１９９９年金融再生法・健全化法からからあっという間に皆２０歳年を取った。今では若者は４０歳で仕事も家もなく技術もない。こういう人はみんな環境防災クラブで地球環境を守る新しい発明を製造業にする一人になって正社員になるといいと思っている。みんなが生き生きする社会を、老人はもうひと汗かいて若者につなげていこうではないか！自分たちでより良い地球を作ろうではないか？何より人間だけが主人公でない。ほかの生き物も大切にする地球を守る日本にしようではないか！
今そこらじゅうで道路や鉄道や上下水道ガス管浄水場下水処理場ほかの更新工事をやっている。特にひどいのは高速道路である。市川でも外環道路が開通したが、そのほかにも江戸川の支流沿いにバイパスを２０年ぐらいかけて京成線をくぐるトンネル工事の無駄をして、駅に行くのに不便になっただけである。
以前は土建屋は一番頭が悪い奴がなる、受験は一番最低の点数の者が行くところだった。社会保険がなくて、失業保険も労災保険もなくて、日雇い労働者が労災になっても見殺しにするから、後に元請けが労災保険を建設事業ごとに末端の孫孫請けまで全ての費用を払う、特殊な労災保険を昭和50年代にようやく普及させて労災が建前上は保険で面倒見てもらえるようになった。
つまり建設業だけ別の労災保険ができたけど実際は「けがと弁当は手前持ち」」のとんでもない業種である。韓国の大統領が請求している「徴用工」で戦前朝鮮人労働者が建設業の奴隷労働に従事したことは本当である。それは日本人も同じで、逃げたら殺される現場で強制労働をさせられたことは、東映やくざ映画で描かれている。これが戦後もあったのである。そういう産業分類の者が今一番偉い「知識人」ぶって専門分野がインチキ耐震でインチキ水害工事で災害ばかり作っている。それだけでなく、自分たちが知らない専門知識がないことも平気で「知識人」テレビコメンターとして「ああだこうだ言っている」。
同様に調理師は、商業サービス業大分類で一番封建的で社会保険がなく夜間に深夜業の割ましどころか残業代もつけずに、私たちが就職したころは一番嫌われていた就職先であった。こんな奴らの労働条件に製造業が合わせるから、悪ばかりがはびこる世の中で製造業が滅んでいるのである。
まず建設業も飲食業も労働者に皆社会保険をつけて深夜割増をせよ残業代をつけよ！建設元請けだけでなく、設計会社がかかわる設計物件の現場監理全てに社会保険がついているか調べてから、テレビ局はコメンター契約せよ！また飲食業でも店の労働者に社会保険がついて深夜業に割り増しをして残業代もつけることが賃金台帳とタイムカードで確認できないときはテレビの料理番組に出れらないようにせよテレビ局！ＮＨＫから安倍の働き方改革宣伝を口実にしていいから、是非やってください。
私の「水素燃料電池電車を災害時と次の電車の出発までバスにするアイデア」は２００５年からＪＲ北海道が特許を出して私の権利を侵犯しているので不法行為としてＪＲ北海道を民法と国家賠償法で訴える。あと１年で特許権が失効してから使うつもりだろうがその時には使える場所がつまり線路が皆なくなるだろう。
これが一番鉄道で安全で実用的で津波や水害にも対応できる。そして地球温暖化を防ぐにも役立つし世界中でも普及できる。平面を走るから高架地下の工事のインチキ応答スペクトルが不要である。０５年には実用化していたが、菅直人がローカル線を民営化して社長を公募して赤字路線を観光路線にするだけの発想の貧しいバカ計画提案者ばかり社長にした。
０５年特許が出たとのニュースの時「私のアイデアだ」と鉄道局に抗議したら使わないで１４年である。これが全国のローカル線で普及していたら、最近ＮＨＫが報道して初めて解ったが山田線の列車が津波で流れていないはずでいったい何人が死んだのか？
三陸鉄道も平面軌道で高架は廃止していたから、列車が避難して人が死んでないはずである。民主党代表として「菅直人を列車の津波災害を人為的に増やした不法行為とこれを首相として隠した不法行為」で民事と国家賠償法で慰謝料請求するぞ最低２億円！菅の豪邸をまず仮処分でとるぞ！それと犯罪団地の理事どもを全部２０年分不法行為で訴える。
ほかにも日本中で役所や学校を応答スペクトル菅枝野馬淵の２００５年の謀略インチキ耐震１００％補助金工事を終了して、公共施設の耐震診断改修後数年～１０年で壊して、今また莫大な税金を使って「東日本大震災対策」の新しい庁舎を全国で作り直している。その最悪の１例が、菅の子分市長がやっている市川市で、役所をすべて耐震補強工事をし終わったのに、今またインチキ耐震改修の９８年から２００７年ごろの応答スペクトル耐震診断改修工事を全部壊して、新たに新庁舎を作り直している最中である。
今度は地下に１００万円免振ダンパーをつけて、さらにダンパーの基準を北海道地震対応応答スペクトルに変えている可能性さえ疑われる。つまり検察や裁判所はまた情報が遅れて最新耐震工事に漏れて騙されているわけだ。但し最新が間違いだと昨年北海道の地震で証明されたから私の説に従えば安全で無茶安くできる。
そういう変更を含めて、もともと川沿いの砂地か海沿いの砂地だったであろう市川市は、高台を除いてすべて液状化の危険があるから、特に基礎を深く高層ビルを建てることはやってはならない工事である。基礎なしの据え置き式の壁構造鉄筋コンクリートの中層地下室付きか、亜高層なら基礎なし地下2階室程度が一番安全で津波にも耐えて屋上に上がると助かると私は推奨する。建設費も無茶安で、深くボーリングをして100万円10万円ダンパーだけで3倍の建設費だから、据え置き式なら１／５ぐらいで済むはずと思う。
今の市長は（公民権がはく奪されるから本人でないボランティアが本人のようにマイクで話しているのだろうが）、一番早いときは市町村長選挙期間が１週間のところ、自分が応援する市長候補や自分が立候補した時に選挙カーが選挙の約３週間前から走り回ってびっくりしたと記憶している。
この男が告示日前から選挙カーを走らせたから、他も皆市川では告示前に立候補者の名前を連呼する選挙カーが走り回るのがこの前の市長選を含め当たり前になっている。ほかにも市長に立候補した時のポスターを、再選挙まで掲示しっぱなしとか、その前の選挙の前半年間のアベック講演会のポスターが出しっぱなしというように皆公職選挙法違反が習慣になっている。
１０年前に市川市の選挙管理委員会に別のケースを告発したが、「警察が取り締まって選挙管理委員会は何もしない」というのであった。その警察は何もしなかった。市川警察だから！行政権力と別個に選挙を開催する為にわざわざ選挙管理委員を選んで選挙をする２段階制度が民主主義の選挙の基本である。警察が取り締まるのではなく選挙管理委員会の委員が判断して、候補者にポスターが違反とか選挙カーが違反とか選挙中でも忠告するべきであるとおもうが全く逆である。判例があるらしい。
市川が選挙違反カーだらけになった先駆者が今の市長である。菅の側近国会議員出身で、菅を皆が見捨てても金魚のうん子のようにくっついていた男である。そいつと同じ市川の弁護士が集めた若手グループが５人ぐらいと他の保守２人とが市川市長を争って誰も当選しなかった。再選挙を子分同士で調整して、候補を保守２人とその弁護士の子分で再選挙して市長になった。現職市川市長はバカ高で無駄な市庁舎工事を即やめろ！
ここに書いた だけでも 犯罪団地がどれだけおかしいかわかるはずだ！その最初は市川市長のフイットプランニングと日本ハウズイングの嘘届受理だったから、今の菅の子分市長に損害賠償を請求する。そうすると「ただの社会的影響力のない犯罪者理事どもが、どうして市川市を動かすことができたか？市役所の環境課ごと、プレハブバラックに追いやることができたか？」が明らかになるだろう。
平成が始まった８９年にバブルが崩壊して９０年雲仙普賢岳が噴火して、９２年は土地も値下がりした。そして阪神大震災後９７年からのほとんどの平成時代が貧しくて自由に発言できない時代になった理由は代替わりにある。平成は災害ばかりが起きる、今までの歴史でも一番特異で不吉な「縄文海進に戻る一歩手前まで危機が迫っている時代」である。自然災害だけでなく、人間が土地や建物の間違った基準で災害を生み出しているから異常に災害が多い。インチキ耐震インチキ河川改修で災害を人工的に、気象庁と国土庁と一番の主犯は中央防災会議と国土交通省であるが災害対策が間違っているから災害が増幅してきたのである。
平成になって３回も莫大な税金を使って高速道路を耐震改修した、そして今毎日、日本中の高速道路を付け替えて新しくした映像を「ネクスと東日本」「ネクスト中日本」だと宣伝している。同じことをこの前まではＪＲでやっていたし渋谷駅の線路交換はニュースにしていた。空飛ぶ車や水害から逃げる鉄道兼自動車の時代に、最悪レベルの頭が多い土建トライアングルは、「１００年前のナチスドイツのアウトバーンと満州鉄道弾丸列車のモデルドイツ帝国流線形鉄道インフラ整備を、今後２１世紀の主流と思っているバカである。
震度５耐震の公共事業を震度７の高速道路や鉄道や港湾・河川や原発や学校・病院・市役所に建て替えることを、私たちの年金や貯金を盗んで行う為の謀略が１９９６年末の「金融ビックバン・省庁改編・公団事業団民営化・平成の市町村統合」である。その全てのスケジュールを菅が経済企画庁の低レベル官僚と決めてあったと疑われるのである。
その一環として、２０００年に７０年安保世代と新人類世代のマスコミ菅シンパを使って「道路公団民営化」を宣伝させたから、またネクスコ（実質道路公団）が高速道路を全面的に新しく作り直していることを新聞やテレビ局に批判されない為に、今はテレビや新聞で高速道路新設のコマーシャルに莫大な金を使っているのである。それと一緒に天皇制の宣伝ニュースをさせていはいないか？
さらに「水道管下水道管のインチキ耐震配管工事を２０００年にやって、再度２０年経って一斉に作り直している！」が、また北海道の地震で間違っていることが分かった。また間違っているので「今度は厄介払いに外資に自治体が所有する水道管や下水道管の管理権を売る。」と「フランス水メジャーがトイレ水質の水を１０倍の値段で日本人に売ることがわかっている」から、国民が反対しないように発想が乏しくて馬鹿な産学官土建屋トライアングルは、戦前の大政翼賛パターンの繰り返しで言論を圧殺しようと狙っている
今の天皇が史上一番熱心だという国家神道天皇制は、たかが１５０年前に明治維新で作られた新しい制度であって、代替わりの行事もほとんど明治天皇の大喪の礼と大正天皇の即位や約５００年ぶりに復活したり、昭和天皇が始めたものである。２６００年前は縄文時代末期で、２０００年前でも、弥生時代初期の小で国のない時代だから、今では国民は「天皇が支配した皇紀２６００年」が嘘であることはよく理解できる。
実は戦前は、日本史で縄文時代も弥生時代も義務教育で教えなかった。「日本は２６００年前から天皇がずっと支配してきた神の国」と、たった５０年の教育勅語皇国史観教育（1890-1945）で、本当に信じこまされてきた。戦前は私立の大学でないと考古学を教えなかったので、縄文弥生時代があることも知らなかったのである。戦後本当の日本の古代を大人になってほとんどの日本人は初めて知った。だから戦後「古代史ブーム」「卑弥呼ブーム」が起きたのは、古事記日本書紀に縄文弥生卑弥呼が書いてないからであった。戦前と異なり主権者になった国民一人一人が言論の自由、宗教の自由、教育の自由を守って、戦前の間違いを繰り返さない覚悟を持とうではないか！
ところが社会党なのに９５年の伊勢神宮参りをして首相になった村山が情けないから、以後社会党出身やリベラル政党を標榜する野党党首が、菅直人のようにまず伊勢神宮に行くようになった。８９年の天皇の代替わりを引き継いで、今回の違憲の退位即位法に合わせて、マスコミが嘘を国民に拡げる役割をしている。
応答スペクトル耐震を原因とする原発爆発と、脱ダム直線河川改修失敗による津波の大遡上のような、土建官僚による人為的な巨大災害拡大の責任隠しに天皇制を使うのが、戦前の３０００人が死んだ室戸台風からの国土交通省の常とう手段である。
１９３４（ｓ９）年、室戸台風の時、「台風の風を考慮しない設計の学校で、子供と教師が多数死んだ前は言論が自由だったが、台風の責任回避に１９３７（ｓ１２）年、日中戦争に突入した後は、国会が解散して労働組合は廃止し、天皇の言うこと以外はすべてダメになった。そのきっかけが、建設省の前身内務省土木局と文部省の設計基準のチョンボである」と私は疑いを持っている。今はその大政翼賛の直前とそっくりである。
野田内閣で罷免した「安藤警察庁長官を宮内庁長官に」ニュースがそもそも嘘で、野田の狙いは、最初から国交省出身宮内庁長官で皇室利用狙いだったであろう。野田は「千葉県警市川警察が140発の玉と猟銃窃盗事件で警察官がひとりも市川からいなくなった」ことを私が阻止した翌月、今度は、天皇が手術の前日に入院するまで「ご公務」のスケジュールを入れて、心臓手術を創価学会員の心臓移植手術を専門とする主治医にさせて、大喪の礼狙いかと疑われる行動をとった。
その前に、（本当の爆発原因を隠蔽し言論を圧殺させて原発処理をする為に大喪の礼を利用することをやめさせたい）私が、九段坂下神田川や神保町界隈の私大超高層ビルと、全国のため池や田んぼを敷地とした阪神大震災以後新築した拠点病院の大揺れを心配した厚生省出身宮内庁長官と文部省大学局と厚生省医事局とに「大喪の礼にならない天皇の手術」を頼んだ。その結果「神の手」が手術をしたのである。
普通の常識では「我々が今の天皇の命の恩人」であるが、帝王学ではなんでも市民の常識の逆だから、全く感謝しないで逆に野田政権と女性天皇女性宮家で取引をしたか？と状況証拠で疑われる「退位即位」スケジュールをやっている。その後野田佳彦とその事務次官が「消費税を上げたら１０年民進党と大蔵省ボス」として、自民民主政権にするつもりで安倍と橋下維新と組んで「改憲をしてから集団的自衛権を狙」った可能性がある。 今も女性天皇宮家について一番推進派が野田原発爆発４０年嘘処理内閣であり、永田さんを病院に強制入院させた野田側近である。
そして戦前復古の神武天皇を日本史で教えられた、若いウルトラ右翼安倍シンパ国会議員が中心になって、戦前に戻って天皇制の神話を事実として扱っている。共産党を含めて新人類がどうして情けない態度をとるか？７０年安保のスローガンではないが、「連帯を求めて孤立を恐れず」の覚悟が新人類にないからである。
０４年の「世界水フォーラム」京都会議に合わせて、菅枝野や田中康夫や松下政経塾日本新党と自社さの「脱ダム」理論で小泉自民党と一緒に京都を真っ先に作り直した。その年の秋、台風が２０年ぶりに京都を通ると、夜中に「ダムの水があふれて、道路が川になって老人がバスの屋上で２０人一夜を過ごした」大水害が起きた。
台風は、そのあと新潟を通って信濃川でも洪水になって、「脱ダム本家大熊信州大学教授の理論がひっくり返った」。脱ダムが間違いと大熊本人が認めた後も、菅シンパ田中康夫シンパマスコミが脱ダムをたたえて民主党政権で、前原が国土交通大臣になってダムを法的根拠なく止めたのである！同じダムストップを法的根拠なく亀井静香が建設大臣としてやった。
菅直人と社共と田中康夫や共同通信朝日毎日ご推薦の「脱ダム」の本当の理由は。以前にも書いたが、阪神大震災で淀川が大阪の都市の上１０ｍの天井川の場所で淀川の河岸のコンクリートか土堤か両方か？何キロも壊れたからだったであろう。河岸の亀裂を土嚢で防いだが、防ぎきれなければ琵琶湖の水がすべて大阪だけでなく周辺尼崎や神戸まで水没させるかもしれない恐ろしい危機だったのである。
日本中ダムや河川も道路と同じく、土建の工事基準が一律だから、日本中の一級河川で天井川で大都市が水没する危険に震え上がった建設省河川局が、コンクリート河岸改修をダム建設より優先させる為に、菅前原枝野らYKK路線と社共をあおったのであるダムの代わりに直線放水路のコンクリート河岸強化とセットで周辺の下水道整備をするから、脱ダムが毎回水害を起こす。。
９７年新河川法改定後日本中で河川工事の度にたくさんの水害が人工的に発生した。その時の建設省河川局長が、自ら週刊誌で、皇太子の世界水フォーラムの政治利用を宣伝している。こいつの公務員共済受給資格をはく奪せよ！。
いわゆる「脱ダム」議員が突然発生した本当の理由は、ダム建設を後回しにすれば自民党がダム利権で騒ぐから、97年新河川法で「住民参加」だと自社さYKKと社共を利用して、自民党のダム利権議員を抑える為であろう。２０００年に「震度７の衝撃」のＮＨＫ特集で１週間連続で阪神大震災特集をした時、メインコメンテーターが京大防災研究所長河田だった。以前にも何度も説明したが、コンクリート河岸の強化のために、外側は市街化が進んでコンクリートを打てないから内側に厚くするとキャパシテイがなくなるので、京大河川工学がバカで理解力がないから、昔から川底をコンクリートや石畳にしていたのをやめて深く掘って、流量を確保しようとした。
それが原因で元々川の周辺は透水性が高い土地だから、石畳やコンクリートの床をやめさせたら、川の水が川底から浸透して外側の田んぼや住宅地に漏れて大水害を起こしたのである。これが１９９８年から２００４年ごろの水害の本当の理由の一つである。土建トライアングルは絶対に自分たちの基準が水害の原因と認めないから、内水被害対策として、さらに内側に川を狭める公園化や河岸遊歩道化改修を主導してきた。その結果さらに水害が増えるいたちごっこで、今起きているように、キャパシテイ減少対策のためのまったく無駄で莫大な巨大工事の「地下神殿」をそこら中に作って莫大な税金の無駄遣いをしているのである。
特に３．１１の後は、７９年の技術基準のサンプル10個では確率になるはずもないことが理解できないらしい次期天皇の相談役か何か知らないが、２０１１年３月１１日、河川局の脱ダム改修の直線化放水路が原因で、明治昭和の自然の津波と異なり、河川を一気に遡上する津波が遠くまで河道を駆け上がって海から遠い場所まで津波被害を増幅した。
９７年新河川法によって、津波や水害が増えたことを放置して、天皇制を利用して被害者や国民からの「未必の故意の殺人罪」の告発告訴を防ごうとしたのが「皇太子の相談役９７年の河川局長」である。こんな男を「住民参加」だと讃える脱ダム議員やＮＰＯは殺人罪の事後従犯になりかねないぞ。
大熊が間違いと認めた後も「脱ダム」を全く変えあなかったように、ほとんど嘘ばかりテレビで宣伝されるのは、どっかからテレビ局に働きかけがあるのではないか？菅枝野の主張通りの嘘に原発廃止と脱ダム活動家は同じグループが踊らされているのではないか？と疑ってしまう。
０４年の大水害を招いた「世界水フォーラム京都会議」の前は、京都府大江町の水害は自然の台風が襲う確率である２０年に一回だった。それが京都水フォーラム脱ダム工事の後は、数年に一回づつ水害が起きている。それどころか今では毎年避難命令が出る。。同じく最近嵐山の渡月橋が水びたしになるのも、京都世界水フォーラムの後脱ダム河川改修と下水管整備を上流の京都市でやったことが原因であろう。
河川局官僚と審議会学者の河川改修の失敗の責任隠しに天皇制を利用することは憲法違反である。皇太子でも天皇でも、「ライフワークの川と災害研究」を自分の家計費でやるなら自由でも、我々の税金で水害増幅元河川局長を相談役に口出しすることは、違憲である。
天皇が自ら言うように、今の皇室は江戸時代の後期に退位した天皇の遠い親戚が受け継いで、今までにたった２００年しか続いてない血統である。そのうち日本を支配して、たくさんの国民を戦争で亡くした天皇専制の期間は明治初め１８６８年～敗戦１９４５年のたった７７年である。近代天皇制はイギリスより実効支配がはるかに短くて、無条件占領支配を天皇が受諾して、国事行為しかしないシンボルになった。これが今の憲法の１章である。
１５０年前１９６８年に江戸幕府を水戸国学と薩長がだまし討ちで討幕して、イギリスモデル近代専制王政＆英国教会モデル国家神道とで新たにできた専制国家が「大日本帝国」であろう。そのルールのおおもとが「大日本帝国憲法」であった。その国は１９４５年で無くなったのである。 今は主権者が人民（国民）の国である「日本」に敗戦でポツダム宣言受諾署名をして変わった。今の日本国のルールのおおもとは「日本国憲法」である。
旧科学技術庁がバカだから、昨年秋から今年２月まで「ちきゅう探査船」が東海南海地震震源域のハイドロメタン埋蔵地域の深い海底に５０００ｍの大穴を掘った大馬鹿チョンボのせいで、東海南海地震の可能性が急激に高まっているのである。 今は北極の氷まで溶けているから寒いが、すぐにも暖かくなる。そうすると即、本当に東海南海地震になる可能性がある！最大３０００万人の死傷者が予想される東海南海地震と元禄地震と富士山噴火の連動を減らす対策を国全体で緊急にしなくてはならないときである。そんなときに皇太子でも天皇でも、旧憲法下明治天皇の葬式として大正時代以後作った行事で、皇太子の相談役や河田ら中央防災会議の３．１１死者２万人の「未必の故意殺人罪の責任を隠蔽する工作」に利用されないでいただきたい。
内閣府の高速道路担当で、私の環境防災ニューディールをタイトルだけ盗んで旧来型インチキ高速道路工事を全国で推進している内閣参与が、「大阪都構想」に対抗して「反橋下関西学者２００人のＨＰ」を作った張本人でもある。こいつの無教養は以前書いたが新書が書けないことで分かるぞ！
新書の著者は教養と深い専門性がいるからこういう馬鹿には書けない！橋下や大阪維新の党員はこいつを内閣参与としてずっと使っている安倍に遠慮する必要はないのである。但しカジノも大阪万博施設もインチキ応答スぺクトル耐震で壊れるぞ！もっとお粗末なのが共産党の京都の市田元書記長を先頭とする関西の共産党である。自民党と一緒に河田をはじめとする京大防災研究所馬鹿大学教授をありがたがるから、巨大水害を発生させるインフラ整備の暗黙の共犯になっているのである。
ところが私の主張である、「応答スぺクトル耐震である限りは、地震が来るたびに想定周期と起きた地震波が違っていて危険」であると北海道の地震で（高架の新設高速道路が走ってなくとも推理できる）再再再再度長周期地震で証明されている。そのことこそ、小学校で『頭の体操』がみな分かった私が九〇年ごろに見つけた「応答スペクトル耐震の欠陥」である。だから応答スペクトル耐震を使わないことが最大の地震防災である。論理的には２次元の応答スペクトルで３次元建物の安全が図れないことであって、８１年新耐震の最大荷重の９８０ガル＝１Ｇは、御岳の地震で２Ｇが観測されていたから、８５年の段階で論理は破綻していたのである。要するに青山博之と岡田恒男に騙されていただけである。
元々、９５年以後菅加藤小泉山崎と細川鳩山を含め、村山政権でほとんど20年間の嘘計画を菅直人が当時の朝日岩波と経済企画庁と科学技術庁や国土庁で決めたことから平成の格差時代は始まったのであろう。
９８年に野党三党再生法で銀行に税金を入れない公約で過半数を参議院で得たら、逆に税金を銀行に入れるだけの旧自社さ民主党に菅枝野がすり替えた。参議院で過半数を野党が獲得したのは私と新進党側のおかげだったが、菅枝野仙谷の金融再生法の裏切りで日本がインチキ工事だらけになって、若者が正社員になれない国になり下がった。
菅は国民の権利を奪うことを、自分の頭と同程度の「一番テスト成績が悪いであろう大蔵省の出先機関経済企画庁官僚」と決めた。そして原発のインチキ耐震を、やはり「成績が悪いであろう乙種上級職の出先機関である科学技術庁」と組んで、壊れる原発を秘密で経済産業省に移管する謀略を働いた。
特におかしいのが亀井静香が運輸大臣と建設大臣として菅と組んでやった数々のインチキ公共事業耐震工事と民営化である。つまり亀井と菅は、最初から道路公団や鉄建公団を民営化を視野に入れて阪神大震災後に、９５年「高度有効利用」口実でノースリッジ対策とそれより１５年前の「８１年（土木は８３年）年新耐震が安全」と言って、壊れた道路で危険が証明できる（予見可能性がある」）インチキ応答スペクトル新耐震理論を９５年以降も広めたのである。
さらに菅は誰の指令か？出先機関である文化庁と原発爆発原因官庁である科学技術庁と経済企画庁とそれに国土庁とで、９６年末若手各党議員と１０年後２０年後の空想シナリオを描いた。つまり前提条件を全く知らない菅枝野松下政経塾日本新党と新進党側で岡田克也らが加わって、 ①エネルギーも②為替知識もなしで③耐震も④原発の危険も⑤石油ショックも知らないで、⑥９６年まで日本が世界一であったことも知らないで、菅周辺はバカばかりだから、日本企画院の後裔である経済企画庁が⑦ファシズム国土計画国家主義１０年計画を途中２０年計画に変えて⑧８１年新耐震をわざわざもっと危険な２０００年時刻歴応答スペクトルに変えようとしたのだろう。
その資金は私たちの厚生年金を廃止することで賄う知恵は、６８年十勝沖地震から震度５耐震の原発新幹線高速道路学校病院市役所官庁裁判所検察まで危険と知っていた大蔵省理財局が出したのであろう。
つまり、大蔵省財務官理財局銀行局（改変後の金融庁）と経済企画庁の陰謀官僚犯罪トライアングルを、下河辺敦初代国土庁長官あたりが、８１年新耐震青山博之と８１年新耐震のインチキ耐震診断を作ったという触れ込みでアメリカに作ってもらった疑いがある岡田恒男と結託して菅や亀井にやらせたと疑っている。だから小沢が『日本改造計画』のプロデューサー下河辺に従って菅直人の一兵卒になったとずっと思っている。
秘密にしているが９５年に震度５長周期地震が連続した鹿児島川内原発で原発の配管が壊れて汚染水が出たと思われる時に、「震度5耐震の運転中の原発は通産省に移管する」科学技術庁の解体再編が計画されたと思う。実際震度５耐震原発が爆発後、メルトダウンを隠すために菅首相が「科学技術庁行革を菅とやった官僚をＴＴＰ交渉から呼び寄せた」というニュースがあった。 ９６年末の橋本行革当時、菅は厚生大臣で内閣の一員だったから、社民連時代から盟友で科学技術庁長官経験がある江田五月に相談したのではないか？と状況証拠から思う。
科学技術庁が図々しいのは、やばい「震度5耐震原発」は公務員試験成績で足元に及ばない通産省に押し付けて、「原発の新規開発は科学技術庁に残して」文部省本局になって「文部科学省科学技術・学術政策局と研究振興局と研究開発局」と兼任内閣府の職員となったと思われることである。これが菅が主導した２００１年省庁改編で一番おかしい組織改編だった。
つまり科学技術庁は「文部科学省本局になって、出先採用だったら絶対になれないだろう乙種官僚や甲種国家公務員試験のどん尻程度が、文部省の事務次官になる道を菅直人が江田五月の情報をもとに作った」と疑えるのである。９５年村山政権の科学技術庁長官は田中真紀子であるが、当時「省庁改編に真紀子が反対したようなニュース」が出ていたから、その前後の科学技術庁長官がやったことと思う。
原発爆発の危険性を、本当は６８年以降予見可能性科学技術庁は自覚していたであろうし、その頃調べていれば私ならそう主張できた。が、９５年以降は少なくとも普通の弁護士や裁判官や市民でもちょっと考えれば、「以前の耐震基準と比較して」科学技術庁が爆発予見可能性を自覚していたとわかったはずである。。
本当の高等教育（大学教育）を身に着けていないから７０年安保世代以後は、菅レベルの陰謀でも自分で考えていんちきを推理できる人間が、中学から受験戦争を拒否した私以外になかなかいないのである。
原発爆発の危険を６８年以降自覚していて、何もしないまま放置した出先機関科学技術庁を本省にしたのは菅らであろうが、そこの馬鹿な中間官僚ばかりこの３年出世させて、文部科学省の事務次官やトップ３を今安倍首相が恣意的に指名し続けるから余計おかしいのである。
だから昨年岡山が大水害になったことに、菅直人と江田五月が岡山県出身地つながりで因果関係があるかもしれない。５０人なくなった岡山倉敷の水害は、実は菅が主張した政策である「脱ダム直線放水路工事」と太陽光パネルが原因となった常総の水害と同じ「日本一のメガソーラー発電所」が水害の原因である疑いがあると思う。ずっと後で岡山に「ＧＥが日本一のメガソーラー発電所を作った」というニュースがあったが、日本一の多数の太陽電池パネルを使う発電所を、倉敷の水害後に計画したとは思えないからである。
２００１年道路公団を民営化して、０３年メガバンク３社に統合してインチキ原発耐震工事基準をさらに０５－０６に改定した結果、原発が爆発したのである。自社さや日本新党松下政経塾を含めて、菅内閣の大臣はほとんど原発爆発馬鹿菅直人レベルで、首相として意味が分からないまま爆発後責任を、菅たちが行革で作った「原子力保安院」に押し付けた。
そして有無を言わさず枝野が経産大臣として「原子力規制委員会」に組織替えして、菅枝野と原発を長周期波で爆発する場所に設置した地震予知学者の責任を回避する為に、委員長代理を島崎邦彦にして、原発爆発の責任を「断層」にしようとそこらじゅうを掘り返して失敗した。だから「津波による全電源喪失」という嘘を続けて爆発責任を経済産業省と資源エネルギー庁と原子力保安院に押し付けて、菅枝野のシンパ弁護士で福島瑞穂の連れ合いに告発させたのである。ほかにも恐ろしいことばかりやった一部はここに以前書いてある。
そのやり口は同じ日本新党社民連さきがけで、何でも民営化と責任のない現在の労働者の首切りだけしかやれないところが、都知事の小池百合子と菅直人はそっくりである。二人とも大風呂敷のトンピリピ以下で、原発４連発をやった菅は特に史上最悪の無責任男である。
私が９９年から考えてきた津波対策が、知識ゼロの菅側近たちと文学書程度の新潟大学の大熊河川技術史教授の本で否定され続けて、特に特許庁の責任は大きい！不法行為で絶対に訴える！原発も菅と枝野が岩波ブックレットの原発知識５０ページで決めた。菅と同レベルの頭の悪い政治家と、大学が崩壊した後留学学者どもの輸入学問で日本がつぶれたのである。
原発地震予知が表裏一体で、９６年橋本内閣の時総理秘書官だった別の江田議員、つまり維新の党で橋下を裏切った「橋本内閣の森蘭丸」と図って、金融ビックバンと省庁改編と市町村合併と民法刑法を変えることまで、日本最悪馬鹿の菅たちが朝日岩波ＴＢＳと結託したのも７０年安保以後大学が崩壊した結果だった。
７０年安保世代がどうしてバカばかりか？大学を崩壊させてはいけないとは言わないが、大学入試だけに精力を傾けて大学教育を受けていないで大騒ぎした後がいけない。一部は庶民になって主義をまっとうしたが、ほとんどの大学生はデモや騒乱が勲章になって、企業もマスコミや一部官僚や政党でも、闘争学生に理解がある世代が大卒として採用した。
だから大卒の不利がない者が多いが、勉強しなくて騒いだ世代つまり７０年安保世代は、受験戦争以外経験がないから「受験競争価値観」で経済を解釈した。そうすると９８年の自社さＹＫＫ菅枝野仙谷トリオのように、７０年安保東大紛争世代を標榜するウルトラ右翼弱者切り捨て金融資本主義が一番大事な自由競争至上主義になる。これを「新自由主義」というが、そうではなく日本的なんでも競争なんでも民営化至上主義になってしまうのである。
これでは自民党や官僚の、昔の大学教育を受けた戦後世代以降６０年代７０年代世代の大臣経験者の事務所のほうがはるかにまっとうと、私は各党の事務所や官僚組織やマスコミに１５年以上働きかけてそう思う。今の安倍世代など若いウルトラ右翼はおかしいが！
インチキ耐震と自社さＹＫＫ路線は、今後さらに原発を爆発させて、東海南海地震や元禄地震が起きて今度は３０００万人の関東の沿岸地域や中部や関西の湾岸で、これから日本中で高層ビルがメキシコやニューヨークの貿易センタービルの崩壊と同じ光景を見るまで、またコンビナートが崩壊して湾岸が燃え尽きるまで、嘘を続けるつもりだろう。
その先兵が菅首相枝野官房長官の「立憲民主党」である。「津波で地下鉄が水没する恐れ」と「２００６年にインチキ耐震を論理的に暴いたことと０６年の父の死と０７年市川簡易裁判所で最高裁から謀略裁判官がまっとうな区分所有法解釈を潰しに来たことに関連があると思う。！
０２年の原発停止を私が経産省とやったことを小泉が復活させて今になって原発廃止だと！菅枝野小泉野田佳彦は全てバカで無責任すぎる！菅が０３年都知事選を妨害して小泉から菅への政権交代約束をして菅が小沢一兵卒にして同時に不破以下天皇制反対世代の共産党幹部らの一斉引退したことは絶対謀略でつながって因果関係がある」と思う
また話が飛んだが、最近は頭が悪くなったので何でも書いておく。０７年の前０６年や０５年は、ちょうど菅や江田五月以来の科学技術庁が、原発のインチキ耐震を新しく作って学校市役所土木工事で１００％税金をつける東日本大震災で２万人死ぬ原因となる法律を、「予見可能性があるのに制定した」ところだった。
私は０２ー０３年に「最高裁に日本中の裁判所建物の危険を知らせた。どうしてお母ちゃんが死ぬようなことをされなければならない！すべて菅が小沢をそそのかすからであった。
菅は左翼どころか本当は天皇制右翼であろう。細川は天皇制の隠れ代弁者であろう。小沢はとっとと引退せよ！沖縄に口出しをするな！沖縄の自分の持っている土地を処分して引退せよ！
朝日とＴＢＳの７０年安保世代と菅シンパ大学教育不完全世代の東大や早稲田程度のあるいは留学帰り大卒ブランドを振り回すテレビ局職員が自分たちの出身議員を作るために、「立憲」を応援した。どうも戦前戦時中大政翼賛政党が、政党が解体して大政翼賛会に変身する直前に今までの政党名をやめて「立憲」を頭につけたらしく思えるがまだ確定したことが言えるほど調べていない。
立憲民主党であれ無所属であれ、「選挙直前立憲民主党が結成されたら１日で１０万ツイッター」とか宣伝をしたテレビ局の実行行為者だけでなくトップはどっちみち菅シンパだから十分状況証拠から公職選挙法で責任を問われるであろう。
そうしたら残った若い人たちがよいテレビ局にするといい。ほかのチャンネルも入札で開放してこじんまりしたいろいろな主張のテレビ局をＭＸより品のよい、新たなチャンネルがたくさんできたらいいと思う。今はまるでどっかのイスラム主義国家か北朝鮮と間違うような大政翼賛天皇崇拝テレビが、どこも同じ話題を同じように取り上げるように指令されているとしか思えない。この調子で天皇が上皇になったら毎日テレビが写真会や音楽会や誕生日会を放送し続けたらだれもテレビを見なくなるぞ！
菅シンパ小泉シンパ加藤紘一シンパをパージしたら、若者だけでは知識や教養にかけるから、フジテレビのようにもう一度老人が戻るといい。なぜならテレビは団塊の世代からポスト団塊の世代と、その親である戦争で一番辛酸をなめた世代が支えてきたメディアだからである。
視聴率を上げようとしたら、テレビ朝日がやっているように老人を対象にすることもやるべきである。特に日本テレビはまるで全放送がコマーシャルである。これで若い人が日本テレビの視聴者で居続けると思ったら大間違いである。コマーシャルだけで平気なバカ視聴者は消費者としても購買力がないから、テレビが日本テレビのようにほとんどの情報番組がなくコマーシャルになるならテレビ局の役割が果たせない。
ドラマにいいものがあってもニュースがないテレビ局は自滅するぞ！ＴＢＳは菅シンパの支配が浸透していたと思うが、東日本大震災時から８年で菅シンパ支配から変わりつつあると思う。菅枝野と一番近い官僚が経済企画庁という下っ端官僚から内閣府のトップ経済分析だと言って０３年は日銀副総裁総裁を狙った経済企画庁官僚だった。それに輪をかけてやばいのが今の日銀総裁や副総裁学者ら、日銀法を変えて以後の歴代である。
こいつらはまず経済指標をインチキをすることを常とう手段とするから最近の賃金統計もインチキにする。１９９７年までは成長していた。ところが自社さＹＫＫ路線の結果９８年から今まで嘘経済指標が２１年続いているのではないかと思う。そして「マイナス金利にする目的で松下政経塾にデフレや２００４年問題やらを騒ぎ立てさせた。
最初はデフレでないのに「松下政経塾日本新党グループと自社さＹＫＫがデフレと騒いで」２００３年ごろから本当にデフレになったのは銀行を３つに統合して労働者をリストラして、小泉政権で生活水準が低くなったからである。その小泉進次郎が次の首相候補？へそで茶を沸かす話である。
今もこいつらが統計を不正に使っていると思う。だから全国の品質管理労働者がみんなで経済指標を分析したら嘘統計の手段が見つかると思うのである。本当の統計を復元する力にもなると、この問題が顕在化した直後から連合に申し入れしている。ぼけ老人化している私も含めてやろうじゃないか！元品質管理労働者諸君、ロートルを含めて現職品質管理労働者諸君！本当の統計の力を見せてやろうじゃないか！
不正のきっかけは、９８年の自社さ金融再生法と、９８年に自社さに対抗して自自公がやった金融健全化法であろう。つまり「製造業を潰して金融を助ける為に税金を使うことが一番重要だ」というのが菅枝野や傍系理財局金融庁経済企画庁の主張だった。「労働者の失業が何が悪い？製造業は皆外資に売って儲ければいい！」これが金融ビックバンである。こんな奴らに政権は絶対に取らせてはならない。
こういうファンド資本主義が自社さＹＫＫに広がって、労働者が９９年から１５年間失業して自殺して新卒就職がない。いろいろな日本の労働者の窮乏化の一番根元の幹に、みずほや三井住友や三菱銀行やソフトバンクがいたと思う。その間をつないだのが」日本新党出身ソフトバンク社長室長」島だったのであろうと疑っている。
デフレと２０年のマイナス成長を生んだ影の主役が誰なのか？「野田勘違い首相が消費税を上げたから影の首相として１０年力を持つ」などばかばかしくて話にならない。というか「消費税上げを強引にできる首相ならだれでもいいというのか？
土建利権と朝鮮戦争になってもいいと安倍と自民民主で一致して、永田さんを謀略で見殺しにしたと疑われる唯の土建屋利権千葉県会議員で前原団地の建替えで手書きビラを公団側に立って配っていただけの勘違い男が野田佳彦であった。
この男が民主党を私が勝たせて労働者の代表を候補にするように依頼してあったのに、土建利権の戦争平気消費税上げの代表として、民主党の候補として当選して野田毅氏について私が評価したことを松下政経塾日本新党悪ガキ議員どもが勘違いして野田佳彦を民主党の代表選に立候補させた。
だから図々しさの塊であるこの男が民主党代表選に出た時から、私は「勘違い野田さん」と呼んでいる。「民主党で一番図々しくて、戦争を厭わず国民の金利を失くして消費税を強引に上げる」野田佳彦のような小物が首相になることは、実は大蔵省が防衛庁の内局を握っている最強大蔵省ならありえなかったであろう。
財務省財務官系列の理財局金融局国際金融局系の仕業か、大蔵出身藤井裕久が野田政権を作って岡田克也が首相を辞退して幹事長になって野田に消費税値上げをさせようとしたのである。野田は自衛隊の親を持ち、沖縄米軍と中国包囲網をしようとキャロラインちゃんの駐日大使を妨害しようとした、小泉安倍と同じように戦争を平気な人間であろう。
野田政権で、菅の首相退陣の約束だった消費税と復興税と東電爆発の負担と再生エネルギー法電気代値上げでで、国民の負担が約５％もアップした。その結果租税公課だけ増えて可処分所得が減るから給料が上がっても貧しくなった。年金生活者は実質５％可処分所得が下がって万引きしないと生活できない人が続出した。
岡田が幹事長として三党合意で租税公課を上げた結果、自業自得で岡田ジャスコも隠しているが金利が上がったら、国民の購買力低下ダイエー吸収合併による拡張主義の付けが顕在化して経営危機になることは間違いないであろう。
国内は老人ばかりで金利生活者が多いのに、いんちき公共投資以外は海外投資ばかりを唯金利で行う最悪経済政策をやめて、金利を上げる政権こそ必要である。日本の自動化機械が世界中にただ金利で広がった今では遅すぎるが！
海外投資を日本がすってパーにするために、中国が仕掛けた謀略が仮想通貨ブロックチェーンである。金利なしでカードポイントばかりはびこる社会が、世耕経産大臣の肝いりで消費税値上げを機にすすむらしい。仮想通貨謀略の請負人の一人が世耕であろう。我々の代表は仮想通貨とポイント資本主義を拒否して金利を上げる候補者にしようではないか！
ところで一番貧しい自殺に追い込まれている人のために言うが、本当はなぜ「仕事に就く労働者が減って人手不足？」かというと勘違い野田の馬鹿政策の一つである、身分保障カードが仕事に就くためにどうしてもいるようになったことで仕事に就けない人が増えているからではないか？住民票も厚生年金も同じ情報から導くから三重の無駄遣いをして、１千万人が不明である。
財務省国税局が身分保障カードがないと仕事ができないようにしたから、カードを持てない労働者が裏社会の仕事しかつけなくしている。国民が窮乏化して租税公課ばかり増えて、若者が２０年以上正社員になれなくて、リストラされて仕事がないから、失業中高年と最初から新卒で正規社員として就職できない若者を生み出したのである。
そうして１９９９年金融再生法・健全化法からからあっという間に皆２０歳年を取った。今では若者は４０歳で仕事も家もなく技術もない。こういう人はみんな環境防災クラブで地球環境を守る新しい発明を製造業にする一人になって正社員になるといいと思っている
みんなが生き生きする社会を、老人はもうひと汗かいて若者につなげていこうではないか！自分たちでより良い地球を作ろうではないか？何より人間だけが主人公でない。ほかの生き物も大切にする地球を守る日本にしようではないか！
「もう少し頑張れ自殺するなよ若い諸君！」環境防災クラブに加入しようとのＨＰが出るまで「死ぬなよ売春婦や犯罪者にならないで頑張れ！」
今そこらじゅうで道路や鉄道や上下水道ガス管浄水場下水処理場ほかの更新工事をやっている。特にひどいのは高速道路である。市川でも外環道路が開通したが、そのほかにも江戸川の支流沿いにバイパスを２０年ぐらいかけて京成線をくぐるトンネル工事の無駄をして、駅に行くのに不便になっただけである。
以前は土建屋は一番頭が悪い奴がなる、受験は一番最低の点数の者が行くところだった。社会保険がなくて、失業保険も労災保険もなくて、日雇い労働者が労災になっても見殺しにするから、後に元請けが労災保険を建設事業ごとに末端の孫孫請けまで全ての費用を払う、特殊な労災保険を昭和50年代にようやく普及させて労災が建前上は保険で面倒見てもらえるようになった。
つまり建設業だけ別の労災保険ができたけど実際は「けがと弁当は手前持ち」」のとんでもない業種である。韓国の大統領が請求している「徴用工」で戦前朝鮮人労働者が建設業の奴隷労働に従事したことは本当である。それは日本人も同じで、逃げたら殺される現場で強制労働をさせられたことは、東映やくざ映画で描かれている。これが戦後もあったのである。そういう産業分類の者が今一番偉い「知識人」ぶって専門分野がインチキ耐震でインチキ水害工事で災害ばかり作っている。それだけでなく、自分たちが知らない専門知識がないことも平気で「知識人」テレビコメンターとして「ああだこうだ言っている」。
同様に調理師は、商業サービス業大分類で一番封建的で社会保険がなく夜間に深夜業の割ましどころか残業代もつけずに、私たちが就職したころは一番嫌われていた就職先であった。こんな奴らの労働条件に製造業が合わせるから、悪ばかりがはびこる世の中で製造業が滅んでいるのである。
まず建設業も飲食業も労働者に皆社会保険をつけて深夜割増をせよ残業代をつけよ！建設元請けだけでなく、設計会社がかかわる設計物件の現場監理全てに社会保険がついているか調べてから、テレビ局はコメンター契約せよ！また飲食業でも店の労働者に社会保険がついて深夜業に割り増しをして残業代もつけることが賃金台帳とタイムカードで確認できないときはテレビの料理番組に出れらないようにせよテレビ局！ＮＨＫから安倍の働き方改革宣伝を口実にしていいから、是非やってください。
私の「水素燃料電池電車を災害時と次の電車の出発までバスにするアイデア」は２００５年からＪＲ北海道が特許を出して私の権利を侵犯しているので不法行為としてＪＲ北海道を民法と国家賠償法で訴える。あと１年で特許権が失効してから使うつもりだろうがその時には使える場所がつまり線路が皆なくなるだろう。
これが一番鉄道で安全で実用的で津波や水害にも対応できる。そして地球温暖化を防ぐにも役立つし世界中でも普及できる。平面を走るから高架地下の工事のインチキ応答スペクトルが不要である。０５年には実用化していたが、菅直人がローカル線を民営化して社長を公募して赤字路線を観光路線にするだけの発想の貧しいバカ計画提案者ばかり社長にした。
０５年特許が出たとのニュースの時「私のアイデアだ」と鉄道局に抗議したら使わないで１４年である。これが全国のローカル線で普及していたら、最近ＮＨＫが報道して初めて解ったが山田線の列車が津波で流れていないはずでいったい何人が死んだのか？
三陸鉄道も平面軌道で高架は廃止していたから、列車が避難して人が死んでないはずである。民主党代表として「菅直人を列車の津波災害を人為的に増やした不法行為とこれを首相として隠した不法行為」で民事と国家賠償法で慰謝料請求するぞ最低２億円！菅の豪邸をまず仮処分でとるぞ！それと犯罪団地の理事どもを全部２０年分不法行為で訴える。
ほかにも日本中で役所や学校を応答スペクトル菅枝野馬淵の２００５年の謀略インチキ耐震１００％補助金工事を終了して、公共施設の耐震診断改修後数年～１０年で壊して、今また莫大な税金を使って「東日本大震災対策」の新しい庁舎を全国で作り直している。その最悪の１例が、菅の子分市長がやっている市川市で、役所をすべて耐震補強工事をし終わったのに、今またインチキ耐震改修の９８年から２００７年ごろの応答スペクトル耐震診断改修工事を全部壊して、新たに新庁舎を作り直している最中である。
今度は地下に１００万円免振ダンパーをつけて、さらにダンパーの基準を北海道地震対応応答スペクトルに変えている可能性さえ疑われる。つまり検察や裁判所はまた情報が遅れて最新耐震工事に漏れて騙されているわけだ。但し最新が間違いだと昨年北海道の地震で証明されたから私の説に従えば安全で無茶安くできる。
そういう変更を含めて、もともと川沿いの砂地か海沿いの砂地だったであろう市川市は、高台を除いてすべて液状化の危険があるから、特に基礎を深く高層ビルを建てることはやってはならない工事である。基礎なしの据え置き式の壁構造鉄筋コンクリートの中層地下室付きか、亜高層なら基礎なし地下2階室程度が一番安全で津波にも耐えて屋上に上がると助かると私は推奨する。建設費も無茶安で、深くボーリングをして100万円10万円ダンパーだけで3倍の建設費だから、据え置き式なら１／５ぐらいで済むはずと思う。
今の市長は（公民権がはく奪されるから本人でないボランティアが本人のようにマイクで話しているのだろうが）、一番早いときは市町村長選挙期間が１週間のところ、自分が応援する市長候補や自分が立候補した時に選挙カーが選挙の約３週間前から走り回ってびっくりしたと記憶している。
この男が告示日前から選挙カーを走らせたから、他も皆市川では告示前に立候補者の名前を連呼する選挙カーが走り回るのがこの前の市長選を含め当たり前になっている。ほかにも市長に立候補した時のポスターを、再選挙まで掲示しっぱなしとか、その前の選挙の前半年間のアベック講演会のポスターが出しっぱなしというように皆公職選挙法違反が習慣になっている。
１０年前に市川市の選挙管理委員会に別のケースを告発したが、「警察が取り締まって選挙管理委員会は何もしない」というのであった。その警察は何もしなかった。市川警察だから！行政権力と別個に選挙を開催する為にわざわざ選挙管理委員を選んで選挙をする２段階制度が民主主義の選挙の基本である。警察が取り締まるのではなく選挙管理委員会の委員が判断して、候補者にポスターが違反とか選挙カーが違反とか選挙中でも忠告するべきであるとおもうが全く逆である。判例があるらしい。
市川が選挙違反カーだらけになった先駆者が今の市長である。菅の側近国会議員出身で、菅を皆が見捨てても金魚のうん子のようにくっついていた男である。そいつと同じ市川の弁護士が集めた若手グループが５人ぐらいと他の保守２人とが市川市長を争って誰も当選しなかった。再選挙を子分同士で調整して、候補を保守２人とその弁護士の子分で再選挙して市長になった。現職市川市長はバカ高で無駄な市庁舎工事を即やめろ！
ここに書いた だけでも 犯罪団地がどれだけおかしいかわかるはずだ！その最初は市川市長のフイットプランニングと日本ハウズイングの嘘届受理だったから、今の菅の子分市長に損害賠償を請求する。そうすると「ただの社会的影響力のない犯罪者理事どもが、どうして市川市を動かすことができたか？市役所の環境課ごと、プレハブバラックに追いやることができたか？」が明らかになるだろう。
平成が始まった８９年にバブルが崩壊して９０年雲仙普賢岳が噴火して、９２年は土地も値下がりした。そして阪神大震災後９７年からのほとんどの平成時代が貧しくて自由に発言できない時代になった理由は代替わりにある。平成は災害ばかりが起きる、今までの歴史でも一番特異で不吉な「縄文海進に戻る一歩手前まで危機が迫っている時代」である。自然災害だけでなく、人間が土地や建物の間違った基準で災害を生み出しているから異常に災害が多い。インチキ耐震インチキ河川改修で災害を人工的に、気象庁と国土庁と一番の主犯は中央防災会議と国土交通省であるが災害対策が間違っているから災害が増幅してきたのである。
平成になって３回も莫大な税金を使って高速道路を耐震改修した、そして今毎日、日本中の高速道路を付け替えて新しくした映像を「ネクスと東日本」「ネクスト中日本」だと宣伝している。同じことをこの前まではＪＲでやっていたし渋谷駅の線路交換はニュースにしていた。空飛ぶ車や水害から逃げる鉄道兼自動車の時代に、最悪レベルの頭が多い土建トライアングルは、「１００年前のナチスドイツのアウトバーンと満州鉄道弾丸列車のモデルドイツ帝国流線形鉄道インフラ整備を、今後２１世紀の主流と思っているバカである。
震度５耐震の公共事業を震度７の高速道路や鉄道や港湾・河川や原発や学校・病院・市役所に建て替えることを、私たちの年金や貯金を盗んで行う為の謀略が１９９６年末の「金融ビックバン・省庁改編・公団事業団民営化・平成の市町村統合」である。その全てのスケジュールを菅が経済企画庁の低レベル官僚と決めてあったと疑われるのである。
その一環として、２０００年に７０年安保世代と新人類世代のマスコミ菅シンパを使って「道路公団民営化」を宣伝させたから、またネクスコ（実質道路公団）が高速道路を全面的に新しく作り直していることを新聞やテレビ局に批判されない為に、今はテレビや新聞で高速道路新設のコマーシャルに莫大な金を使っているのである。それと一緒に天皇制の宣伝ニュースをさせていはいないか？
さらに「水道管下水道管のインチキ耐震配管工事を２０００年にやって、再度２０年経って一斉に作り直している！」が、また北海道の地震で間違っていることが分かった。また間違っているので「今度は厄介払いに外資に自治体が所有する水道管や下水道管の管理権を売る。」と「フランス水メジャーがトイレ水質の水を１０倍の値段で日本人に売ることがわかっている」から、国民が反対しないように発想が乏しくて馬鹿な産学官土建屋トライアングルは、戦前の大政翼賛パターンの繰り返しで言論を圧殺しようと狙っている
今の天皇が史上一番熱心だという国家神道天皇制は、たかが１５０年前に明治維新で作られた新しい制度であって、代替わりの行事もほとんど明治天皇の大喪の礼と大正天皇の即位や約５００年ぶりに復活したり、昭和天皇が始めたものである。２６００年前は縄文時代末期で、２０００年前でも、弥生時代初期の小で国のない時代だから、今では国民は「天皇が支配した皇紀２６００年」が嘘であることはよく理解できる。
実は戦前は、日本史で縄文時代も弥生時代も義務教育で教えなかった。「日本は２６００年前から天皇がずっと支配してきた神の国」と、たった５０年の教育勅語皇国史観教育（1890-1945）で、本当に信じこまされてきた。戦前は私立の大学でないと考古学を教えなかったので、縄文弥生時代があることも知らなかったのである。戦後本当の日本の古代を大人になってほとんどの日本人は初めて知った。だから戦後「古代史ブーム」「卑弥呼ブーム」が起きたのは、古事記日本書紀に縄文弥生卑弥呼が書いてないからであった。戦前と異なり主権者になった国民一人一人が言論の自由、宗教の自由、教育の自由を守って、戦前の間違いを繰り返さない覚悟を持とうではないか！
ところが社会党なのに９５年の伊勢神宮参りをして首相になった村山が情けないから、以後社会党出身やリベラル政党を標榜する野党党首が、菅直人のようにまず伊勢神宮に行くようになった。８９年の天皇の代替わりを引き継いで、今回の違憲の退位即位法に合わせて、マスコミが嘘を国民に拡げる役割をしている。
応答スペクトル耐震を原因とする原発爆発と、脱ダム直線河川改修失敗による津波の大遡上のような、土建官僚による人為的な巨大災害拡大の責任隠しに天皇制を使うのが、戦前の３０００人が死んだ室戸台風からの国土交通省の常とう手段である。
１９３４（ｓ９）年、室戸台風の時、「台風の風を考慮しない設計の学校で、子供と教師が多数死んだ前は言論が自由だったが、台風の責任回避に１９３７（ｓ１２）年、日中戦争に突入した後は、国会が解散して労働組合は廃止し、天皇の言うこと以外はすべてダメになった。そのきっかけが、建設省の前身内務省土木局と文部省の設計基準のチョンボである」と私は疑いを持っている。今はその大政翼賛の直前とそっくりである。
野田内閣で罷免した「安藤警察庁長官を宮内庁長官に」ニュースがそもそも嘘で、野田の狙いは、最初から国交省出身宮内庁長官で皇室利用狙いだったであろう。野田は「千葉県警市川警察が140発の玉と猟銃窃盗事件で警察官がひとりも市川からいなくなった」ことを私が阻止した翌月、今度は、天皇が手術の前日に入院するまで「ご公務」のスケジュールを入れて、心臓手術を創価学会員の心臓移植手術を専門とする主治医にさせて、大喪の礼狙いかと疑われる行動をとった。
その前に、（本当の爆発原因を隠蔽し言論を圧殺させて原発処理をする為に大喪の礼を利用することをやめさせたい）私が、九段坂下神田川や神保町界隈の私大超高層ビルと、全国のため池や田んぼを敷地とした阪神大震災以後新築した拠点病院の大揺れを心配した厚生省出身宮内庁長官と文部省大学局と厚生省医事局とに「大喪の礼にならない天皇の手術」を頼んだ。その結果「神の手」が手術をしたのである。
普通の常識では「我々が今の天皇の命の恩人」であるが、帝王学ではなんでも市民の常識の逆だから、全く感謝しないで逆に野田政権と女性天皇女性宮家で取引をしたか？と状況証拠で疑われる「退位即位」スケジュールをやっている。その後野田佳彦とその事務次官が「消費税を上げたら１０年民進党と大蔵省ボス」として、自民民主政権にするつもりで安倍と橋下維新と組んで「改憲をしてから集団的自衛権を狙」った可能性がある。 今も女性天皇宮家について一番推進派が野田原発爆発４０年嘘処理内閣であり、永田さんを病院に強制入院させた野田側近である。
そして戦前復古の神武天皇を日本史で教えられた、若いウルトラ右翼安倍シンパ国会議員が中心になって、戦前に戻って天皇制の神話を事実として扱っている。共産党を含めて新人類がどうして情けない態度をとるか？７０年安保のスローガンではないが、「連帯を求めて孤立を恐れず」の覚悟が新人類にないからである。
０４年の「世界水フォーラム」京都会議に合わせて、菅枝野や田中康夫や松下政経塾日本新党と自社さの「脱ダム」理論で小泉自民党と一緒に京都を真っ先に作り直した。その年の秋、台風が２０年ぶりに京都を通ると、夜中に「ダムの水があふれて、道路が川になって老人がバスの屋上で２０人一夜を過ごした」大水害が起きた。
台風は、そのあと新潟を通って信濃川でも洪水になって、「脱ダム本家大熊信州大学教授の理論がひっくり返った」。脱ダムが間違いと大熊本人が認めた後も、菅シンパ田中康夫シンパマスコミが脱ダムをたたえて民主党政権で、前原が国土交通大臣になってダムを法的根拠なく止めたのである！同じダムストップを法的根拠なく亀井静香が建設大臣としてやった。
菅直人と社共と田中康夫や共同通信朝日毎日ご推薦の「脱ダム」の本当の理由は。以前にも書いたが、阪神大震災で淀川が大阪の都市の上１０ｍの天井川の場所で淀川の河岸のコンクリートか土堤か両方か？何キロも壊れたからだったであろう。河岸の亀裂を土嚢で防いだが、防ぎきれなければ琵琶湖の水がすべて大阪だけでなく周辺尼崎や神戸まで水没させるかもしれない恐ろしい危機だったのである。
日本中ダムや河川も道路と同じく、土建の工事基準が一律だから、日本中の一級河川で天井川で大都市が水没する危険に震え上がった建設省河川局が、コンクリート河岸改修をダム建設より優先させる為に、菅前原枝野らYKK路線と社共をあおったのであるダムの代わりに直線放水路のコンクリート河岸強化とセットで周辺の下水道整備をするから、脱ダムが毎回水害を起こす。。
９７年新河川法改定後日本中で河川工事の度にたくさんの水害が人工的に発生した。その時の建設省河川局長が、自ら週刊誌で、皇太子の世界水フォーラムの政治利用を宣伝している。こいつの公務員共済受給資格をはく奪せよ！。
いわゆる「脱ダム」議員が突然発生した本当の理由は、ダム建設を後回しにすれば自民党がダム利権で騒ぐから、97年新河川法で「住民参加」だと自社さYKKと社共を利用して、自民党のダム利権議員を抑える為であろう。２０００年に「震度７の衝撃」のＮＨＫ特集で１週間連続で阪神大震災特集をした時、メインコメンテーターが京大防災研究所長河田だった。以前にも何度も説明したが、コンクリート河岸の強化のために、外側は市街化が進んでコンクリートを打てないから内側に厚くするとキャパシテイがなくなるので、京大河川工学がバカで理解力がないから、昔から川底をコンクリートや石畳にしていたのをやめて深く掘って、流量を確保しようとした。
それが原因で元々川の周辺は透水性が高い土地だから、石畳やコンクリートの床をやめさせたら、川の水が川底から浸透して外側の田んぼや住宅地に漏れて大水害を起こしたのである。これが１９９８年から２００４年ごろの水害の本当の理由の一つである。土建トライアングルは絶対に自分たちの基準が水害の原因と認めないから、内水被害対策として、さらに内側に川を狭める公園化や河岸遊歩道化改修を主導してきた。その結果さらに水害が増えるいたちごっこで、今起きているように、キャパシテイ減少対策のためのまったく無駄で莫大な巨大工事の「地下神殿」をそこら中に作って莫大な税金の無駄遣いをしているのである。
特に３．１１の後は、７９年の技術基準のサンプル10個では確率になるはずもないことが理解できないらしい次期天皇の相談役か何か知らないが、２０１１年３月１１日、河川局の脱ダム改修の直線化放水路が原因で、明治昭和の自然の津波と異なり、河川を一気に遡上する津波が遠くまで河道を駆け上がって海から遠い場所まで津波被害を増幅した。
９７年新河川法によって、津波や水害が増えたことを放置して、天皇制を利用して被害者や国民からの「未必の故意の殺人罪」の告発告訴を防ごうとしたのが「皇太子の相談役９７年の河川局長」である。こんな男を「住民参加」だと讃える脱ダム議員やＮＰＯは殺人罪の事後従犯になりかねないぞ。
大熊が間違いと認めた後も「脱ダム」を全く変えあなかったように、ほとんど嘘ばかりテレビで宣伝されるのは、どっかからテレビ局に働きかけがあるのではないか？菅枝野の主張通りの嘘に原発廃止と脱ダム活動家は同じグループが踊らされているのではないか？と疑ってしまう。
０４年の大水害を招いた「世界水フォーラム京都会議」の前は、京都府大江町の水害は自然の台風が襲う確率である２０年に一回だった。それが京都水フォーラム脱ダム工事の後は、数年に一回づつ水害が起きている。それどころか今では毎年避難命令が出る。。同じく最近嵐山の渡月橋が水びたしになるのも、京都世界水フォーラムの後脱ダム河川改修と下水管整備を上流の京都市でやったことが原因であろう。
河川局官僚と審議会学者の河川改修の失敗の責任隠しに天皇制を利用することは憲法違反である。皇太子でも天皇でも、「ライフワークの川と災害研究」を自分の家計費でやるなら自由でも、我々の税金で水害増幅元河川局長を相談役に口出しすることは、違憲である。
天皇が自ら言うように、今の皇室は江戸時代の後期に退位した天皇の遠い親戚が受け継いで、今までにたった２００年しか続いてない血統である。そのうち日本を支配して、たくさんの国民を戦争で亡くした天皇専制の期間は明治初め１８６８年～敗戦１９４５年のたった７７年である。近代天皇制はイギリスより実効支配がはるかに短くて、無条件占領支配を天皇が受諾して、国事行為しかしないシンボルになった。これが今の憲法の１章である。
１５０年前１９６８年に江戸幕府を水戸国学と薩長がだまし討ちで討幕して、イギリスモデル近代専制王政＆英国教会モデル国家神道とで新たにできた専制国家が「大日本帝国」であろう。そのルールのおおもとが「大日本帝国憲法」であった。その国は１９４５年で無くなったのである。 今は主権者が人民（国民）の国である「日本」に敗戦でポツダム宣言受諾署名をして変わった。今の日本国のルールのおおもとは「日本国憲法」である。
旧科学技術庁がバカだから、昨年秋から今年２月まで「ちきゅう探査船」が東海南海地震震源域のハイドロメタン埋蔵地域の深い海底に５０００ｍの大穴を掘った大馬鹿チョンボのせいで、東海南海地震の可能性が急激に高まっているのである。 今は北極の氷まで溶けているから寒いが、すぐにも暖かくなる。そうすると即、本当に東海南海地震になる可能性がある！最大３０００万人の死傷者が予想される東海南海地震と元禄地震と富士山噴火の連動を減らす対策を国全体で緊急にしなくてはならないときである。そんなときに皇太子でも天皇でも、旧憲法下明治天皇の葬式として大正時代以後作った行事で、皇太子の相談役や河田ら中央防災会議の３．１１死者２万人の「未必の故意殺人罪の責任を隠蔽する工作」に利用されないでいただきたい。
内閣府の高速道路担当で、私の環境防災ニューディールをタイトルだけ盗んで旧来型インチキ高速道路工事を全国で推進している内閣参与が、「大阪都構想」に対抗して「反橋下関西学者２００人のＨＰ」を作った張本人でもある。こいつの無教養は以前書いたが新書が書けないことで分かるぞ！
新書の著者は教養と深い専門性がいるからこういう馬鹿には書けない！橋下や大阪維新の党員はこいつを内閣参与としてずっと使っている安倍に遠慮する必要はないのである。但しカジノも大阪万博施設もインチキ応答スぺクトル耐震で壊れるぞ！もっとお粗末なのが共産党の京都の市田元書記長を先頭とする関西の共産党である。自民党と一緒に河田をはじめとする京大防災研究所馬鹿大学教授をありがたがるから、巨大水害を発生させるインフラ整備の暗黙の共犯になっているのである。
ところが私の主張である、「応答スぺクトル耐震である限りは、地震が来るたびに想定周期と起きた地震波が違っていて危険」であると北海道の地震で（高架の新設高速道路が走ってなくとも推理できる）再再再再度長周期地震で証明されている。そのことこそ、小学校で『頭の体操』がみな分かった私が九〇年ごろに見つけた「応答スペクトル耐震の欠陥」である。だから応答スペクトル耐震を使わないことが最大の地震防災である。論理的には２次元の応答スペクトルで３次元建物の安全が図れないことであって、８１年新耐震の最大荷重の９８０ガル＝１Ｇは、御岳の地震で２Ｇが観測されていたから、８５年の段階で論理は破綻していたのである。要するに青山博之と岡田恒男に騙されていただけである。
元々、９５年以後菅加藤小泉山崎と細川鳩山を含め、村山政権でほとんど20年間の嘘計画を菅直人が当時の朝日岩波と経済企画庁と科学技術庁や国土庁で決めたことから平成の格差時代は始まったのであろう。
９８年に野党三党再生法で銀行に税金を入れない公約で過半数を参議院で得たら、逆に税金を銀行に入れるだけの旧自社さ民主党に菅枝野がすり替えた。参議院で過半数を野党が獲得したのは私と新進党側のおかげだったが、菅枝野仙谷の金融再生法の裏切りで日本がインチキ工事だらけになって、若者が正社員になれない国になり下がった。
菅は国民の権利を奪うことを、自分の頭と同程度の「一番テスト成績が悪いであろう大蔵省の出先機関経済企画庁官僚」と決めた。そして原発のインチキ耐震を、やはり「成績が悪いであろう乙種上級職の出先機関である科学技術庁」と組んで、壊れる原発を秘密で経済産業省に移管する謀略を働いた。
特におかしいのが亀井静香が運輸大臣と建設大臣として菅と組んでやった数々のインチキ公共事業耐震工事と民営化である。つまり亀井と菅は、最初から道路公団や鉄建公団を民営化を視野に入れて阪神大震災後に、９５年「高度有効利用」口実でノースリッジ対策とそれより１５年前の「８１年（土木は８３年）年新耐震が安全」と言って、壊れた道路で危険が証明できる（予見可能性がある」）インチキ応答スペクトル新耐震理論を９５年以降も広めたのである。
さらに菅は誰の指令か？出先機関である文化庁と原発爆発原因官庁である科学技術庁と経済企画庁とそれに国土庁とで、９６年末若手各党議員と１０年後２０年後の空想シナリオを描いた。つまり前提条件を全く知らない菅枝野松下政経塾日本新党と新進党側で岡田克也らが加わって、 ①エネルギーも②為替知識もなしで③耐震も④原発の危険も⑤石油ショックも知らないで、⑥９６年まで日本が世界一であったことも知らないで、菅周辺はバカばかりだから、日本企画院の後裔である経済企画庁が⑦ファシズム国土計画国家主義１０年計画を途中２０年計画に変えて⑧８１年新耐震をわざわざもっと危険な２０００年時刻歴応答スペクトルに変えようとしたのだろう。
その資金は私たちの厚生年金を廃止することで賄う知恵は、６８年十勝沖地震から震度５耐震の原発新幹線高速道路学校病院市役所官庁裁判所検察まで危険と知っていた大蔵省理財局が出したのであろう。
つまり、大蔵省財務官理財局銀行局（改変後の金融庁）と経済企画庁の陰謀官僚犯罪トライアングルを、下河辺敦初代国土庁長官あたりが、８１年新耐震青山博之と８１年新耐震のインチキ耐震診断を作ったという触れ込みでアメリカに作ってもらった疑いがある岡田恒男と結託して菅や亀井にやらせたと疑っている。だから小沢が『日本改造計画』のプロデューサー下河辺に従って菅直人の一兵卒になったとずっと思っている。
秘密にしているが９５年に震度５長周期地震が連続した鹿児島川内原発で原発の配管が壊れて汚染水が出たと思われる時に、「震度5耐震の運転中の原発は通産省に移管する」科学技術庁の解体再編が計画されたと思う。実際震度５耐震原発が爆発後、メルトダウンを隠すために菅首相が「科学技術庁行革を菅とやった官僚をＴＴＰ交渉から呼び寄せた」というニュースがあった。 ９６年末の橋本行革当時、菅は厚生大臣で内閣の一員だったから、社民連時代から盟友で科学技術庁長官経験がある江田五月に相談したのではないか？と状況証拠から思う。
科学技術庁が図々しいのは、やばい「震度5耐震原発」は公務員試験成績で足元に及ばない通産省に押し付けて、「原発の新規開発は科学技術庁に残して」文部省本局になって「文部科学省科学技術・学術政策局と研究振興局と研究開発局」と兼任内閣府の職員となったと思われることである。これが菅が主導した２００１年省庁改編で一番おかしい組織改編だった。
つまり科学技術庁は「文部科学省本局になって、出先採用だったら絶対になれないだろう乙種官僚や甲種国家公務員試験のどん尻程度が、文部省の事務次官になる道を菅直人が江田五月の情報をもとに作った」と疑えるのである。９５年村山政権の科学技術庁長官は田中真紀子であるが、当時「省庁改編に真紀子が反対したようなニュース」が出ていたから、その前後の科学技術庁長官がやったことと思う。
原発爆発の危険性を、本当は６８年以降予見可能性科学技術庁は自覚していたであろうし、その頃調べていれば私ならそう主張できた。が、９５年以降は少なくとも普通の弁護士や裁判官や市民でもちょっと考えれば、「以前の耐震基準と比較して」科学技術庁が爆発予見可能性を自覚していたとわかったはずである。。
本当の高等教育（大学教育）を身に着けていないから７０年安保世代以後は、菅レベルの陰謀でも自分で考えていんちきを推理できる人間が、中学から受験戦争を拒否した私以外になかなかいないのである。
原発爆発の危険を６８年以降自覚していて、何もしないまま放置した出先機関科学技術庁を本省にしたのは菅らであろうが、そこの馬鹿な中間官僚ばかりこの３年出世させて、文部科学省の事務次官やトップ３を今安倍首相が恣意的に指名し続けるから余計おかしいのである。
だから昨年岡山が大水害になったことに、菅直人と江田五月が岡山県出身地つながりで因果関係があるかもしれない。５０人なくなった岡山倉敷の水害は、実は菅が主張した政策である「脱ダム直線放水路工事」と太陽光パネルが原因となった常総の水害と同じ「日本一のメガソーラー発電所」が水害の原因である疑いがあると思う。ずっと後で岡山に「ＧＥが日本一のメガソーラー発電所を作った」というニュースがあったが、日本一の多数の太陽電池パネルを使う発電所を、倉敷の水害後に計画したとは思えないからである。
２００１年道路公団を民営化して、０３年メガバンク３社に統合してインチキ原発耐震工事基準をさらに０５－０６に改定した結果、原発が爆発したのである。自社さや日本新党松下政経塾を含めて、菅内閣の大臣はほとんど原発爆発馬鹿菅直人レベルで、首相として意味が分からないまま爆発後責任を、菅たちが行革で作った「原子力保安院」に押し付けた。
そして有無を言わさず枝野が経産大臣として「原子力規制委員会」に組織替えして、菅枝野と原発を長周期波で爆発する場所に設置した地震予知学者の責任を回避する為に、委員長代理を島崎邦彦にして、原発爆発の責任を「断層」にしようとそこらじゅうを掘り返して失敗した。だから「津波による全電源喪失」という嘘を続けて爆発責任を経済産業省と資源エネルギー庁と原子力保安院に押し付けて、菅枝野のシンパ弁護士で福島瑞穂の連れ合いに告発させたのである。ほかにも恐ろしいことばかりやった一部はここに以前書いてある。
そのやり口は同じ日本新党社民連さきがけで、何でも民営化と責任のない現在の労働者の首切りだけしかやれないところが、都知事の小池百合子と菅直人はそっくりである。二人とも大風呂敷のトンピリピ以下で、原発４連発をやった菅は特に史上最悪の無責任男である。
私が９９年から考えてきた津波対策が、知識ゼロの菅側近たちと文学書程度の新潟大学の大熊河川技術史教授の本で否定され続けて、特に特許庁の責任は大きい！不法行為で絶対に訴える！原発も菅と枝野が岩波ブックレットの原発知識５０ページで決めた。菅と同レベルの頭の悪い政治家と、大学が崩壊した後留学学者どもの輸入学問で日本がつぶれたのである。
原発地震予知が表裏一体で、９６年橋本内閣の時総理秘書官だった別の江田議員、つまり維新の党で橋下を裏切った「橋本内閣の森蘭丸」と図って、金融ビックバンと省庁改編と市町村合併と民法刑法を変えることまで、日本最悪馬鹿の菅たちが朝日岩波ＴＢＳと結託したのも７０年安保以後大学が崩壊した結果だった。
７０年安保世代がどうしてバカばかりか？大学を崩壊させてはいけないとは言わないが、大学入試だけに精力を傾けて大学教育を受けていないで大騒ぎした後がいけない。一部は庶民になって主義をまっとうしたが、ほとんどの大学生はデモや騒乱が勲章になって、企業もマスコミや一部官僚や政党でも、闘争学生に理解がある世代が大卒として採用した。
だから大卒の不利がない者が多いが、勉強しなくて騒いだ世代つまり７０年安保世代は、受験戦争以外経験がないから「受験競争価値観」で経済を解釈した。そうすると９８年の自社さＹＫＫ菅枝野仙谷トリオのように、７０年安保東大紛争世代を標榜するウルトラ右翼弱者切り捨て金融資本主義が一番大事な自由競争至上主義になる。これを「新自由主義」というが、そうではなく日本的なんでも競争なんでも民営化至上主義になってしまうのである。
これでは自民党や官僚の、昔の大学教育を受けた戦後世代以降６０年代７０年代世代の大臣経験者の事務所のほうがはるかにまっとうと、私は各党の事務所や官僚組織やマスコミに１５年以上働きかけてそう思う。今の安倍世代など若いウルトラ右翼はおかしいが！
インチキ耐震と自社さＹＫＫ路線は、今後さらに原発を爆発させて、東海南海地震や元禄地震が起きて今度は３０００万人の関東の沿岸地域や中部や関西の湾岸で、これから日本中で高層ビルがメキシコやニューヨークの貿易センタービルの崩壊と同じ光景を見るまで、またコンビナートが崩壊して湾岸が燃え尽きるまで、嘘を続けるつもりだろう。
その先兵が菅首相枝野官房長官の「立憲民主党」である。「津波で地下鉄が水没する恐れ」と「２００６年にインチキ耐震を論理的に暴いたことと０６年の父の死と０７年市川簡易裁判所で最高裁から謀略裁判官がまっとうな区分所有法解釈を潰しに来たことに関連があると思う。！
０２年の原発停止を私が経産省とやったことを小泉が復活させて今になって原発廃止だと！菅枝野小泉野田佳彦は全てバカで無責任すぎる！菅が０３年都知事選を妨害して小泉から菅への政権交代約束をして菅が小沢一兵卒にして同時に不破以下天皇制反対世代の共産党幹部らの一斉引退したことは絶対謀略でつながって因果関係がある」と思う
また話が飛んだが、最近は頭が悪くなったので何でも書いておく。０７年の前０６年や０５年は、ちょうど菅や江田五月以来の科学技術庁が、原発のインチキ耐震を新しく作って学校市役所土木工事で１００％税金をつける東日本大震災で２万人死ぬ原因となる法律を、「予見可能性があるのに制定した」ところだった。
私は０２ー０３年に「最高裁に日本中の裁判所建物の危険を知らせた。どうしてお母ちゃんが死ぬようなことをされなければならない！すべて菅が小沢をそそのかすからであった。
菅は左翼どころか本当は天皇制右翼であろう。細川は天皇制の隠れ代弁者であろう。小沢はとっとと引退せよ！沖縄に口出しをするな！沖縄の自分の持っている土地を処分して引退せよ！
朝日とＴＢＳの７０年安保世代と菅シンパ大学教育不完全世代の東大や早稲田程度のあるいは留学帰り大卒ブランドを振り回すテレビ局職員が自分たちの出身議員を作るために、「立憲」を応援した。どうも戦前戦時中大政翼賛政党が、政党が解体して大政翼賛会に変身する直前に今までの政党名をやめて「立憲」を頭につけたらしく思えるがまだ確定したことが言えるほど調べていない。
立憲民主党であれ無所属であれ、「選挙直前立憲民主党が結成されたら１日で１０万ツイッター」とか宣伝をしたテレビ局の実行行為者だけでなくトップはどっちみち菅シンパだから十分状況証拠から公職選挙法で責任を問われるであろう。
そうしたら残った若い人たちがよいテレビ局にするといい。ほかのチャンネルも入札で開放してこじんまりしたいろいろな主張のテレビ局をＭＸより品のよい、新たなチャンネルがたくさんできたらいいと思う。今はまるでどっかのイスラム主義国家か北朝鮮と間違うような大政翼賛天皇崇拝テレビが、どこも同じ話題を同じように取り上げるように指令されているとしか思えない。この調子で天皇が上皇になったら毎日テレビが写真会や音楽会や誕生日会を放送し続けたらだれもテレビを見なくなるぞ！
菅シンパ小泉シンパ加藤紘一シンパをパージしたら、若者だけでは知識や教養にかけるから、フジテレビのようにもう一度老人が戻るといい。なぜならテレビは団塊の世代からポスト団塊の世代と、その親である戦争で一番辛酸をなめた世代が支えてきたメディアだからである。
視聴率を上げようとしたら、テレビ朝日がやっているように老人を対象にすることもやるべきである。特に日本テレビはまるで全放送がコマーシャルである。これで若い人が日本テレビの視聴者で居続けると思ったら大間違いである。コマーシャルだけで平気なバカ視聴者は消費者としても購買力がないから、テレビが日本テレビのようにほとんどの情報番組がなくコマーシャルになるならテレビ局の役割が果たせない。
ドラマにいいものがあってもニュースがないテレビ局は自滅するぞ！ＴＢＳは菅シンパの支配が浸透していたと思うが、東日本大震災時から８年で菅シンパ支配から変わりつつあると思う。菅枝野と一番近い官僚が経済企画庁という下っ端官僚から内閣府のトップ経済分析だと言って０３年は日銀副総裁総裁を狙った経済企画庁官僚だった。それに輪をかけてやばいのが今の日銀総裁や副総裁学者ら、日銀法を変えて以後の歴代である。
こいつらはまず経済指標をインチキをすることを常とう手段とするから最近の賃金統計もインチキにする。１９９７年までは成長していた。ところが自社さＹＫＫ路線の結果９８年から今まで嘘経済指標が２１年続いているのではないかと思う。そして「マイナス金利にする目的で松下政経塾にデフレや２００４年問題やらを騒ぎ立てさせた。
最初はデフレでないのに「松下政経塾日本新党グループと自社さＹＫＫがデフレと騒いで」２００３年ごろから本当にデフレになったのは銀行を３つに統合して労働者をリストラして、小泉政権で生活水準が低くなったからである。その小泉進次郎が次の首相候補？へそで茶を沸かす話である。
今もこいつらが統計を不正に使っていると思う。だから全国の品質管理労働者がみんなで経済指標を分析したら嘘統計の手段が見つかると思うのである。本当の統計を復元する力にもなると、この問題が顕在化した直後から連合に申し入れしている。ぼけ老人化している私も含めてやろうじゃないか！元品質管理労働者諸君、ロートルを含めて現職品質管理労働者諸君！本当の統計の力を見せてやろうじゃないか！
不正のきっかけは、９８年の自社さ金融再生法と、９８年に自社さに対抗して自自公がやった金融健全化法であろう。つまり「製造業を潰して金融を助ける為に税金を使うことが一番重要だ」というのが菅枝野や傍系理財局金融庁経済企画庁の主張だった。「労働者の失業が何が悪い？製造業は皆外資に売って儲ければいい！」これが金融ビックバンである。こんな奴らに政権は絶対に取らせてはならない。
こういうファンド資本主義が自社さＹＫＫに広がって、労働者が９９年から１５年間失業して自殺して新卒就職がない。いろいろな日本の労働者の窮乏化の一番根元の幹に、みずほや三井住友や三菱銀行やソフトバンクがいたと思う。その間をつないだのが」日本新党出身ソフトバンク社長室長」島だったのであろうと疑っている。
デフレと２０年のマイナス成長を生んだ影の主役が誰なのか？「野田勘違い首相が消費税を上げたから影の首相として１０年力を持つ」などばかばかしくて話にならない。というか「消費税上げを強引にできる首相ならだれでもいいというのか？
土建利権と朝鮮戦争になってもいいと安倍と自民民主で一致して、永田さんを謀略で見殺しにしたと疑われる唯の土建屋利権千葉県会議員で前原団地の建替えで手書きビラを公団側に立って配っていただけの勘違い男が野田佳彦であった。
この男が民主党を私が勝たせて労働者の代表を候補にするように依頼してあったのに、土建利権の戦争平気消費税上げの代表として、民主党の候補として当選して野田毅氏について私が評価したことを松下政経塾日本新党悪ガキ議員どもが勘違いして野田佳彦を民主党の代表選に立候補させた。
だから図々しさの塊であるこの男が民主党代表選に出た時から、私は「勘違い野田さん」と呼んでいる。「民主党で一番図々しくて、戦争を厭わず国民の金利を失くして消費税を強引に上げる」野田佳彦のような小物が首相になることは、実は大蔵省が防衛庁の内局を握っている最強大蔵省ならありえなかったであろう。
財務省財務官系列の理財局金融局国際金融局系の仕業か、大蔵出身藤井裕久が野田政権を作って岡田克也が首相を辞退して幹事長になって野田に消費税値上げをさせようとしたのである。野田は自衛隊の親を持ち、沖縄米軍と中国包囲網をしようとキャロラインちゃんの駐日大使を妨害しようとした、小泉安倍と同じように戦争を平気な人間であろう。
野田政権で、菅の首相退陣の約束だった消費税と復興税と東電爆発の負担と再生エネルギー法電気代値上げでで、国民の負担が約５％もアップした。その結果租税公課だけ増えて可処分所得が減るから給料が上がっても貧しくなった。年金生活者は実質５％可処分所得が下がって万引きしないと生活できない人が続出した。
岡田が幹事長として三党合意で租税公課を上げた結果、自業自得で岡田ジャスコも隠しているが金利が上がったら、国民の購買力低下ダイエー吸収合併による拡張主義の付けが顕在化して経営危機になることは間違いないであろう。
国内は老人ばかりで金利生活者が多いのに、いんちき公共投資以外は海外投資ばかりを唯金利で行う最悪経済政策をやめて、金利を上げる政権こそ必要である。日本の自動化機械が世界中にただ金利で広がった今では遅すぎるが！
海外投資を日本がすってパーにするために、中国が仕掛けた謀略が仮想通貨ブロックチェーンである。金利なしでカードポイントばかりはびこる社会が、世耕経産大臣の肝いりで消費税値上げを機にすすむらしい。仮想通貨謀略の請負人の一人が世耕であろう。我々の代表は仮想通貨とポイント資本主義を拒否して金利を上げる候補者にしようではないか！
ところで一番貧しい自殺に追い込まれている人のために言うが、本当はなぜ「仕事に就く労働者が減って人手不足？」かというと勘違い野田の馬鹿政策の一つである、身分保障カードが仕事に就くためにどうしてもいるようになったことで仕事に就けない人が増えているからではないか？住民票も厚生年金も同じ情報から導くから三重の無駄遣いをして、１千万人が不明である。
財務省国税局が身分保障カードがないと仕事ができないようにしたから、カードを持てない労働者が裏社会の仕事しかつけなくしている。国民が窮乏化して租税公課ばかり増えて、若者が２０年以上正社員になれなくて、リストラされて仕事がないから、失業中高年と最初から新卒で正規社員として就職できない若者を生み出したのである。
そうして１９９９年金融再生法・健全化法からからあっという間に皆２０歳年を取った。今では若者は４０歳で仕事も家もなく技術もない。こういう人はみんな環境防災クラブで地球環境を守る新しい発明を製造業にする一人になって正社員になるといいと思っている
みんなが生き生きする社会を、老人はもうひと汗かいて若者につなげていこうではないか！自分たちでより良い地球を作ろうではないか？何より人間だけが主人公でない。ほかの生き物も大切にする地球を守る日本にしようではないか！
「もう少し頑張れ自殺するなよ若い諸君！」環境防災クラブに加入しようとのＨＰが出るまで「死ぬなよ売春婦や犯罪者にならないで頑張れ！」
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