再稼動申請と福島第一原発除染費用

少しでも計算ができる人であれば、原子力発電がエネルギー源として安くはなく、とんでもないくらい高いことが分かるはずです。経済産業省は東京電力福島第一原発廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を決めたとのことです。

利益はすべて電力会社、重電メーカー、鉄鋼、ゼネコンが懐に入れます。その見返りをどこかの政党と政治家が政治献金として受け取る。お互いに持ちつもたれつの関係です。役人はその電力会社、関連企業に天下りをする。うまく出来た関係です。しかし、この中には放射能汚染された地域住民は入っていません。北海道は泊原発の避難計画を作成する、関連市町村に要請するそうです。一時避難は待避所で、そこからホテルなどの避難施設に移動させるのだそうです。福島県では６０キロ以上先の福島市、伊達市でも高濃度に汚染された地域が出ているのですが、そのようなことは無視です。泊原発で事故がおき、放射性物質が放出されれば、風向きが南西風であれば余市、小樽、札幌は汚染地域に入ります。どうするのでしょうか。

廃炉費用も使用者に負担をさせる、除染費用は税金から支出し、全国民に負担していただく。これが安倍自民党政権、石場幹事長が言う（NHK討論番組での発言）国家が責任を持つということです。

＜福島第一原発の除染費用＞

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で行われている福島県内での除染について、国は全体でどの程度費用がかかるのか見通しを示していないが、除染の在り方を研究している独立行政法人産業技術総合研究所のグループが試算をしたところ、これまでに計上された予算の4倍を超える5兆1300億円に上ることが分かった。

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染に関係する費用は、福島県内だけでもすでにおよそ1兆1000億円余りの予算が計上されているが、国は全体でどの程度の費用がかかるのか、見通しを示していない。

独立行政法人産業技術総合研究所のグループは、福島県内での放射性物質を取り除く作業や、作業で出た土などの運搬、それに仮置き場や、最長で30年間にわたる中間貯蔵施設での保管など、除染に関係する費用の総額を試算した。
試算は国などが公表している除染作業の単価や契約書の分析、それに自治体などへの聞き取りを基に行われ、試算の結果、避難区域の除染には最大で2兆300億円、それ以外の地域では最大で3兆1000億円が必要で、総額は5兆1300億円に上ることが分かった。

これはこれまでに計上された予算の4倍を超えていて、工程ごとでは、放射性物質を取り除く作業に2兆6800億円、運搬や中間貯蔵施設での保管に1兆2300億円、仮置き場での保管に8900億円など。
今回の試算には、国が福島県外に建設する方針の最終処分場の費用については、施設の概要が明らかになっていないことから含まれておらず、費用はさらに増えることになる。

選挙結果と政党

過去４回の衆参選挙結果（比例区、比例代表）ら見て今回の結果で、投票数、得票率ともに最大であった党は自民党１８４６万票、３４．７％、日本共産党５１５．４万票、９．４％の２党でした。得票率のみ最高だった党が公明党１４．２％でした。いわゆる組織政党といわれる政党が得票数、得票率ともに伸ばしたといえる結果となっています。今回参議院選挙、前回の衆議院選挙で敗北した民主党の特徴は、綱領を持たないこと。寄せ集めの選挙互助会政党であったことです。また、維新の会は、前回総選挙で投票数、得票率ともに最高を記録しましたが、今回の参議院選挙では半減しました。橋下の「慰安婦発言」があったことが直接の支持率凋落のきっかけですが、本質的には国政政党としての要件を持っていないことがその要因です

政党内にいろいろな意見があることが当然だし、正しいとする意見が学者の中でも出ています。選挙に当たって、自民党本部が提起した政策と地域の選挙区候補が掲げた政策が異なる場合がありました。北海道、沖縄などは普天間基地移設、TPP交渉参加などで異なる主張を展開しました。実際にあった事例です。これらの事例は、政党が選挙民を結果としてだますことになることはあきらかです。選挙民が政党本部の政策、地域の候補が掲げる政策の違いを認知できるか。そのことを容認して投票したかです。ほとんどの場合、認識すら出来なかったのではないかと思います。政党が政策を議論する過程でいろいろな意見を出し合い、検討することは非難される理由はありません。しかし、決定された公表された政策と違うとして選挙民をだますやり方は、許されるものではありません。このことは、民主党政権が公約違反を党首、執行部が行ったことを見ればあきらかです。このようなことを許せば、政治モラルの退廃、政治不信は増幅し、代議員制度も機能しなくなることはあきらかです。

ねじれの解消に関して、マスコミ、政治評論家が今回の参議院選挙の争点であるとしてきました。そのねじれが結果として解消したので（よかった）としているのが大手マスコミ、自公政権支持者の主張です。しかし、ねじれは二院制度としては普通のことであり、制度自体が内包している本質です。政権党と野党がアクセルとブレーキに例えられることと同じです。衆議院の暴走、間違いを正す機能を参議院に期待する、与えることが当初からの制度設計上の理由でした。ねじれの解消が参議院選挙の争点などは全くの「でたらめ」です。そのくらいの知識は持っていたはずですが、自民党政権を勝たせるための宣伝をマスコミが果たしたということが事実ではないかと思います。ねじれで最大の問題は、選挙結果の議席配分です。３４.７％の投票率で、過半数の議席を獲得する選挙制度こそが最大のねじれを発生させています。消費税率引き上げ反対、原子力発電所再稼動、憲法改正についてはすべて反対だと考えている国民が過半数を超えています。しかし、今回の議席数は自公政党に過半数の議席を配分したわけであり、このことこそがねじれの極地です。

自公政権が憲法改正、集団的自衛権容認、原発再稼動、消費税率の引き上げなどを強引に進めれば必ず、その反撃が国民側からされるでしょう。その結果、次回の総選挙で自民党が少数派になること。そのような状況を作ることが今後の課題だと思います。

電気料金値上げの茶番

こんにちは、蜂助です。

多くの花は一日中咲いていますが、一日花という一日で終ってしまう花もたくさんあります。先日紹介した、夏椿も朝に咲いて夕方には散ってしまいます。

オシロイバナ　　　　暗くなると花が咲きます。元気よさそうですね。中心部のメシベ、オシベも生き生きしています。ところが・・・

朝になると、こうなってしまいます。この花はオシロイバナ、濃い赤紫や黄色、白、そしてまだら色の花もあります。この花は夜に、芳香を放ちながら満開になり夜な夜な飛び回る「蛾」（が）を誘き寄せます。蛾によって受粉するのです。長い進化の中で、日中の昆虫に見向きもされなくなって夜の昆虫との相性が良くなったのかもしれません。ちょっと気になっているは、この植物は花をたくさん咲かせてたくさん種を作ります。さらに地下茎が残って翌年も芽が出てきます。しかし種が大きいのが災いしたか、種がたくさんあるくせにいたる所にはびこっているわけではありません。どんな事情があるのか詮索しまいたくなります。根はイモ状になりトリゴネリンという毒が含まれていて食べられません。

オシロイバナの花は、花の形が細長く、日本ではスズメガの仲間のみが蜜を吸うことができます。他の昆虫は、この蜜を吸うことができません。

この植物、どこかで見たことあるなとズ～と考えていました。　やっと思い出しました。民主党でした。オシロイバナに失礼ですね。

今朝の朝刊の一面トップは「TPP交渉日本合流」です。日本は農業分野でコメ、麦、牛、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の重要５品目の関税撤廃の例外とする交渉をすることになっています。私はTPPへの参加に反対していますが、論理的に考えて、このような日本のやり方は通用しないと思っています。たとえて言えば、日本がその地域で通用しているスポーツのルールを、日本もそのスポーツに入りたいけど「日本だけルールを変えてくれ」というたぐいのものです。各国から一蹴されるとしか思えません。政府と自民党が、国民に向けてのリップサービス（国民向けのポーズ）をしているというのが本質でしょう。

TPPへの参加と同じような茶番が、こちらでも行われようとしています。電気料金の値上げです。

経産省は東北電力の電気料金を値上げ幅を少しだけ圧縮した上で認可する見通しです。東北電力の規制部門（一般消費者向け）での１１．４１％の値上げ申請に対して９％前後に引き下げて認可するというものです。最初からこんなやり方は見え見えでした。消費者の声を聞いたフリをして、値上げ申請率を大き目にしていたとしか考えられません。先に認可された関西電力や九州電力でも全く同じやり方でした。

消費者の味方であるべき消費者庁も茶番をやろうとしています。税金の無駄遣いです。先週後半か今週月曜日２２日（このどちらにアップされたか不明）に「東北電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会（仙台）」という開催通知がコッソリと消費者庁のホームページにアップされました。ここでの意見表明の仕方が公表されていません。また、「傍聴を希望される方は、７月２３日（火）１７：００まで（期限遵守）に下記の傍聴希望申込書に・・・・（記入して申し込め）」と書かれています。こんなもの誰が見るのですか！

経産省が電気料金の値上げを認可するので、消費者を対象としている消費者庁も「意見交換会をやりました」という事実を作ろうというのが見え見えです。こんな馬鹿らしいことに消費者庁の役人が大挙して仙台に来て税金を無駄遣いするのはやめてほしいものです。

ていねいにこう書いてあります。「会場は定員が限られているため、傍聴希望者が多数の場合は１組織（団体・企業等）につき１名とさせていただく場合がございます。それでも定員を超える場合は、受付順で人数を制限させていただくことございますので、あらかじめご承知おきください。）

消費者省は、最初から一般消費者には目が向いていないようです。