アホノミックスは経団連、多国籍企業、富裕層の要求に応える政策として執行されています。したがって、円安、若干の株高、超金融緩和で利益を手にしている、したのは多国籍企業、輸出企業、大株主・富裕層です。普通の人が景気回復を感じていないのはこのためです。まして、小額の株式投資で利益を手にするなどは夢のような話です。インフレ政策の進行によっては「ばば抜きゲーム」で「ばば」を掴まされる可能性すらあります。
自民党が消費税率引き上げ、法人税率引き下げ、TPP参加、原子力発電所再稼動、憲法９条の改定などを目指すのは経団連、多国籍企業、富裕層の要求だからです。その安倍、自民党政権の政策で普通の人の給与、正規雇用の増加、労働条件の改善、質のよい保育所の確保などができると思うほうが「おかしい」のではないかと思います。あめとムチの使い分けで若干のおこぼれはあるかもしれませんが。
日本は、東京とその周辺以外の地域は安倍、自民党政権にとっては関心がありません。その理由は、大手企業、多国籍企業の本社機能、研究設備は首都圏に集中しているからです。人口を見てもこの地域に日本の総人口の２から３割近くが集中しています。地方は切り捨てたい。原子力発電所を過疎地域に作る発想と同じです。地方都市が過疎化、寂れようと関心はありません。地方都市は安倍、自民党政権にとっては普通の人、貧困層と同じなのです。
大手企業、安倍自民党政権は地方が首都圏、大手企業への労働力の提供対象であり、その点では地方における雇用条件の改善などは不都合ですらあると思います。良質で、優秀な人材を首都圏、大手企業がかき集めることが仕組み化されてしまっています。
地方都市、地方自治は安倍、自民党政権から見れば、下請けであり、自らの手を汚したくない行政課題の代行先です。現実に地方への国の課題は、そのようになっています。また、そのような地方自治体職員の給与、労働条件が改善されることは自民党政権、（維新の会、みんな党なども主張しているが）にとっては反対、不愉快極まりないことなのです。
原子力発電で電気を使いたい放題、安心して食事をするのは地方の一次産業のおかげ、ストレスを解消するときの地方への旅行、緑豊かな自然などの多くは地方、地方自治体の努力によって実現しているのですが。全く理解できないのは安倍、自民党、橋下、維新の会、みんな党などです。
＜河北新報社説＞
「景気回復で所得アップ」という掛け声とは裏腹に、７月から大半の自治体で公務員給与が削減される。安倍政権の言っていることとやっていることのずれが気に掛かる。
東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員の給与は昨年４月から２年間、平均で７．８％引き下げられた。地方公務員も国並みに給与の削減を、というのが政府の言い分だ。
国による自治体財政へ介入であり、全国知事会など地方６団体が「自治の本旨に反する」と一斉に反発したのは当然の成り行きだった。
「お願いする立場」と言いながら国は、本年度予算で給与財源となる地方交付税４千億円の減額を早々に決定。兵糧攻めに地方の抵抗も力尽きた。
総務省によると、全国の自治体のうち９割超の１６２５自治体が、給与引き下げを決定または検討中としている。
宮城県は、交付税が減らされる状況で職員給与に切り込まなければ復興事業に支障を来すとして平均５．７％の削減を決めた。多くの自治体が給与を削減する以上、応援職員の派遣を頼む立場としては致し方ない判断だった。
一方、仙台市は国の要請を突っぱねた。「既に昨年度から独自に給与を削減している」というのがその理由だ。４年間で国の要請額を大幅に上回る８０億円を削減するという。
こうした自助努力がなされているにもかかわらず、要請に従わない自治体は政府から個別に呼び出され、厳しいヒアリングを受けた。独自路線を貫いたはいいが「政府の裁量に任される特別交付税を減らされるのではないか」と「報復」を懸念する声も上がっている。
復興財源を確保するためとはいえ、公務員給与を人質にして地方の固有財源である交付税に切り込むのは横紙破りだ。省庁が詭弁（きべん）を弄（ろう）して流用した復興予算は１兆円を超える。切り込むのならこちらが先だろう。
さすがにこれ以上の無理強いはなかろうと構えていた地方に、今度は来年度予算で二の矢が飛んで来る。
先頃、閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」には、地方の行政改革や地域活性化の努力を査定し、頑張る自治体に交付税を重点配分する考えが盛り込まれた。
あたかも加点主義で交付税が上乗せされるかのように思えるが、これはリーマンショック後に創設された地方財政計画の歳出特別枠の廃止とセットだ。つまり、スタートラインを下げてむちを入れ直すという。
新藤義孝総務相は先日、視察で青森県佐井村を訪れた。村の職員給与は以前から国の水準を大きく下回っていたが「被災地復興の一助になれば」と今回、さらなる引き下げを決めた。
村の善意を知ってか知らずか、査定型交付税の利点を盛んにＰＲした総務相。どこまで人の良さにつけ込むつもりなのか。地方は既に頑張っているし、国に査定されるいわれもない。
