9/18修正
昨年の北海道の地震の時１週間で復旧させた時の内容を後半に記述してある本ブログをリンク
9/17修正全面１６日分理解できるように書き直し。
Ⅰ、送電設備の基準への疑問 2018.9.7修正北海道地震について本ブログリンク
１、なぜ１、２日で復旧のつもりが、最悪月末までになりそうか？２週間、３週間２７日とどんどんのびるのか？高齢者の停電生活1週間に想像力を働かせよ！水と電気を早期復旧させないことで、千葉の産業をインチキ中央防災会議学者がつぶしていると思う。何の役にも立たないタレント出身県知事はいらない！
２、どさくさに紛れて「共同溝電柱地下化を要求する土建屋や防災学者らは皆我々国民の敵」である。排除せよ！阪神大震災では電柱地下化で、地下の送電線の切断箇所がわからないから、地上に仮設の木の電柱を立てて復旧した。なぜ今はできないのか？東電と中央防災会議と千葉県と資源エネルギー庁と環境省は被災者県民に説明するべきである。東日本大震災は東北電力からの電気を引いて仮復旧した。
３、今回の被害の原因は、発表されているような「台風の風速が４０m」とか「台風の風で樹木の倒壊が起きて電柱に絡まった」だけでなく、電柱と電柱の間の電線がやたら太くていろんな付属物がついて、バックネット状になって風を面で受けることが、２０００本の電柱倒壊の原因の一つではないか？
４、だから、災害予防調査会は今各地で電柱取り換えと電線張替え工事をやっている「太い皮膜付き電線と、長周期波止めと思われるクリップとか、やたら電柱の上に乗っかっているいろいろな付属物なしで、木製の電柱で仮復旧せよ」といっている。以前台風の時や事故で架線が切れたときのように、阪神大震災で木の仮電柱を立てたように、東日本大震災で東北電力から電線を引いたときのように、一刻も早く需要者に電気を供給するために、今の基準に合わなくても、何十年もずっとやってきたやり方で、仮復旧させるすべきだ。
５、高齢者が１週間も夜雨漏りがする電気がないところで暮らす不安を想像するべきである。すぐにホテルか保養所の余った部屋に招待するべきである。これも私の阪神大震災の時の提案であった。千葉県には畜産（日本第２位）や漁業のような、生き物を扱う産業が多い。停電が１週間も続いたらみな死んでしまう。
昨年北海道では地震直後「１２月まで復旧しないから計画停電」といったが私の提案でしなくてもよくなった。政府が主導する計画停電とか計画運休とかナチスや戦時中並みのこういうおかしな考えは東日本大震災前のいつから広がったのか？そんなことをしたら産業がつぶれる。阪神大震災でも、強引に菅枝野海江田が始めた計画停電は海江田にゴールデンウイーク前に止めさせた。
６、戦後最大風速だった伊勢湾台風で風速６０メートルが通った我が家は、台風の外周で風速や雨量が強かったが、新築の家の壁が壊れても、ずっと電気が来なくて不便をした記憶がない。ブログに書いたように、工事用クレーン船が江戸川で高圧線の架線を切った時も、３時間で復旧させた東電じゃないか！誇りをもって現場で工夫せよ。職人に当事者能力がなくなってしまったのは、すべて国でバカあほ無責任学者が決めるようになってしまっているからである。
７、日本中から他電力の応援と自衛隊を１万人呼んで復旧する？人を動かせば問題解決をするというのは独裁者の思考である、そもそもこの程度の台風で新設の電柱を含めて倒壊電柱が２０００本あることがおかしい。そういう場合は基準が間違っている可能性があるのだから、急いで中央防災会議や耐震耐風インチキ学者の責任隠しに元どおりにしようとするな！
海水温暖化でこの調子だとたいして大きくない台風でも、同じコンクリート電柱倒壊が日本中で起きる可能性がある。まず被害実態を調査するべきで原因を隠蔽するために電柱や電線を撤去すべきではない。
８、誰が全国から集めた復旧要員のコストを出すのか？東電の利用者に負担させるのか？我々東電利用者は、インチキ学者の尻ぬぐいはもうごめんだ。菅枝野馬淵小泉親子を操る建築学会や日立や国のインチキ耐震中央防災会議や地震予知やインチキ新エネファンドの２０％利益まで電気代から出してきた。
こういう馬鹿なやり方を国や日立の言う通りやっていると、コストが高すぎて東電利用者は東京ガスや新エネファンドと契約していなくなるぞ！そうなったら東京電力は会社が倒産する。誇りを取り戻して日立の原発証拠隠滅経営をこのチャンスにはねのけろ！日立原発出身の菅の共犯東電会長川村は今回の停電の混乱の責任を取って即辞任せよ！
９、先に「高圧線が倒れていても電気を引っ張てくる」提案もしている。停電している地域は関東最大の東電火力発電所のある地域である。その隣接自治体が被災地だから簡単であろう。
１０、神戸で電気が再開後に火災が発生したと同じことが、今回も東電の送電線が復旧したところで起きている。なぜ被災者にいったん電気ブレーカーを下げるように注意しないか？不在の所の通電を家の前で止めることぐらい簡単であろう。電力会社だろ！ 老人の一人暮らしで電気がつかない不安を考えもしない東電の原発事故原因隠蔽の日立支配！の恐ろしさ！原発事故隠ぺいで東京電力の良心がマヒしているのであろう
Ⅱ、気象庁発表台風ルートの疑問
１、私は千葉港上陸という気象庁の発表に、最初から「おかしい。高潮がない」といってあった。
静岡から神奈川に温かいから上陸できずに気象庁の予報が外れて陸地を東に流れて、夜１０時半過ぎから陸地が台風１３号の影響で涼しくなって、高潮被害が報じられた横浜に満潮時に上陸したと思う。
２、そのあとのコースも気象庁の発表より南東寄りではないか？と気象庁に抗議した。その時はまだ南房総の強風と電柱被害や、横浜の高潮被害は報じられていなかった。 台風は目が通った西側や南側は力が弱まる。したがって高潮のあった横浜は台風の通り道の西側のはずがないと思う。ちょうど満潮時が小さな台風が横浜で上陸したころではないか？
３、同様に一番被害があった南房総がそのころ台風の東側になったのではないかと思うと、台風の目は、東京湾を千葉港まで上がって上陸したのではなく、もっと南東に海沿いに房総を横断して通ったのではないか？と気象予報士ではない伊勢湾台風以来６０年の台風マニアは思うのである。
Ⅲ、雨量レーダーだけで判断する中央防災会議と気象庁の防災システムの根本的欠陥
１、混乱が長引く理由は、いつもの通りインチキ耐震インチキ水害学者らの中央防災会議支配が原因であろう。新天皇の２０年の指南役である９７年河川局長が特にたちが悪い！インチキ９７年脱ダム河川法による水害増加で風や停電ではなく、雨を台風被害の主役にしてしまった。
２、９７年新天皇指南役が自分たちの河岸越流インチキ理論をごまかすために、あほの菅枝野松下政経塾と知識がなくて調べもしない裏で河川局からか河川イベントのお金をもらっていると疑いたくなるＮＰＯを使って欠陥を改める代わりにインチキ河川改修をする。失敗すると、気象庁と中央防災会議と河川局の後輩たちが警報システムを拡大した。国民を欺くために、気象レーダーの映像を加工して、コンピュータに金をかけて、処理画像の、色付き雨予測レーダーしか国民に提供しないようになった。
３、これが雨量予測中心の全国の市町村や県河川氾濫防災ネットシステムができた理由であろう。桁外れの金をかけて雨量レーダーで洪水量を推測して、97年の河川法改悪の証拠隠しの為、２００ミリ改修河川と１時間５０ミリ下水管から水があふれる前に避難する為に、ばかシステムの監視だけが身近な自治体の仕事と化した。
その結果、河川氾濫や下水管からの水漏れや土砂崩れだけを被害対象としているから、中央防災会議や県市町村の防災担当者は台風被害の典型である、暴風被害や海岸の高潮や停電に気が付かなかったのであろう。
４、雨量レーダーと河川氾濫と下水管のあふれ監視システムの根幹は、アメリカから軍事技術応用気象システムを技術導入して、日本で手直しして莫大なパテント料を出していないか？システムの拡大スピードが速いので、海外のモデルがあるのか？と疑ってしまう。
こんな画面を見ているから、５年前の広島の豪雨以後、大した雨でないのに死者は増えるばかりである。システムにばかり力を入れていることが、連絡ができない一番困った人を助けられない理由である。２０１２年の紀伊半島の自然ダム危機を死者なしでで脱した時や、常総の水害で自衛隊と私が助けた時は、死者がわずかであるのは、災害が起きた責任をごまかすためのバカシステムにかかわっていないからである。これらも金を請求する。
５、「雨量画像に今後高潮や風速データも入れてシステムを改良する」などというな！そんなシステムで予測して自治体に避難命令をやらせる本当の理由は、国のインチキ耐震とインチキ水害学者中央防災会議の未必の故意の殺人の責任を自治体に押し付けるためである。そのためにマスコミと素人自治体職員を騙す莫大なコストのくだらない雨量推測レーダーを画像処理するシステムばかり作って、昨年平成最大の水害死者を、西日本豪雨水害倉敷広島北九州が更新してしまったのである。
システムが欠陥商品で意味が分からないで、昨日まで戸籍や税担当をやっていた自治体職員に避難命令を出させるから３，４年前から数人の死者に対して「何百万人も避難」みたいなおかしな話がどんどん出てくるのである。もっとも防災学を勉強しようと河川工学を勉強しようと理論が嘘で正しくない上に、市町村職員が画面監視労働者になっているから、死者が多数でても心が痛まないで「マニュアル通り仕事をしてました」とテレビに向かって堂々と答える担当者になる。
６．これもインチキ年金お知らせ便と同じで，もしかしたらＮＴＴと日立がシステムに関与しているのか？日立のパソコンは性能が悪くて売れないから、確か、フローラとかいうブランドだったと思うがほとんどコンピュータ売り場になかった。そこが東芝との違いだった。医療機器も東芝が先行していた。だから東芝を解体して外資に切り売りして儲けるインチキ外資ファンドは日立は外資に売れないから見向きもしないのである。
７、野党の責任も重大で、原発や岩手宮城の津波など、民主党に責任がある被害隠蔽をしてくれるなら何でも見せかけで、安倍政権を裏で支持してきたから、共産党が菅枝野の犯罪の事後従犯を含め、政権に対するチェック機能がなくなったのである。これも公職選挙法が違憲だからである。
Ⅳ、インチキ水害システムとＪＲ計画運休が気象庁の予報が間違う原因か？日立が支配する鉄道車両生産
１、前回も今回も台風による国民生活の混乱の本当の理由は，ＪＲの計画運休であろう。それと東電の国有化以後の日立支配が南房総の電気復旧を遅らせていると思う。ほかの企業が解体して、菅と一緒に爆発させた疑いがある日立が、ＪＲと一緒に日本の産業を支配している状態である。たとえば鉄道車両の生産は日立が日本で一番多い。
２、ＪＲは駅作り直しの口実に「ＪＲと私鉄の乗り換えを便利にする」「トイレを清潔に」とかを口実にしてきた。阪神大震災対策で駅改修と車両軽量化をして、相互乗り入れを進めて、スピードアップのために車両の軽量化をしたことで起きた死亡事故は、最初は２０００年地下鉄日比谷線である。アルミ合金製電車が脱線し側面大破した。そのあと、２００５年福知山線の事故になった。２０７系７両編成の前４両の衝突車両は、ステンレス製の日立製作所製だった。
３、つまり車両が鉄より軽くて、重心が上がってカーブで浮き上がって１０７人が死んだのであって、若い母子家庭の運転手の運転ミスではない。「日比谷線事故の経験で予見可能性」があったから隠ぺいした。そういうときは必ず別組織を作って司法機関をごまかす。特に小泉純一郎が首相の間に、イラク戦争参戦以外に、こういう悪質事故隠蔽犯罪が連続して行われた。
４、鉄道事故を航空事故調査委員会を改変して運輸事故調査員会にしたのがこの時の手口であった。金融ビックバンの省庁改変で菅直人が江田とやった文部省管轄科学技術庁格上げと原子力保安院を経産省にとか，たくさんの省庁改変を、９６年末橋本内閣でイラバカ菅がやれたのはどうしてか？、枝野がやった原子力保安院を原子力規制委員会にして環境省管轄にするように！
５、菅枝野小泉はいつも同じである。裏で演出しているインチキ学者が経済企画庁国土庁旧本企画院戦争研究所で同じだからであろう。 今までの国土計画都市計画官僚の手口から推測するに、昨年以前に最近の台風で電車車両の重心が軽いことで、台風の風に吹き飛ばされそうになったとかや、線状降水帯とか宣伝した理由が新幹線や高速やＪＲ線路の改修で作った周辺１時間５０ｍ側溝のあふれとか、昨年やその前に西日本で列車に発表してない、ほかのまずい事故があって、昨年強引に計画運休をしたとおもう。
６、そして今回も「まずいことがあって、駅舎の水濡れや台風より前に横転対策で先に一斉運休にしたくなったのであろう？」と推測するものである。高速道路はもっと大々的にテレビ大宣伝をして作り変えている！その資金は我々の年金原資や郵便貯金簡保預金者の承認しないところで大蔵省財務省財務官系とアジア開銀やＩＭＦや世銀にばらまかれて、銀行局国際局理財局といった、歴代金融方の犯罪官僚だけがいい目を２４年している。インチキ耐震・水害対策で世界一金のかかった高速道路や新幹線に化けて、世界中の地球温暖化道路や鉄道をマイナス金利で作っていると思う。
７、 ところが気象庁の台風予測が外れて、運休時刻や日付が、実際の台風の上陸とずれるから、今回のように南房総の風被害や神奈川の高潮被害が報じられるのが遅くなったのではないか？ インチキ防災を隠蔽して20年後に直すコストが、日本が３０年間右肩下がりで、他国はみな右肩上がりの原因である。責任回避をしないでその時々に原因を明らかにして問題解決をする習慣自体が土建国家にはない。
８、天皇即位式以後、平成時代は８９年にバブル崩壊以後３０年連続して日本経済をつぶしているのは人工災害が連発して、費用を我々労働者から年金資金と郵便局の財投金利を奪って収奪しているからである。国家が国民の金を収奪して、司法が嘘耐震嘘水害対策に毎回お墨付きを与えて、大蔵省が日銀に国債を刷らせて賄うことが官僚機構の１９６４年からの癖になっているからである。その結果マイナス金利で世界中の熱帯雨林や極地を破壊する資金を日本が３０年出し続けている。これが世界が急激に温暖化した理由である。
９、そのうち原因者が１９９２年からつまり２８年か２５年前からは日銀現総裁黒田である。その後継ぎが黒田に続く銀行方の屑どもが我々の金をばらまいて、成り上がる歴代アジア開銀総裁である。これを与野党議員がだれもやめさせようとしないことから、こいつら金融国際機関になりあがった犯罪官僚が議員に利益供与をしている疑いがある。
目立たないがこれが日本から世界に金を回す、地温暖化を急伸させている理由の一つと思う。日銀と財務官量を監視すべき国会議員や官僚や司法官の高給取りは、我々の利子を黒田やソフトバンク孫を通じて泥棒している可能性がある。 議員や高級官僚や司法官は日本の権力機構の担い手なので海外で自分の懐を増やす匿名の投機は禁止すべきである。これも現行公職選挙法の欠陥である
Ⅴ、北海道の昨年の地震は私の提案を入れたから１週間で復旧、東電はそうでないから混乱している
１、本日「４０台電気自動車をメーカーが提供」というニュースだが、これは昨年の北海道の地震で１２月まで計画停電をしなくとも、すぐ仮復旧できるよう提案した一つである。「日産リーフのような充電できる電気自動車で充電して被災地に電気を提供せよ」というアイデアを出したそのままであるこれも北海道電力に金を請求するよう「日産リーフ」と名称を出して北海道電力に先週連絡済み。 しかし北海道全体が停電したのとは異なり、この程度の台風被害で停電が長引くはずがないと私も思う。
２、なのに今回はコンクリート電柱が２０００本も折れたのは、最初の見通しが甘かったのではなく、たかが風速４０メートルで重くて動かせない電柱がたくさん倒れたことがおかしいのである。だから遅れているのだ！なぜか？理由は柱のインチキ耐震送電設備基準を最近作ったからであろう。「元の簡単な変電設備や電線や電柱に戻すと自分たちの間違いを認めることになるから、仮復旧させないのであろう？」と以前と異なる電柱と送電線や災害復旧のやり方に対し疑いをもっている。
３、東電を日立が支配する国有化企業にして、原発処理を国有化環境省支配にして、９月１９日の判決によっては、環境省所轄の原子力規制委員会に進次郎環境大臣が口出しして原発爆発原因を隠蔽することが小泉親子の狙いであろう！菅枝野と協力して、東電事故で一蓮托生で同じ未必の故意の殺人に問われないように！８年半そういう政治的な隠ぺい体質染まって、東電や下請けの電気工事者まで、中央防災会議支配で自己決定力や工夫することがなくなったのであろう。
４、 今回の台風は小型で風速４０mで大したことと思わない。インチキがばれそうだと、どうして山村とか渡辺とかばかり出てきて専門学者が出てこないのか？テレビはどうしてこういういんちきをかならずつかうのか？山村は広島水害の「防災ダム決壊」原因者と自分で認めていたぞ去年！こいつの言い分をテレビがワイドショーのニュース枠で報道することは、テレビ局が事後従犯の可能性があるぞ！
一応千葉の停電地域の住民の力になることは書いたので、後はこれを読んでくれている皆さんに任す。国会議員は即経産省と資源エネルギー庁と東電に、完全復旧で被害場所から証拠をなくさないで、１日で仮復旧で即電気がつくようにせよと申し入れてほしい。
後は、原発の文献を先にして忘れてしまった、佐野のラーメンの労働問題について明日書く。原発裁判判決後また！
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昨年の北海道の地震の時１週間で復旧させた時の内容を後半に記述してある本ブログをリンク
9/17修正全面１６日分理解できるように書き直し。
Ⅰ、送電設備の基準への疑問 2018.9.7修正北海道地震について本ブログリンク
１、なぜ１、２日で復旧のつもりが、最悪月末までになりそうか？２週間、３週間２７日とどんどんのびるのか？高齢者の停電生活1週間に想像力を働かせよ！水と電気を早期復旧させないことで、千葉の産業をインチキ中央防災会議学者がつぶしていると思う。何の役にも立たないタレント出身県知事はいらない！
２、どさくさに紛れて「共同溝電柱地下化を要求する土建屋や防災学者らは皆我々国民の敵」である。排除せよ！阪神大震災では電柱地下化で、地下の送電線の切断箇所がわからないから、地上に仮設の木の電柱を立てて復旧した。なぜ今はできないのか？東電と中央防災会議と千葉県と資源エネルギー庁と環境省は被災者県民に説明するべきである。東日本大震災は東北電力からの電気を引いて仮復旧した。
３、今回の被害の原因は、発表されているような「台風の風速が４０m」とか「台風の風で樹木の倒壊が起きて電柱に絡まった」だけでなく、電柱と電柱の間の電線がやたら太くていろんな付属物がついて、バックネット状になって風を面で受けることが、２０００本の電柱倒壊の原因の一つではないか？
４、だから、災害予防調査会は今各地で電柱取り換えと電線張替え工事をやっている「太い皮膜付き電線と、長周期波止めと思われるクリップとか、やたら電柱の上に乗っかっているいろいろな付属物なしで、木製の電柱で仮復旧せよ」といっている。以前台風の時や事故で架線が切れたときのように、阪神大震災で木の仮電柱を立てたように、東日本大震災で東北電力から電線を引いたときのように、一刻も早く需要者に電気を供給するために、今の基準に合わなくても、何十年もずっとやってきたやり方で、仮復旧させるすべきだ。
５、高齢者が１週間も夜雨漏りがする電気がないところで暮らす不安を想像するべきである。すぐにホテルか保養所の余った部屋に招待するべきである。これも私の阪神大震災の時の提案であった。千葉県には畜産（日本第２位）や漁業のような、生き物を扱う産業が多い。停電が１週間も続いたらみな死んでしまう。
昨年北海道では地震直後「１２月まで復旧しないから計画停電」といったが私の提案でしなくてもよくなった。政府が主導する計画停電とか計画運休とかナチスや戦時中並みのこういうおかしな考えは東日本大震災前のいつから広がったのか？そんなことをしたら産業がつぶれる。阪神大震災でも、強引に菅枝野海江田が始めた計画停電は海江田にゴールデンウイーク前に止めさせた。
６、戦後最大風速だった伊勢湾台風で風速６０メートルが通った我が家は、台風の外周で風速や雨量が強かったが、新築の家の壁が壊れても、ずっと電気が来なくて不便をした記憶がない。ブログに書いたように、工事用クレーン船が江戸川で高圧線の架線を切った時も、３時間で復旧させた東電じゃないか！誇りをもって現場で工夫せよ。職人に当事者能力がなくなってしまったのは、すべて国でバカあほ無責任学者が決めるようになってしまっているからである。
７、日本中から他電力の応援と自衛隊を１万人呼んで復旧する？人を動かせば問題解決をするというのは独裁者の思考である、そもそもこの程度の台風で新設の電柱を含めて倒壊電柱が２０００本あることがおかしい。そういう場合は基準が間違っている可能性があるのだから、急いで中央防災会議や耐震耐風インチキ学者の責任隠しに元どおりにしようとするな！
海水温暖化でこの調子だとたいして大きくない台風でも、同じコンクリート電柱倒壊が日本中で起きる可能性がある。まず被害実態を調査するべきで原因を隠蔽するために電柱や電線を撤去すべきではない。
８、誰が全国から集めた復旧要員のコストを出すのか？東電の利用者に負担させるのか？我々東電利用者は、インチキ学者の尻ぬぐいはもうごめんだ。菅枝野馬淵小泉親子を操る建築学会や日立や国のインチキ耐震中央防災会議や地震予知やインチキ新エネファンドの２０％利益まで電気代から出してきた。
こういう馬鹿なやり方を国や日立の言う通りやっていると、コストが高すぎて東電利用者は東京ガスや新エネファンドと契約していなくなるぞ！そうなったら東京電力は会社が倒産する。誇りを取り戻して日立の原発証拠隠滅経営をこのチャンスにはねのけろ！日立原発出身の菅の共犯東電会長川村は今回の停電の混乱の責任を取って即辞任せよ！
９、先に「高圧線が倒れていても電気を引っ張てくる」提案もしている。停電している地域は関東最大の東電火力発電所のある地域である。その隣接自治体が被災地だから簡単であろう。
１０、神戸で電気が再開後に火災が発生したと同じことが、今回も東電の送電線が復旧したところで起きている。なぜ被災者にいったん電気ブレーカーを下げるように注意しないか？不在の所の通電を家の前で止めることぐらい簡単であろう。電力会社だろ！ 老人の一人暮らしで電気がつかない不安を考えもしない東電の原発事故原因隠蔽の日立支配！の恐ろしさ！原発事故隠ぺいで東京電力の良心がマヒしているのであろう
Ⅱ、気象庁発表台風ルートの疑問
１、私は千葉港上陸という気象庁の発表に、最初から「おかしい。高潮がない」といってあった。
静岡から神奈川に温かいから上陸できずに気象庁の予報が外れて陸地を東に流れて、夜１０時半過ぎから陸地が台風１３号の影響で涼しくなって、高潮被害が報じられた横浜に満潮時に上陸したと思う。
２、そのあとのコースも気象庁の発表より南東寄りではないか？と気象庁に抗議した。その時はまだ南房総の強風と電柱被害や、横浜の高潮被害は報じられていなかった。 台風は目が通った西側や南側は力が弱まる。したがって高潮のあった横浜は台風の通り道の西側のはずがないと思う。ちょうど満潮時が小さな台風が横浜で上陸したころではないか？
３、同様に一番被害があった南房総がそのころ台風の東側になったのではないかと思うと、台風の目は、東京湾を千葉港まで上がって上陸したのではなく、もっと南東に海沿いに房総を横断して通ったのではないか？と気象予報士ではない伊勢湾台風以来６０年の台風マニアは思うのである。
Ⅲ、雨量レーダーだけで判断する中央防災会議と気象庁の防災システムの根本的欠陥
１、混乱が長引く理由は、いつもの通りインチキ耐震インチキ水害学者らの中央防災会議支配が原因であろう。新天皇の２０年の指南役である９７年河川局長が特にたちが悪い！インチキ９７年脱ダム河川法による水害増加で風や停電ではなく、雨を台風被害の主役にしてしまった。
２、９７年新天皇指南役が自分たちの河岸越流インチキ理論をごまかすために、あほの菅枝野松下政経塾と知識がなくて調べもしない裏で河川局からか河川イベントのお金をもらっていると疑いたくなるＮＰＯを使って欠陥を改める代わりにインチキ河川改修をする。失敗すると、気象庁と中央防災会議と河川局の後輩たちが警報システムを拡大した。国民を欺くために、気象レーダーの映像を加工して、コンピュータに金をかけて、処理画像の、色付き雨予測レーダーしか国民に提供しないようになった。
３、これが雨量予測中心の全国の市町村や県河川氾濫防災ネットシステムができた理由であろう。桁外れの金をかけて雨量レーダーで洪水量を推測して、97年の河川法改悪の証拠隠しの為、２００ミリ改修河川と１時間５０ミリ下水管から水があふれる前に避難する為に、ばかシステムの監視だけが身近な自治体の仕事と化した。
その結果、河川氾濫や下水管からの水漏れや土砂崩れだけを被害対象としているから、中央防災会議や県市町村の防災担当者は台風被害の典型である、暴風被害や海岸の高潮や停電に気が付かなかったのであろう。
４、雨量レーダーと河川氾濫と下水管のあふれ監視システムの根幹は、アメリカから軍事技術応用気象システムを技術導入して、日本で手直しして莫大なパテント料を出していないか？システムの拡大スピードが速いので、海外のモデルがあるのか？と疑ってしまう。
こんな画面を見ているから、５年前の広島の豪雨以後、大した雨でないのに死者は増えるばかりである。システムにばかり力を入れていることが、連絡ができない一番困った人を助けられない理由である。２０１２年の紀伊半島の自然ダム危機を死者なしでで脱した時や、常総の水害で自衛隊と私が助けた時は、死者がわずかであるのは、災害が起きた責任をごまかすためのバカシステムにかかわっていないからである。これらも金を請求する。
５、「雨量画像に今後高潮や風速データも入れてシステムを改良する」などというな！そんなシステムで予測して自治体に避難命令をやらせる本当の理由は、国のインチキ耐震とインチキ水害学者中央防災会議の未必の故意の殺人の責任を自治体に押し付けるためである。そのためにマスコミと素人自治体職員を騙す莫大なコストのくだらない雨量推測レーダーを画像処理するシステムばかり作って、昨年平成最大の水害死者を、西日本豪雨水害倉敷広島北九州が更新してしまったのである。
システムが欠陥商品で意味が分からないで、昨日まで戸籍や税担当をやっていた自治体職員に避難命令を出させるから３，４年前から数人の死者に対して「何百万人も避難」みたいなおかしな話がどんどん出てくるのである。もっとも防災学を勉強しようと河川工学を勉強しようと理論が嘘で正しくない上に、市町村職員が画面監視労働者になっているから、死者が多数でても心が痛まないで「マニュアル通り仕事をしてました」とテレビに向かって堂々と答える担当者になる。
６．これもインチキ年金お知らせ便と同じで，もしかしたらＮＴＴと日立がシステムに関与しているのか？日立のパソコンは性能が悪くて売れないから、確か、フローラとかいうブランドだったと思うがほとんどコンピュータ売り場になかった。そこが東芝との違いだった。医療機器も東芝が先行していた。だから東芝を解体して外資に切り売りして儲けるインチキ外資ファンドは日立は外資に売れないから見向きもしないのである。
７、野党の責任も重大で、原発や岩手宮城の津波など、民主党に責任がある被害隠蔽をしてくれるなら何でも見せかけで、安倍政権を裏で支持してきたから、共産党が菅枝野の犯罪の事後従犯を含め、政権に対するチェック機能がなくなったのである。これも公職選挙法が違憲だからである。
Ⅳ、インチキ水害システムとＪＲ計画運休が気象庁の予報が間違う原因か？日立が支配する鉄道車両生産
１、前回も今回も台風による国民生活の混乱の本当の理由は，ＪＲの計画運休であろう。それと東電の国有化以後の日立支配が南房総の電気復旧を遅らせていると思う。ほかの企業が解体して、菅と一緒に爆発させた疑いがある日立が、ＪＲと一緒に日本の産業を支配している状態である。たとえば鉄道車両の生産は日立が日本で一番多い。
２、ＪＲは駅作り直しの口実に「ＪＲと私鉄の乗り換えを便利にする」「トイレを清潔に」とかを口実にしてきた。阪神大震災対策で駅改修と車両軽量化をして、相互乗り入れを進めて、スピードアップのために車両の軽量化をしたことで起きた死亡事故は、最初は２０００年地下鉄日比谷線である。アルミ合金製電車が脱線し側面大破した。そのあと、２００５年福知山線の事故になった。２０７系７両編成の前４両の衝突車両は、ステンレス製の日立製作所製だった。
３、つまり車両が鉄より軽くて、重心が上がってカーブで浮き上がって１０７人が死んだのであって、若い母子家庭の運転手の運転ミスではない。「日比谷線事故の経験で予見可能性」があったから隠ぺいした。そういうときは必ず別組織を作って司法機関をごまかす。特に小泉純一郎が首相の間に、イラク戦争参戦以外に、こういう悪質事故隠蔽犯罪が連続して行われた。
４、鉄道事故を航空事故調査委員会を改変して運輸事故調査員会にしたのがこの時の手口であった。金融ビックバンの省庁改変で菅直人が江田とやった文部省管轄科学技術庁格上げと原子力保安院を経産省にとか，たくさんの省庁改変を、９６年末橋本内閣でイラバカ菅がやれたのはどうしてか？、枝野がやった原子力保安院を原子力規制委員会にして環境省管轄にするように！
５、菅枝野小泉はいつも同じである。裏で演出しているインチキ学者が経済企画庁国土庁旧本企画院戦争研究所で同じだからであろう。 今までの国土計画都市計画官僚の手口から推測するに、昨年以前に最近の台風で電車車両の重心が軽いことで、台風の風に吹き飛ばされそうになったとかや、線状降水帯とか宣伝した理由が新幹線や高速やＪＲ線路の改修で作った周辺１時間５０ｍ側溝のあふれとか、昨年やその前に西日本で列車に発表してない、ほかのまずい事故があって、昨年強引に計画運休をしたとおもう。
６、そして今回も「まずいことがあって、駅舎の水濡れや台風より前に横転対策で先に一斉運休にしたくなったのであろう？」と推測するものである。高速道路はもっと大々的にテレビ大宣伝をして作り変えている！その資金は我々の年金原資や郵便貯金簡保預金者の承認しないところで大蔵省財務省財務官系とアジア開銀やＩＭＦや世銀にばらまかれて、銀行局国際局理財局といった、歴代金融方の犯罪官僚だけがいい目を２４年している。インチキ耐震・水害対策で世界一金のかかった高速道路や新幹線に化けて、世界中の地球温暖化道路や鉄道をマイナス金利で作っていると思う。
７、 ところが気象庁の台風予測が外れて、運休時刻や日付が、実際の台風の上陸とずれるから、今回のように南房総の風被害や神奈川の高潮被害が報じられるのが遅くなったのではないか？ インチキ防災を隠蔽して20年後に直すコストが、日本が３０年間右肩下がりで、他国はみな右肩上がりの原因である。責任回避をしないでその時々に原因を明らかにして問題解決をする習慣自体が土建国家にはない。
８、天皇即位式以後、平成時代は８９年にバブル崩壊以後３０年連続して日本経済をつぶしているのは人工災害が連発して、費用を我々労働者から年金資金と郵便局の財投金利を奪って収奪しているからである。国家が国民の金を収奪して、司法が嘘耐震嘘水害対策に毎回お墨付きを与えて、大蔵省が日銀に国債を刷らせて賄うことが官僚機構の１９６４年からの癖になっているからである。その結果マイナス金利で世界中の熱帯雨林や極地を破壊する資金を日本が３０年出し続けている。これが世界が急激に温暖化した理由である。
９、そのうち原因者が１９９２年からつまり２８年か２５年前からは日銀現総裁黒田である。その後継ぎが黒田に続く銀行方の屑どもが我々の金をばらまいて、成り上がる歴代アジア開銀総裁である。これを与野党議員がだれもやめさせようとしないことから、こいつら金融国際機関になりあがった犯罪官僚が議員に利益供与をしている疑いがある。
目立たないがこれが日本から世界に金を回す、地温暖化を急伸させている理由の一つと思う。日銀と財務官量を監視すべき国会議員や官僚や司法官の高給取りは、我々の利子を黒田やソフトバンク孫を通じて泥棒している可能性がある。 議員や高級官僚や司法官は日本の権力機構の担い手なので海外で自分の懐を増やす匿名の投機は禁止すべきである。これも現行公職選挙法の欠陥である
Ⅴ、北海道の昨年の地震は私の提案を入れたから１週間で復旧、東電はそうでないから混乱している
１、本日「４０台電気自動車をメーカーが提供」というニュースだが、これは昨年の北海道の地震で１２月まで計画停電をしなくとも、すぐ仮復旧できるよう提案した一つである。「日産リーフのような充電できる電気自動車で充電して被災地に電気を提供せよ」というアイデアを出したそのままであるこれも北海道電力に金を請求するよう「日産リーフ」と名称を出して北海道電力に先週連絡済み。 しかし北海道全体が停電したのとは異なり、この程度の台風被害で停電が長引くはずがないと私も思う。
２、なのに今回はコンクリート電柱が２０００本も折れたのは、最初の見通しが甘かったのではなく、たかが風速４０メートルで重くて動かせない電柱がたくさん倒れたことがおかしいのである。だから遅れているのだ！なぜか？理由は柱のインチキ耐震送電設備基準を最近作ったからであろう。「元の簡単な変電設備や電線や電柱に戻すと自分たちの間違いを認めることになるから、仮復旧させないのであろう？」と以前と異なる電柱と送電線や災害復旧のやり方に対し疑いをもっている。
３、東電を日立が支配する国有化企業にして、原発処理を国有化環境省支配にして、９月１９日の判決によっては、環境省所轄の原子力規制委員会に進次郎環境大臣が口出しして原発爆発原因を隠蔽することが小泉親子の狙いであろう！菅枝野と協力して、東電事故で一蓮托生で同じ未必の故意の殺人に問われないように！８年半そういう政治的な隠ぺい体質染まって、東電や下請けの電気工事者まで、中央防災会議支配で自己決定力や工夫することがなくなったのであろう。
４、 今回の台風は小型で風速４０mで大したことと思わない。インチキがばれそうだと、どうして山村とか渡辺とかばかり出てきて専門学者が出てこないのか？テレビはどうしてこういういんちきをかならずつかうのか？山村は広島水害の「防災ダム決壊」原因者と自分で認めていたぞ去年！こいつの言い分をテレビがワイドショーのニュース枠で報道することは、テレビ局が事後従犯の可能性があるぞ！
一応千葉の停電地域の住民の力になることは書いたので、後はこれを読んでくれている皆さんに任す。国会議員は即経産省と資源エネルギー庁と東電に、完全復旧で被害場所から証拠をなくさないで、１日で仮復旧で即電気がつくようにせよと申し入れてほしい。
後は、原発の文献を先にして忘れてしまった、佐野のラーメンの労働問題について明日書く。原発裁判判決後また！
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