隣国の選挙結果への反応

日本自身が、内向きになっているので、自国の政権、政治状況を他国がどのように見ているかに関心が薄れているように思います。アジアにおける政治経済の地位が相対的に低下している表れでもあります。中国、インド、韓国、インドネシアなどの人口が多く、新興国といわれる国家が日本政治をどう見ているかは今後の日本の政治経済に大きな影響を与えます。

安倍、自民党政権が右傾化し、歴史改ざん、憲法改悪、靖国神社参拝の容認、自衛隊の国防軍化などを政策として掲げて、議会多数派になったことは歓迎できる現象でないことはあきらかです。安部自民党政権は憲法についてはアメリカに押し付けられたから改定したい。一方で、アメリカ軍の核、日米軍事同盟に依拠して、中国、北朝鮮などを軍事的に威嚇する姿勢をとっています。領土問題では、韓国、中国とも話し合いができず、軍事的な対応に傾斜しています。自衛隊の三軍に加えて、海兵隊を新設したいとの安倍、自民党政権の思惑は北東アジアの政治的な不安定化を増すばかりです。国家間の政治経済問題を話し合いにより解決することを拒み、軍事的な威圧で対応することは中国、アジア侵略戦争の苦い教訓をまったく学ばないものです。

＜隣国の選挙結果への反応＞

【北京】中国各紙は２２日、参院選で自民、公明党の両与党が大勝し、衆参の「ねじれ」が解消されたことを受け、「回転ドア政治が一時的に止まった」などの表現で、日本の政局が少なくとも今後３年は安定するとの見方を示した。もっとも、「安定」は安倍晋三政権の長期化を意味し、各紙は日本の右傾化を懸念する専門家の声を集めている。

　中国社会科学院の研究員は、同日付の共産党機関紙、人民日報で「（安倍首相は）国内の高支持率に乗じ、日本を“第３次右傾化”の過程に導いている。平和憲法を改正すれば、平和国家としての日本のイメージを損ねるばかりか、戦後の繁栄・発展の道を絶ち、周辺国との戦争の泥沼に入り込む」と主張した。

　同紙傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）も、同院の日本専門家５人の“座談会”を掲載。憲法改正の動きを牽制（けんせい）し、「もし、対中政策を根本から変えなければ、重要な十字路に立っている中日関係は歴史的な試練に直面する」と結んでいる。

【ソウル】自民党が圧勝した参院選について、２２日付の韓国各紙は１面トップなどで「日本、今後３年は安倍（政権）天下」（中央日報）、「安倍（首相）、独走態勢に」（朝鮮日報）と大きく報じ、警戒感を示した。長期政権への対応が必要と呼び掛ける記事も多かった。

　中央日報は「安倍（首相）はアジアの盟主の座を簡単に中国に渡せないとの立場で、今後北東アジアの力学構造が激動に巻き込まれる可能性がある」と指摘。「韓国も対日政策を全面的に再調整するほかなくなった」と強調した。

　同紙はコラムで「安倍政権が右傾化を加速させるのは確実だ」とした上で、「日本を無視する戦略がいいのか。それとも首脳会談などで強力に反対の意を伝えるのが効果的なのか、考えねばならない。友人は選べても隣人は選べない」と韓国政府に冷静な対応を促した。　

選挙結果に思う

投票率は５２．６１％で参議院選挙が終了しました。有権者の半分が自らの権利を行使しない選挙、議会制民主主義の危機です。その原因を作ったのが民主党元政権、公約違反の連続、選挙民を馬鹿にした民主党、自民党議員、小選挙区制度による国民の意思と議席数の乖離などが相乗して、政治不信、棄権行動の拡大を引き起こしています。その根底に自民党型政治への不信、深刻な行き詰まりがあることはあきらかです。

しかし、自民党が衆議院選挙、参議院選挙で過半数を獲得するという事実はどう考えたらよいかです。この結果は、小選挙制度という選挙制度による手品です。参議院選挙の選挙区の多くは１人区（２９区）が多く、２位以下の議員、政党への投票はすべて切り捨てられます。これは衆議院における小選挙区制度と全く同じです。その恩恵を自民党が受けた。その結果として、自民党が参議院での単独過半数を獲得することになったのだと思います。衆参の選挙制度、選挙期間中の選挙運動のあり方も含めて国民、選挙民が声を上げる必要があります。宣伝カー、政策チラシ、立会い演説会、集会、政治行動の規制などを行うことで国民が選挙に関わる、関心を持つ機会を極端に減少させることで無関心層をさらに拡大しています。

参議院選挙の結果を受けて、各マスコミ、新聞社の報道評価は、ねじれの解消、自民党の暴走への心配、二院制が機能しなくなる問題などを論評しています。マスコミは参議院選挙の争点を衆参ねじれの解消としていましたが、実際に結果が出てみると安倍政権の暴走への懸念、二院制の危機など直面することは分かりきったことでした。

今回の選挙結果は自民党型政治が延命した結末でした。しかし、得票数、得票率、投票率の低迷、小選挙区制度の恩恵などを考慮すれば、自民党型政治を国民が圧倒的に支持している訳でないこともあきらかです。民主党の大敗と自民党型政策政党の伸び悩みは、日本の政治経済の閉塞感が自民党型政策では打開できないことも示しています。国民がそう感じていることをしめしています。東京都議選、参議院比例、選挙区で大きく伸びたのは共産党でした。自民党型政治、政策を掲げる政党が投票を伸ばせない中で、共産党が反自民党票の受け皿となったことは今後の国政に影響を与えると思います。

＜北海道新聞７月２２日朝刊＞

昨年１２月の安倍政権発足後初の大型国政選挙となった第２３回参院選は２１日、投開票された。自民党は６５議席と改選３４議席から倍増し、公明党は改選１０議席を上回る１１議席となった。非改選５９議席を合わせて与党で過半数（１２２議席）を超え、与党に有利な委員会運営ができる「絶対安定多数」の１３５議席となり、衆参で多数派が異なる国会の「ねじれ状態」はなくなった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への有権者の支持が最大の勝因で、今後３年間は大型国政選挙がない可能性も高く、首相は長期安定政権の足がかりを得た。民主党は１７議席と改選議席の半数以下に激減、１９９８年の結党以来の最低獲得議席となった。みんなの党、日本維新の会は各８議席にとどまった。共産党は改選３議席を倍増させ、８議席を獲得。社民党は比例代表で１議席を死守し、生活の党、みどりの風、新党大地は議席を獲得できなかった。

　投票率（選挙区）は共同通信社の２２日未明の推計で５２・６１％と、前回１０年参院選の５７・９２％を５・３１ポイント下回った。投票終了時間が午後６時から午後８時に延長された９８年参院選以降、最低となる見込み。

参院選の結果

おはようございます。蜂助です。

ウチのミニトマトもたわわに稔っています。これは３段目（下から３つめの塊）ですが、８段目まで実が成っています。

テレビのニュースでは、衆参のねじれが解消されましたなどとさかんに報道しています。私は受難の時代の始まりにならなければ良いと、少し暗い気持ちです。今回の参院議員選挙の投票率は５２．６１％とかろうじて過半数を超えたものの低い投票率です。この原因の大きなものは、まともな政策論争を避けてきた自民党や多くの党の姿勢（今回の選挙のやり方ではありません）にあると思います。もちろん根底には「何を言っても世の中は変わらないという失望感」が一番の原因であることは当然です。

TPPに反対と言っている農業団体の役員が自民党の比例代表の上位で当選したり、民主党の比例当選者の多くが労働組合の関係者だったり、全くシラケてしまいます。

自民党で改選議席８４だったのが１１５議席と圧勝し、参院での自民党単独での過半数は占めていないものの公明党との連立で過半数を占めました。今後、多くの悪法が提案され、生きにくいしくみが取り入れられるのは確実です。

ある皮肉な学者が言っていた「日本人はトコトンまで落ちないと本気にならない。日本は欧米のように市民の運動によって権利を獲得するという革命を経験していないからです」は当たっているかもしれないと考えてしましそうです。

具体的な政策や動きにひとつひとつ向き合っていきましょう。