不法行為損害賠償の対象にすべきであるガス工事も、京葉ガスだけが工事受注できる資格者だったのか？を含めて契約から見直すべきである。
矢野森依岡ら犯罪理事会は死んだ岡と一緒に「自分たちが危険なベランダ側にガス管を移設するよう要求した責任を京葉ガスに指摘されたくない」だけで犯罪隠蔽工事だけを何度もフイットプランニングや小林造園やそのほかを使って、、団地管理組合の金を違法に背任詐欺工事に支出したと状況証拠から疑われるのである。セメントで固めない京葉ガス露出管工事の危険が分かっていて隠蔽工作をしたことが議事録だけでも数回書いてある（証拠）。
インチキ仮処分工事ごろのガス管の地盤沈下状況写真が、千葉地裁に提出した答弁書の証拠書類の日付で証明（証拠）できる。それと最近の４月の被害と双方あるので、証拠隠蔽や背任詐欺の結果地盤沈下が進んでいる証拠記録になっている。（証拠）
改めて言うがこれ以上市川警察や千葉県警が犯罪理事会の共犯として、手出しして自己保身しないことだ。気象庁も中央防災会議も文化庁も原子力規制委員会も皆本心から「どうぞ東海南海地震が今年来ないように」と祈っているであろう。それほど今団地が倒壊してガス管が張れる爆発の危険がある。
そしてこの私災害予防調査会は、被害を神様ではないから抑えられないが原発爆発の時も大水害も大地震被害も御岳の噴火も、中央防災会議の誰よりも、馬鹿な大学教授よりはるかにまっとうで現実的で被害を少なくする提案をして、私の判断が七回も大きな災害でたくさんの命を助けてきたことが実証済みである。自分たちの保身のために、本当に３０００万人の死傷者がでる可能性がある東海南海地震と元禄関東大震災と富士山噴火の連動危機に、私の邪魔しないでいただきたい。
巨大災害にみまわれた時に、戦前経験したような、文科省と国交省のチョンボに対し言論の自由を封殺して、旧内務省警察や国交省や厚生省が天皇制の権威を高める。室戸台風直後に「天皇機関説の攻撃」が右翼から湧き上がって、テロリズムの脅かしが日本を支配して天皇が２，２６事件に怒って首謀者を死刑にして神格化が進んだ。
これと同じ海外との戦争で国民から東日本大震災や阪神大震災の被害から目を背けさせようとしてこなかったか？小泉や菅や野田や安倍が？誰が首相でも次の巨大災害を利用して、主権者国民の上に立って、自衛隊が特攻攻撃でアメリカの代わりに上陸作戦で北朝鮮攻撃の先兵になって、あっという間に大政翼賛、天皇主権の時代に戻すことがあってはならないのである。
江戸時代には、天皇家は幕府の援助で賄っていた、今のような大々的な即位退位の行事などできなかったはずの江戸末期５０年と、明治以後１５０年のうち天皇が帝国憲法の主権者の時代は明治以後、大正天皇と昭和天皇の２代しか代替わり行事がなかった７７年間と主権者が国民である第二次大戦敗戦後の期間が７４年で約２００年が、うんと遠い親戚だった前天皇から天皇の位を譲り受けた光格天皇から始まった現天皇の血統である。
あと3年で今の天皇の血統が主権を持っていた明治時代以後敗戦までより第二次大戦後の国民主権の期間が長くなる。天皇という言葉は、天武天皇が中国の言葉を使ったが平安時代には廃止されて帝（ミカド）大君（オオキミ）になったと源氏物語などから思う。対外的に唐が皇帝で、それよりはるかに小さい日本が「天の皇帝」では外交的にまずいから唐と国交を再開したら「帝」にしたのではないか？と私は推測する。
天皇を名乗った奈良時代以外は平安時代の藤原氏の摂関政治のように、全ての時代で後醍醐が天皇専制を求めて、北条が滅んで足利時代になった武士時代のほんの一瞬の例外を除いて、天皇親政でなかった。その奈良時代天皇専制の女帝を口実に、命を助けた私たちの国民主権を否定するのは信義に反する。「退位だ即位だ」と国事行為でない憲法違反の税金をいくら支出させようというのか？！内閣が閣議で「国事行為」といったら神道行事を、憲法２０条の「いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」が保障する信教の自由を侵していいことにならない。
現天皇は即位時に「憲法を守る」と宣言した。昭和天皇と同じ見解と思われる「大嘗祭は家計費でやるべきだ。」と発言した秋篠宮が、非難されることは一切ない。「わざわざ神殿を大嘗祭の為に新たに作らないで今あるものを使ったらどうか？」と提案したことも、憲法30条の政教分離から、「憲法を守る」現天皇の即位の時の宣言に沿った当たり前の発言である。これがけしからんと、仮に天皇や皇太子が内内で言っているなら、天皇が自らの即位の時の護憲宣言を破っていることになる。
即位退位の違憲法立法の次に「女性天皇女性宮家創出」を国会議員の多数決議だけで法律にして、秋篠宮の長女を最初の女性宮家に」と２０１２年から策謀し続けている、勘違い野田とその側近永田メール陰謀グループの憲法第一章違反の動きとは切り離すべきである。昭和天皇だって代替わり費用は家計費からと思っていたと新聞に書いていたのに、８９年のバブル真っ盛りの世界一の金持ち国が大盤振る舞いした時に初めてやった莫大な税金を使った８９年の代替わりと同じことを要求する？！今は３０年前と異なり、日本国民はシンガポール・タイ・中国・韓国よりより中堅技術者が貧しい「生活保護水準以下の年金生活者や、それ以下の年収２００万円以下の単純労働者」が多数を占める国である。「平成の天皇制は国民の側に立っている」など国民の窮乏化と人工的災害の時代が平成であるのによくいうと思う。
昨晩出てきた「秋篠宮のお子さんと隣の子の机の間にピンクナイフがあったことを教師が発見して、即警察に届けないで夕方だったニュース」は学校に対応がおかしくないか？事実なら誰の子供であっても即警察に届けるべき犯罪である。学校は親の代わりに学校にいる間はどの子も守る義務がある。こういう状況で警備に税金が使われるのは当たり前である。ガードマンはなく、秋篠宮の発言を嫌っただれかの可能性があるから、警察が警備するのは当たり前である。警職法違反の民事介入ではないから、ほかの子や学校に対する脅かしの可能性を含めて、警察が代替わりと異なり、前例なく税金をたくさん使っても国事行為か否かの問題は生じない。万全な警備をして秋篠宮の子だけでなく、とばっちりがないよう他の子や教職員にも公平な警備をしてを守ってあげてほしい。
そもそも江戸城の中でやっている行事は田植えは昭和天皇が始めたし、機織りは明治天皇の皇后が始めて、１２あるという退位だ即位だの行事は、大嘗祭以外はほとんどすべて大正以後の行事らしい。岩波新書ぐらい読んで国交省技官も科学技術省技官も警察官でも勉強せよ！公務員試験も警官の昇進試験にも憲法も入っているだろ!主権者は国民で天皇ではない！当たり前のことが言えない国は滅ぶぞ！
憲法２０条違反を、８９年に共産党赤旗が昭和から平成への代替わりの時にスムーズにいくようにすそ払い役をしたことがおかしい。東京に天皇がいて主権者が天皇だった大正昭和の代替わりも京都でやった。どうして東京で平成代替わり行事をやったのか？「本来は天皇家の家計費でやるべき大嘗祭（前回も違憲訴訟が起きている。）以外は古代からの行事でなさそうであるのに、９５年２月以降、社会党村山内閣がずっと官僚トップの事務方内閣官房副長官にした平成代替わりの私大出儀典課長として、なんでも税金で国民を欺いた張本人である。
違憲代替わり行事を現憲法下で行った褒美で、私大出儀典課長古川こそが大喪の礼以後阪神大震災まで事務方内閣官房長官だった石原信雄を継いで、９５年２月から村山内閣から小泉内閣までの最長事務方内閣官房副長官になった。古川に社民党と国民は欺かれたのである。さも古墳時代か神武天皇かと何十億どころか数日で海外から国交がある国全部を招待して何百億のお金を税金から出させようとした？とあきれるばかりである。
退位即位にそんな金を使うなら、ネットカフェの環境を良くして体を伸ばせて寝られてトイレを増やしてシャワーを増やせ！路上生活者を助けよ！その人たちも払っているぞ税金！ネットカフェで仕事を探しながら派遣をやっている人は所得税も健保年金雇用保険も払って、可処分所得は全て食費とネットカフェ代になっているギリギリ生活の人がたくさんいる。！
また話が飛んだが、ガス管工事が原因で、鋳物からプラスチックに材質を変えたら地震で浮き上がることは当然推測できるから、コンクリートで押さえないと危険だった。工事の基準などしらなくとも危険だと誰でもわかることである。安くガス管取り換え工事費をあげようとしたから、地盤が崩壊したことがだれでもわかる。
莫大な修繕費がかかる地盤被害の最初の因果関係は、総会決議なしで依岡が区分所有法上の偽管理者として契約したカルシウム工法と次の総会が棟決議なしの違法決議で契約した無効契約の外壁屋根等の大規模修繕工事（これも契約権限がないだけでなく、区分所有法上の管理者が不在で規約で代行できる副理事長もいないところで菅井敏郎という私の住む棟の規約違反の外部居住で、規約で理事になれない男が勝手にやった大犯罪）である。これを警察が援助した分は、詐欺罪で公訴時効７年で起訴できる契約当事者になるには棟ごとの区分所有法上の正式決議が必要な、違法決議で契約した無効契約である斎久工業水道下水道修繕工事で生じた３重の違反契約の因果関係で生じた敷地崩壊である。
そのうち２００７年外壁屋根工事だけでも清水建設の子会社シミズ・ビルライフケアは理事会との契約が詐欺（犯罪）とわかっていて工事契約を結んでいる。これを市川簡易裁判所の最高裁から来た調査官が調停裁判長となって犯罪調停をしたことを論証できるわけである市川市はインチキ大規模修繕壁屋根工事を受託したシミズ・ビルライフケアの１００％親会社清水建設に市川駅南のツインタワー工事を請け負わせて工事中だった。その時私がインチキ耐震か調べる為に、住宅公団の後身である都市公団に構造計算を情報公開してもらったら、即自分から清水建設はインチキを認めて構造計算をし直して工事をやり直した時から１年しかたってなかったのである。
そして偶然にも！？清水建設の１００％子会社シミズ・ビルライフケアが団地の大規模修繕工事を受託契約して、その現場監督増田俊治が書いて市に提出した「市川市景観計画区域内行為届出書」と「市川市景観計画区域内行為変更届書」の設計者欄が本当は日本ハウズイングのところを詐欺会社フイットプランニングにした虚偽記載であった。（証拠）
そういう犯罪者を市川警察より先に市川簡易裁判所が肩入れしそれより前に市川市が市役所の届け出書類の偽造について担当職員が当然の行政指導をしたら、これを撤回させるためにプレハブバラック２階に課ごと移した。これは市長しかできないことである。よっぽどの有力者が市に介在していた可能性がある。市長や市役所はは公人と公の権力機関であり状況証拠から、最高裁判例から名誉棄損にならないはずである。ほかにも名誉棄損がいくつもある。
規約と法に反してフイットプランニングというインチキ会社を団地に引き入れ、嘘の設計とか工事監理名目で犯罪の共犯の報酬で１０％手数料を払ったのは菅井である。我が家の調停を妨害する為に菅井は嘘理由の署名を同じ棟の居住者に回覧板を回して集めた。これが裁判所に出されて調停に利用されていないか？菅井が提出したはずの文書は理事会議事録に書かれていても、市川簡裁に当事者として公開を求めても一切公開してはない。
我が家は日本住宅公団の後身都市整備公団が、３０万店子からたった一軒「住民参加型建て替えを一緒にやろうとした賃貸居住者」であった。公団が清廉潔白優秀と認めているから二度も建替え指定をしたと思う。その我が家のことを、菅井やその周辺のインチキ建て替え推進者どもは、入居直後からずっと、「公団から建て替えで戻るお金をもらって行方不明になって、自治協が探している」と嘘を広めた。入居直後から思わせぶりに「公団の賃貸から来たでしょ。私知っているから」などと通りがかりに同じ棟の住民が言うので変だとは思った。
前年に野党を過半数にして９９年金融ビックバンを止めて、ユーロ発足に備えようとして、菅枝野らが裏切ったところだった。今後建て替え住宅の家賃が１０万を超えることと定年を迎えるからやむを得ず中古の分譲に変えた。それが間違いだった。公団は私と一緒に菅直人が公団住宅を解体することに対抗しようとして２度目の建替え指定をしたのかもしれいが、当時は１年だけ社会保険労務士をやめて日本自体を変えられそうだったので、政治家やマスコミに働きかけを集中していた。実際９８年参議院で野党を過半数にさせた。それに団地のいじめ小学校 不良中学だったので、じぶんのこどもを守らなければならなかった。建替えを共産党支配団地の２０年遅れの活動家たちとやろうとは思わなかった。
９８年に都市再開発と道路公団や新幹線のインチキ耐震を止めようとしてニューディール策を政治家に送ったら本当に私の思う方向に動いた。忙しいときに引っ越しをしておなじようなたわごとを周辺の何人かがいっても気にもしなかった。ところがとんでもない犯罪団地の犯罪住民どもだったのである。自治協や前に住んでいた団地自治会の専従に確認しても知らないといったが、今こそ徹底的に追及して名誉棄損で億単位の損害賠償を嘘話の発信元に請求する。
その菅井や長ら当時のお当番理事と建替え何とか委員会に集まるもの数名が中心で、２億円借金をして１０倍近い管理費修繕費に上げて、９５年ごろそれでも建て替え委員は全棟から出して、耐用年数の半分で塗装と防水工事をした。それだけでとんでもないことだから、団地サービスはよくこんな変なことを認めたと後で知ってびっくりした。
その後阪神大震災対策のつもりか？菅井や長ら数人が勝手に団地管理組合の予算案に数字だけ計上して年間１００万円抜き取って、研究会名でため込んでいた。無知な犯罪者ばかりだからか？あきれたことに２０００年の阪神大震災基準建築基準法変更の１年前である９９年に、建て替え設計図を作る為に５００万円を団地総会予算に計上した。
９９年入居直後管理組合総会に出た私が、「建て替え設計図を今作ると建築基準法の根本改定が予定されているから即『既存不適格』になる」と総会で言ってやめさせた。我が家が翌年お当番理事だったから、理事になって自分たちの建て替えインチキ委員会を潰すことを恐れて、理事にならないようにとんでもない嘘を広めたのであろうと今は推測するが笑える話である。こっちは国を変える力を持っていた時に、たかが３０人の棟の理事をさせない為にとんでもない嘘をつく犯罪者団地である。
分譲では団地サービスが民間管理会社と競合して、犯罪理事会の言うことに従うパターンになっていたのであろう。嘘を広めた者たちは、９５年から管理費修繕積立金を10倍近く上げて払えない管理組合員を追い出し、その住戸を購入して３ＤＫから４Ｋに安く移転して、あるいは建替えで何軒分も権利を売って儲けようとした詐欺背任理事出身者たちであった。早く建替えしないと約１０倍近く値上げした管理費修繕積立金の負担が、自分たちに跳ね返って１年に２個所有で月４万×１２＝年４８万、３個所有で月６万で年７２万だから破産しかねないから、わけのわからないバカばかりやったのかもしれない。
当然私が公団と話していれば最初の環境防災高齢対策モデル建て替えや改修ができた分の遺失利益を名誉棄損に含めて請求する。公団の建て替え事務所員も環境防災クラブで遅すぎるが一緒にやろう。生きていればだけれどね。９９年以降については、２０年分犯罪団地の無知無教養犯罪者集団に対し、民主党への１００億以外に賠償金を何十億円も民事裁判で徹底的に追及する。
こういう状況を作ったのは、２００７年当時の最高裁から派遣された市川簡裁裁判長と２０１２年から１６年当時の千葉地裁裁判長他仮処分担当裁判官の責任である。今の千葉地裁の責任でないし、今の市川簡裁の責任でもない。２００７年市川簡裁調停分は申立分同じコピーが何か所も入って一方相手側の分は一切入ってなかった。２０１２年仮処分については相手書類受付日付が疑わしいし、相手側の工事強要仮処分申し立て時には、相手側の必要書類が整っていなかったことを指摘しても安江判事補は無視した。おかしな判断を千葉地裁が続けていた時期は、私が計画停電を解除させて被災地の調査をして、私が復興事業と原子力発電所の嘘を暴いている最中であった。
経産省と資源エネルギー庁と原子力保安院に地震当日と翌日「消防ホースで水をかける」手段を提案していなければ、本当に原子力発電所がもっとひどい爆発もあり得た。それらはこのブログに事故当時に書いてあるから証拠になる。野田佳彦が決めて安倍が引き継いでいる４０年の原発後始末ロードマップこそ、日本経済没落の原因である。今は「鉄は国家」でなく「電子立国」こそ成長の原動力なのに、その電器産業をすべて解体して原発処理だけにして、ほかは中国に身売りさせ、ブランド名は残っても皆中國や台湾の企業になっている。２０１１年３月１４日、菅が相談した当時の日立の原発部門出身中西宏明社長が今の経団連会長になりあがっている。菅枝野は犯罪者ばかり出世させる。日立は２０年赤字会社が原発処理で黒字化してらしい。。
菅内閣と野田内閣で原発処理について報道されたことは、計画停電・全電源喪失の原因・水素爆発の理由・原子力臨界の可能性・アメリカを追い出してフランスアレバを入れた理由等、菅内閣の説明はすべて嘘であると思う。全国の地方裁判所が津波が直接の原因でないのに「１０００年前の津波対策を東電がしなかったから」という虚構で「年間１ミリシーベルト」で自発的に逃げた分の賠償一世帯当たり２０００万円で支えてきた。
このまま嘘の原発処理を進めれば、巨大地震発生がなくともアジア各国よりロシアや北朝鮮よりインドより日本の電子電機産業は原発処理に特化して、アジア最下層になってしまう。その原因が野田佳彦の「４０年原発ロードマップ」である。私が団地理事会と千葉地裁の嘘仮処分にかかわって野田の犯罪を暴けなかった為に、不要な工事だけ今も進んで８０年代までの製造業の力が衰退の一途をたどって不正な１００年前の旧式土建ばかりやって経済の日本沈没が現実になる。
平成２７年「人形劇を警察が妨害するな」という仮処分裁判を訴えた私に連絡なしに、訴えの内容を変えて却下するまで何も連絡がなかった。誰が裏で糸を引いたか？千葉地裁で一度だけまっとうな判断をしてくれた鹿子木裁判官の氏名をネットで検索したら一番悪評だらけだった。私は世間の評判で判断しない。価値評価ができる人間である。おかしくないか？菅たちの応援リベラル弁護士たちは皆インチキ菅野田原発爆発応援団である。７０年安保世代以降の司法試験そのものが戦前回帰憲法１条９条解釈３０条解釈で、感覚が狂っていないか？
昭和４５年１９７０年当時が最高裁判決が一番現憲法に沿っていた。ところが赤軍派事件を始めとするや７０年安保馬鹿無知不勉強学生が、当時の新憲法と民法刑法改正を行った東大教授らを東大紛争でつるし上げた結果、７５年以後特に８０年代に朝日が「マッチポンプ」になってから、もう３０年逆コースが続いている。それ以後の司法試験合格者の価値観がおかしくなっていないか？
それでも裁判に再生を期待したい。今すぐにも３０００万人の死傷者があり得る確率が３０－５０％ある！裁判所が自ら自己変革して「平成の勅令裁判官・勅令検察官時代」から脱却しないと阪神大震災や東日本大震災の時と同じように、本当の災害の加害者が肥え太り、本当の被害者が何の保護も得られないで、被害のない１ミリシーベルト被爆者のようにほかの者が賠償を得るとんでもない国のまま、今後の３０００万人死傷者の災害になるからである
今すぐ来たらどうしようもないから逃げ方だけでも教えている状態である。菅枝野や小泉安倍のせいで、災害が証明されても世界歴代一位の最悪中央銀行総裁黒田とソフトバンクと一緒に、海外にだけ投資して国内を応答スペクトルで壊す都市再開発ばかりした国土交通省が肥え太った。私の真の対策を特許庁長官以下組織的に、経産省の国際派とかと一緒に妨害する為に、東芝コンピュータや水素部門も黒字にしたら銀行の利益のために東芝を分解して外資に売った。
調停で菅井が出した文書は一切明らかになっていない。民事裁判はここから始める。以上の趣旨で、斎久工業とフイットプランニングと日本ハウズイングを被告訴人とする告訴状４を送る予定。コロコロ変な動きがあるから状況がどんどん変わって、正式な告訴状を検討して清書できない。
ここに書くことはインチキ逮捕へのけん制であって、書いた記事がいつものことだが、フリーズだけでなく消えたりするので、「被害届」でなく「処罰を求める」から検察庁に送るためにはぼけ頭になって誤字や重複や誤った記述やコンピューターの操作がどっかからされることを含めて、ちゃんと法条文と山口厚『刑法3版』やジュリスト刑法判例や警察職務法の判例データベースで検討中であり、正式には書留で至急送るつもりである。
以前からGoogleはエッチサイトに飛んだり、検索できなくて他の記事に代わるようなおかしなことになるから、「ＭＳＮで」といっている。これが数年前はＭＳＮが検索できなくてｇｏｏｇｌだけしか検索できなくなっていたから「ｇｏｏｇｌで」といっていたら何年前からか？わからないが気が付いたら、えっちビデオの有料サイトにいつの間にかつながって検索できなくなった。
逆にＭＳＮが検索できたのに、今までのような検索ができないとか、記事の内容が消えるとか、変わるだけでなく、下書きでだれも読めない記事が最大アクセス数になることがここ最近ずっと続いてきた。
天皇批判をしたらなる。そうでなくとも検索が特に携帯サイトではいつから記事なしなのか？私が一度もこのブログを検索したことがなくて、「記事がありません」になってから「10秒したら飛びます」になる。これがエッチビデオでよくすることかと思うが、それも自分のブログや２チャンネル検索しか経験ないから間違っているかもしれないが、同じようにリンクさせて検索できなくするので、最近はファイルを保存する為に、エッジでなくエクスプローラで書くからもっと妨害しやすいのかもしれない。
だから妨害を乗り越えて、ワープロソフトで書き直して清書しているうちにどんどんまた理事会が犯罪をやる。それでも慌てて正式に送ったら「虚偽告訴にされたら懲役3か月から10年の重罪」になると困るのでちゃんと判例や基本書で検討して告発する。
「トランプが北朝鮮への原発ボタンを押すのを止めよう」と一人ガンバったら、頭が悪くなって以前は忘れなかったが今は普通人より１次キャッシュがないと思うので、このブログのまま告訴状にはしない。これはあくまで警察が犯罪理事会理事と向こうから虚偽告訴告発そして犯罪偽造して私を逮捕しそうな雰囲気を感じるから、書いてけん制しているのである。
刑法に不敬罪がないから「フェイクニュース」は取り締まれないだろうが、戦後天皇制について天皇の弟を含め退位を要求したことなど、議論されたことを紹介しただけで、あるいは東アジアの情勢や考古学の成果で、天皇の日本書紀に沿った発言について反論し、真実を紹介するだけで、警察や検察や裁判官を警戒しなくてはならないなら、もうそれは戦前に逆戻りしている！
私が中学校の頃には社会科教員が「裁判で判断をゆがめない為に裁判官は新聞も読んではいけない。」といっていた。戦前の勅任官裁判官や勅任官検察官や勅任官警察官の経験からか、裁判官の権威が主権者である天皇の勅任官であることに由来する勅任官司法を否定して、戦後ストイックな姿勢が裁判官に求められていた現れではないかと思う。
日本では司法が主権者である国民の選挙でえらばれないから、天皇のパーティーに招待されて最高裁判所裁判官が天皇制に親しくなりやすいなら、ティーパーティーであろうとこれは間違っている。天皇制に最高裁が遠慮するなら、日本国憲法の司法でなく大日本帝国憲法の司法体制になっているということである。絶対に大政翼賛司法に戻ってはならない。それでは「最高裁は主権在民の憲法の番人」ではなくなるからである。
正式に書くときはちゃんと裏付け文書やほかの証拠があるようにしているが、「消えたり変に飛んだり書けなくて変な文章のまま残るので、別にちゃんと書くわけである。このブログは特許庁の不正について虚偽の理由で却下があった時から同時的に批判するように誤字とか不備があっても、時系列で証拠になるためにここに残す場合もある。消えてしまっても他に移してある場合もある。これから戻す「ちきゅうのこと」もそうだ。
私のアイデアが、以前は原発を止めたりソニーの解体を最初防ごうとしたり、シャープの中国の買収を最初止めたりした時はおかしいと感じなかったが、一番最初におかしいと思ったのは自動運転について「道路にセンサーを埋める」予算を止めて、「車には第５世代コンピューターがついているので、自動が可能」と経産省に伝えた時、私は日本のどこのメーカーでも自動運転になるように官僚なら公平に情報を自動車会社に提供するべきと思うが、代わりに日産だけ最初に自動ブレーキになったことだった。
同じことが電気自動車でも起きたので三菱自動車が特許を持っているというと日産と三菱のアライアンスにして、電気自動車のインフラをＮＥＤＯで作ったものをフランスだけに供給した可笑しさ！そういうことが民主党政権と世耕が大臣だった時に経産省で起こる。
その理由は９５年金融ビックバンにさかのぼる自社さインチキを、民主党菅枝野らや世耕が自社さで一致していた時から今も理想にしているからであろう。２０１０年民主党政権でわけのわからない政府ファンドが始まったのは枝野のせいか？不要な部門を国が一本化して「ジャパンディスプレイ」のような大政翼賛企業にする。バカじゃないか！日本新党松下政経塾は、自民党や経産省財務省より、橋下ら維新より信用ならない。
第二期安倍政権も最初の３年はまだましだったが、今は特許庁や経産省が、世耕になってからだと思うが、自分達の天下り先だけに伝えたり特許庁全体で組織犯罪で私の特許妨害をしていてそのうち津波が来て死んでから後悔するぞ特許庁職員。今にちゃんと裁判にするときは氏名を公表する。
逆に今氏名を公表している分が名誉棄損にならないことを最高裁判例その他で抗弁できるだけでなく、すぐに告訴と民事裁判をするからである。それだけでなく、最近はどっかに伝えた直後とかに盗聴か経産省ファンドかシャープの例にならんように、ここにいったん特許を取られないようにすぐ書くことにしている。
どっちみち今の特許庁では、取られないつもりが無効にされるから特許出願料や異議申し立てのお金だけもったいないと思う。政治的に特許を妨害するなら、国家賠償法で請求するほうが確実であろう。シャープや東芝を助けたら黒字になったら解体して私の試作を妨害した時から、つくづくそう思う。
以前書いたように特許庁が組織的に特許申請を不正に却下したと思われる。どこからの指令か知らないが、一つは「脱ダム特許が無効だ」と北に思わせようとした、これでミサイルと核実験を止めた私が邪魔な、戦争をやろうとしていた安倍政権のどっかの可能性もある。
ほかにはただ以前07年ごろか新エネルギーベンチャーに試作費用を申請しようとした時、発明協会で頭から「女がダム？」だけ言って午後の東京の発明協会相談時間が終わるまでＩＳＤＮ回線を使わせなかった相談員が今回の却下をした人物と同一又は近いかの可能性まで、いくつものケースが考えられる。１００億円請求と同時に特許権無効通知をしてきた特許庁についての疑いも書いた。
と思っていたら、９７年河川法インチキ改定をした「世界水フォーラム名誉総裁皇太子の相談役河川局長の自己宣伝」が出てきたおかげで、特特許申請を妨害した第３の可能性がより高いと感じたぞ！０４年長野脱ダム委員会委員長大熊偽大先生が「信濃川で水量が多すぎて基本高水の問題でなかった」とダムを越流した増水による二つの川の水害で、自らの間違いを認めた後も、どうして長野県田中知事が反省しないで菅が河口堰を妨害し、前原がダムストップパフォーマンスをやったのか不思議だった。
要するにこいつらはダムも原発も知識も教養もなく調査もしなくて、脱ダムも脱原発活動家も公聴会で法律で意見聴取に出てくる同じような人物達が、嘘の脱ダムや嘘の原発騒動を菅枝野大畠馬淵細野玄葉福山寺田の立場でやってきた。「天皇制政治利用９７年河川法改定インチキ河川局長」に踊らされて、民主党政権に１００億請求した直後枝野と世耕のつながりだけでなく、脱ダム皇太子相談元河川局長とのつながりで、世耕経産大臣が介入し特許却下を狙った可能性も疑われる。
どの場合も問題解決して水害でたくさんの人を救ったのは私で、９７年河川局長は水害を脱ダム工事でそこらじゅうで増やした、過失致死犯国家公務員法違反犯であると、これも国家賠償法で訴えるほうが有利である。
特許法で裁判をやろうとするとまず訴えるコツがわからないし、すぐやろうとしたらHPに書いてある数字などの意味が分からない。戦争を止めて北朝鮮人民の被ばく死者を防がなければならないときに、つまらない数字の意味から訴訟準備で、特許項目を上位の表現をしておいたことを、図に例示記述する方式をとったら、「明細書だけで特許項目になっていないと却下」だと！しかも却下できないはずである。審査官が警告してないから！上位概念項目の一例を明細書に図にして何が問題がある!？特許庁のパワーポイントの書き方の説明にしたがったまでだ。
特許庁が組織的におかしいのに、一番肝心な項目を除外してたまるか？北朝鮮で何十万人もが核戦争で死にそうなときに、ダムも内水被害も９７年インチキ河川法や７９年インチキ河川技術基準の欠陥もまったく理解していない馬鹿審査官に対応しておれるか！それをやろうとしてアルの治療費の代わりに特許印紙１５万円買ったことが一生悔やみきれない。絶対に怨んでやる！
天皇制利用河川局長のような津波の性質もサンプリングも知らない、川の床を掘ってビオトープだとか言って洪水を生み出す河川局長がちやほやされる。川を公園にしたら雨が大量に降ったら、木や土砂が流れることも想像できな無知どもの論理に合わせて、自分の請求項目を減らして、違法な奴らに平伏することは御免である。皇太子の助言河川局長らはたくさん水害を生み、私はたくさん水害から命を救う存在であった。水害だけでなく火山も地震も原発もである。
組織犯罪の可能性がある特許庁に対してその審査や裁判に勝つために一番大切な主張をこっちに過失がなく不法行為者のルールに合わせて、特許項目減らすことはまっぴら御免である。司法は正義を体現するもので天皇制司法や官僚の体面のためにあるのではない
科学技術庁の原発爆発に匹敵するチョンボで、本年にもお堀を津波が遡上する巨大地震の可能性が本当に今３０％～５０％くらいありそうなのである。津波で江戸で一番低い溜池に近い特許庁の地盤は、周辺で一番低いから、横長で建物は超高層より折れないが、地下や１階や２階まで一気に津波で浸水する可能性がある。
そうなってから後悔しても後の祭りである。特許庁周辺で地下鉄や道路や建物の中でたくさん水死したら私の特許を妨害した審査官を怨め！特許庁の論理で反論するより一般的な土俵でないと、訴訟に強い弁理士を雇うわけでなく自分で訴訟をやるから勝てないと思う。特許の権利を守ったり、訴訟の権利を守ったり、警察の犯罪逮捕があった時に外部に不正が分かるように、防御でここに書いているのであって、犯罪告訴の正式文章を文章が重複して意味が飛ぶようなブログのままで出すことはしない。
もちろん顔や車のナンバーが判る映像や写真もたくさん提出するがここには出さないし、第一いつ消えるかわからないし！あらためていうが正式文章は書留にするし、短ければ内容証明付き書留にするかもしれないし、証拠書類やＤＶＤかＣＤはやっぱり書留のように投函日付と受付日付が判るようにする。
だから妨害されるブログが、告訴状そのものと思わないでほしい。以前も捜査を口頭で直接警察官に依頼ので、捜査に着手する場合があるとは思わないが、もし着手する場合はこのブログ記事は、告訴告発なしで予備捜査の参考に自発的にする程度にしてほしい。
それとおかしなことはファイルで撮ってあるから、このブログや携帯電話やうちの盗撮か、盗聴をやっている、変なことをしている奴忘れるな”！
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