7月14日朝日新聞電子版で大手企業の労働者いじめ、出向の強要、退職強要などがどのような手口で行われているかを特集記事で掲載しました。大手マスコミは企業からの広告収入を利益源としているので、大手企業のこのような行為、やり方を公然と取り上げ、批判することを避けてきました。自民党政権、大手マスコミは企業からの政治資金の提供、広告料収入などで社会的な常識、法的におかしい企業の労働条件の引き下げ、労働者いじめを黙認してきました。
大手企業は、海外に生産拠点を移行させることが大勢となり、日本国内での生産を急激に減少させています。その大きな理由は、新興国の人口増加、低賃金、経済成長が見込み、製品の販売が見込まれることなどを「あて」にしての海外移転です。
日本国内の既存生産工場を閉めるにあたり、多くの労働者の首切りを強行しています。先日も岐阜県におけるソニー工場の閉鎖が放映されました。地域社会の存続にも関わるような地域労働者の大量の解雇に政治が何もものを言わず、大手企業の勝手な振る舞いを許すことが問われています。大手企業は利益を最大化すること関心があり、安い賃金で大量生産を行い、利益を上げてきました。その製品価格が市場で通用しない、製品普及が100%になると生産効率が下げることで利益減少を繰り返していきました。その結果、既存労働者の解雇、労働条件の引き下げを継続的に行ってきました。中でも、工場などの海外移転などでは地域雇用の労働者を大量の解雇、整理するため法律に違反するような「退職強要」「仕事の取り上げ」「出向の強要」「いじめ」を行ってきましたし、行っています。ソニー、日本IBM、大京などの労働者いじめ、退職強要を政治的に糾弾し、やめさせる必要があります。