こんにちは、蜂助です。
梅雨に似合う花は、アジサイが大御所でしょうか。紫陽花、これは額紫陽花（ガクアジサイ）。わが家のものではなく、ご近所のものです。
本日の表題の「歴史から学んでいない」は、７月４日の毎日新聞朝刊の記事の見出しです。サブ見出しでは「戦争体験者 自公公約懸念」となっています。そして自民党の元副総理の山崎拓さんの発言を紹介しています。「（安倍首相の憲法や歴史認識をめぐる発言にも）国防軍などと勇ましい言葉を好む。力を誇示したいような気がする。戦争体験がないからではないか。勇ましく言おうとすると間違う。国民のセンスと違ってくる」と懸念を示しています。
安倍首相の虚勢のような、憲法改悪の主張はどこから来るのか。１９９１年の湾岸戦争での悔しさなのだろうか。日本は湾岸戦争に合計１３０億ドルを提供したが国際的にはほとんど評価されませんでした。この時、自民党の人たちは思ったのでしょう。「やはり国防軍を作り、アメリカや国連軍が援助を求めてきたら日本の軍隊を派遣するしか世界に認められる方法は無い。」このように歪んだ考え方になったのだろうか。
しかし残念ながら、湾岸戦争の口実もすべてアメリカが仕組んだウソ。それでも、アメリカの子分になりたい安倍首相は憲法を変えて「国防軍」を作りたいらしい。本当に歴史を学ぼうとしない人たちだ
社説［憲法改正］論議の主役は有権者だ
沖縄タイムス 7月6日(土)10時20分配信
かつてないほど憲法改正が現実味を帯びている。参院選の結果によっては、改正に積極的な「改憲勢力」が非改選と合わせて参院で３分の２を占める。そうなれば、衆院ともども改憲の発議の環境が整うからだ。
とはいえ、改憲の実感は乏しい。国民は憲法改正に無関心なわけではない。だが、国民の間でどれだけ議論が深まっているのか、と問えば首をひねらざるを得ない。
「主権在民」「立憲主義」といった憲法理念に立てば、改憲論議の主役は国民が担うべきだろう。が、現実はそうなっていない。改憲の世論形成は、安倍晋三首相がけん引してきたのが実情だ。首相がこだわってきたのは、発議要件を緩和する９６条の先行改正である。が、世論の反応が芳しくないことから、参院選前に一気にトーンダウンした。
自民党は昨年４月に憲法改正草案を発表した。天皇は元首とし、戦争の放棄を定めた９条は戦力不保持をうたった２項を削除。「国防軍」の保持を明記した。２１条の表現の自由では、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」などは認められないと規定している。
ところが、党内外の批判を受け、自民党内では草案の一部見直しも取りざたされている。「改正ありき」で中身の議論が煮詰まっていない証拠といえるのではないか。優先順位も判然としない中、「憲法改正」の掛け声ばかりが飛び交う奇妙な状況だ。各党の駆け引きや政治の思惑が先行している印象も否めない。
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沖縄選挙区は安里政晃氏と糸数慶子氏の事実上の一騎打ちになる情勢だ。
憲法改正について安里氏は「時代に即した憲法に進化すべきだ」と言及する一方、９６条の改正には「時期尚早」と慎重姿勢を示す。９条は１項の戦争放棄を堅持した上で２項の戦力不保持を改め、自衛隊の存在を明記すべきだとしている。
糸数氏は「安倍首相の言う憲法改正は憲法改悪。集団的自衛権を行使し、戦争ができる国にするのが目的だ」と批判。基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の３原則を含む現行憲法の理念を守り、生かすことが重要と唱える。
米軍基地の整理・縮小が進まず、平和憲法の果実は復帰後も沖縄に行きわたっていない。日米安保条約や日米地位協定が上位に立ち、憲法が軽んじられてきた。沖縄の政治家には、こうしたいびつさの解消に尽力してもらいたい。
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安倍首相は参院選で憲法改正の争点化を避ける戦術とみられる。一方で、衆参両院の「ねじれ」解消で安定政権を握った後、憲法解釈の変更によって集団的自衛権行使の容認に踏み出す可能性も指摘されている。
尖閣諸島の領有権問題をめぐって、沖縄は今なお紛争の危機にさらされ、戦場に巻き込まれる不安を抱えている。
平和は何によって担保されるのか。憲法の理念をあらためて問い、真剣に考えるときだ。平和を切実に希求する思いの深さが、有権者一人一人に問われている。
最終更新:7月6日(土)10時20分
