民主党は参議院選挙東京選挙区で敗北した結果責任を菅元首相にかぶせて、除名、党員資格停止処分にすることを提案し、執行部内でもめています。民主党らしいといえば、民主党らしい党内紛争です。細野幹事長は選挙惨敗の責任を取り、辞表を提出し、辞めることが了承されました。
維新の会は、石原、橋下の鞘当のようなやり取りはありましたが、維新の会を作った橋下の責任を問うことはせずに、慰安婦発言と支持低迷の責任をあいまいにして、やり過ごそうとしています。
みんな党は渡辺代表と江田幹事長の意見の相違で分裂含みの動きとなっています。その江田氏が、民主党細野幹事長、維新の会松野幹事長と新党結成で協議していると報じられています。
民社党の福島党首は、辞任改憲で東京選挙区での山本太郎議員との統一会派を呼びかけました。
民主党、みんな党、維新の会、民社党に共通することは、それぞれの党の支持者、支持基盤があいまいであるという点です。もっと言えば、自民党支持者と支持基盤が同じではないかということです。民社党は元社会党、労働組合の一党支持を基盤として来た事が衰退の要因ともなっています。そのことに対して総括、分析、どうするかの政治的態度を明確にしない限り、政党の存続は無理です。存続したとしても現民社党のように衰退、消滅することは確実です。
国民が見てもこれらの政党の性格、政策が自民党と同じではないかと感じ始めています。その点が民主党政権の公約違反、橋下慰安婦発言、みんな党と維新の選挙協力などを通じて見抜かれてきた。支持票の減少はそのことの現われではないかと思います。
前記四党に生活は第一が合流し、受け皿としての野党を作る動きが出てくると思います。少なくても３年間は、自公政権は衆議院、参議院では絶対過半数を占めているので、解散、総選挙は現時点で想定出来ません。その三年間に自公政権が歴史の歯車を逆転させる、消費税率の引き上げ、景気の後退、税収の落ち込み、財政赤字の更なる増加と国債の信用低下、憲法の改悪、集団的自衛権の容認、自衛隊の国防軍化、海兵隊の創出、中韓との政治的な軋轢、TPP交渉参加で一次産業の壊滅的打撃、医療保険制度の崩壊、原発の再稼動などが始まります。貧富の格差も一層ひどくなり、失業者はあふれることになります。
ここで、再度、自民党型政治経済運営の本質と被害が広範囲に発生し、目に見えるようになってきます。１２年年末衆議院選挙、１３年夏参議院選挙で自民党を支持した選挙民の多くもその被害者になります。その結果、自民党政権ではやっぱりだめだ、だから、自民党に代わる大きな野党、政党必要論が復活します。その受け皿に前記５党がなる。選挙互助会政党が再び出来ることが予測されます。たぶん、多くのマスコミがそのような政治宣伝を始めるはずです。
日本経済の閉塞感、政治的な混乱は、なぜ、生まれているか。その点の分析、総括が理論的にされない。されていたとしても、多くの政党、政治家、マスコミが理解できない振りをして、国民をだます。これまで続いてきた政治宣伝が繰り返される。その根拠、理由に、尖閣列島領有権問題、韓国との竹島問題、北朝鮮の軍事挑発が利用される。
政治経済の閉塞感を打開する道は国民の生活を豊かにし、基本的な権利を擁護し、守り抜くこと。その法的な縛りである憲法を積極的に守るかどうかが政党支持の試金石になるのではないかと思います。
景気対策もありますが、アホノミックスで利益を得るのは大量に株を所有する創業者（超富裕層）、大手企業経営者、金融機関、多国籍企業だけです。その利益を手にした支配層から政治献金、饅頭をもらう自民党の政治家も密を吸っています。彼らの宣伝、ごまかしに乗らないこと。乗ったとしてもその被害を通じて必ず、彼らの狙いを感じ取ることは出来るはずです。
