非正規労働２０４２万人、３８．２％

安倍自民党政権が盛んに経済対策宣伝をしている「雇用が増えた」との実態です。非正規労働が３８％、２０４２万人となった。１９９３年と比較すると倍加したことが分かります。

日本企業が終身雇用制度をとり、発展してきた時代から、新自由主義経済を基礎とした規制緩和、労働条件の改悪、就労条件の改悪、解雇の自由化を狙った労働法制の変更を連続的に自民党政権は行ってきました。その結果、到達した地点が「世界で一番企業が自由に活動する（出来る）国」です。自由の内容は労働者の権利の破壊、労働条件の際限のない悪化を促進するものです。正規労働を非正規労働、短時間パート、派遣労働に置換することで労働分配率を低く抑え続ける構造を作り出しました。

小泉・竹中平蔵による例外なき規制緩和路線が果たした役割が何であったかを物語っています。その竹中平蔵の提案を経済政策の主要政策に導入しているのがアホノミックスです。なぜ、デフレが続いているかは円高、労働法制の後退で非正規労働が増加することで、労働者の賃金が低下し、貧富の格差が拡大したからです。民主党野田が唱えた分厚い中間層とはそのことを指していました。中間層、中流意識が後退し、分厚い低所得者が増加し、日本社会を覆った。そのことが消費の後退、生産活動の停滞を引き起こしています。デフレの要因は市中に出回るお金がすくないことが問題なのではありません。消費が拡大し、対応する企業の設備投資などができる経済環境、状況ではありません。

自民党政権がいう金融緩和、市中への資金供給（ほぼ無制限に近い）の効果が出てくるとの宣伝は、彼らのうそと大手企業、金融機関の要求に基づいています。

アメリカのバブル崩壊、リーマンショック対策として実施した金融緩和措置が日本ではデフレ対策、円安誘導の名目で継続しています。世界でもデフレ克服、インフレ目標設定などを中央銀行、政府が取っているのは例外中の例外です。まともな経済学者が、アホノミックスで景気回復、デフレ克服ができるはずがないと論じているのはそのことを指しています。

北海道の不動産市場で、首都圏の投資家が土地、マンションなどを購入する傾向が増えているといわれています。中曽根政権が行ったバブル経済の再現が起こる予兆も出ています。株式市場への普通の人の参入増加などがおき始めています。産業構造の変化を促すのではなく、投機に大量の資金が導入されることで普通の国民は一層、生活苦を増すこととなります。土地価格の下げ止まり、ガソリン価格の高騰、灯油高（北海道では深刻な経済問題２０００年代前半は１リッター３８円前後でした）、食品価格の高騰などが進行しています。

まともな経済政策、政権であれば、再生可能エネルギー投資、このことによる輸入額の抑制、減少を進めます。また、二酸化炭素などの削減による環境保護産業の育成、技術の開発、食料自給率の引き上げを目的とした産業の育成などで雇用者数の増加を実現できます。大量消費、大量生産型の資源浪費社会を転換することこそが重要です。非正規労働を減らし正規労働が中心の社会を作ることで所得の増加、安定、税収の確保、社会保障制度の安定化も実現出るはずです。国会財政は法人税率の引き下げ競争をやめて、企業の社会的な責任を果たさせることが重要です。

＜発表内容＞

　総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８.２％と２.７ポイント上昇して過去最高を更新。過去２０年間で１６.５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。

　調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。

福島第一原発警戒区域のねずみ、いのしし

１１日夜のNHKテレビで、警戒区域でねずみ、いのししなどが爆発的に増えて、その被害が警戒区域だけでなく、周辺自治体まで及び始めているとの報道がありました。事故後２年半が過ぎ、帰還できない地域では住居の中にある食料、飲料などがねずみ、いのししなどに食い荒らされているとのことでした。

農地、周辺の自然環境も人間の手が入らないために、雑草が生い茂り、ねずみ、いのししなどが我が物顔で食い荒らしている様が報道されました。民家もねずみが柱、家具などを食い荒らし、持ち主が帰還しようとしても住める状況がないような有様でした。改めて東京電力の事故の理不尽さ、事故により地域住民の生きる希望を打ち砕く有様に怒りを感じました。

＜「最優先課題」とは口先ばかりか。＞

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興をめぐる各党の姿勢を見ると、そう考えざるを得ない。震災からちょうど２年４カ月。いまだに復興の足取りは重い。被災地ではいらだちが募っている。中でも福島県では、ふるさとへの帰還のめども立たないないまま避難生活に耐えている人が多い。

　安心できる生活を取り戻すためには政治のリーダーシップが必要だ。各党は知恵を競い合って復興を加速させてほしい。中央省庁はいまだに平時の対応に終始し、被災地を苦しめている。

　たとえば復興公営住宅の建設には建築確認申請など通常と同様の手続きを課し、被災自治体の負担となっている。住民の意向が流動的な中、「確実に入居する人数を示せ」と言われた自治体もあるという。安倍晋三政権の経済政策は復興に必要な建設資材の高騰を招き、人手不足も深刻だ。業者は工事を選別するようになり入札不調も目立つ。

　復興に関係ない事業に予算が流用された責任を誰も取らない。ネットで被災地に暴言を吐いた復興庁職員もいる。まずは今ある復興政策のひずみを正すのが急務だ。安倍首相は福島市での選挙戦第一声で「福島の復興なくして日本の再生はない」と訴えた。一方で原発の再稼働に走りだし、原発事故被災者の神経を逆なでするのはなぜか。

　福島県の被災自治体は警戒区域の見直しがほぼ終わったところだ。避難している人々にとって、いつになれば帰れるかが最大の関心事だ。自民、公明の連立与党はその問いに答えていない。政権の座にあった民主党も公約では帰還の見通しに触れていない。責任から逃げている。生活の党は居住困難な地域について「移住を基本とする政策に転換する」とし、みどりの風は土地の国有化を提唱する。政府や東電の責任、財政の裏付けなどは不明確だ。みんなの党は「帰還の可否や時期を早期に明示する」にとどまり、その他の党はこの問題を素通りだ。これで投票の参考になるだろうか。

　来年度以降の除染の方向性はまだ見えない。放射性廃棄物の中間貯蔵施設や最終処分場の場所が決まらないことが大きい。当面の生活拠点となる「仮の町」づくりは遅れ、賠償の行方にも不安がつきまとう。

　被災者の苦境は人ごとではない。国を挙げて被災地の再生を図る。それが震災後の日本の姿だったはずだ。各党は原点に立ち返り、危機克服のビジョンを磨くべきだ。

○○ありきの卑劣なやり方

こんにちは、蜂助です。

本日も梅雨空です。こんな日は、やはり紫陽花。まだつぼみですが、こんなのもあります。たしか「隅田の花火」という品種だったと思います。

ガクアジサイの仲間です。よく見ると、花の茎？が長く、散りつつある花火みたいです。

今日は何の日かな、「生命尊重の日」「もつ焼きの日」「日本標準時制定記念日」などです。

東京などでは、お盆は「新盆」ですので、今日が盆の初日で、盆迎え火を行う日ですね。夕方に祖先の精霊をお迎えするために、窓口でいもがらやおがらを燃やして煙を出します。仙台など多くの田舎では旧盆が主流なので、８月１３日この催しを行います。

今日は午後から、東京海洋大学の濱田武士先生をお呼びしての「水産特区」の学習会があり参加します。南三陸町のいつも世話になっている宮城県漁協志津川支所かき部会の部会長などたくさんの方もパネルディスカッションに参加されます。どんな話を聞けるのか楽しみです。

それにしても、宮城県知事の震災直後の水産業の復興も漁業者無視の水産特区ありきの汚いやり方でした。

外国資本の製薬会社のノバルティスファーマの高血圧薬をめぐり、データ操作（改ざん）が大きく報道されています。京都府立医大の臨床データが人為的に操作されていたという問題です。この外資系薬品会社からお金をもらっていたのでしょうか。研究費などの名目で莫大な資金が入っていたのでしょうか。　　いずれにしても、これも「政府による原発再稼働ありき」と同じで、「新薬の登録のための承認されるデータありき」で改ざんされたのでしょう。

憲法９条などを改正するために、憲法９６条に手をつけるのも「憲法改正ありき」の卑劣なやり方です。