消費税制度を使い法人税率を引き下げるとの狙いがあけすけに語られています。これまでも民主的な政党、識者から消費税が法人税の引き下げの穴埋めに利用されてきたとの指摘は何回も行われてきました。この指摘があたっていることを当事者である政権内の人物、経済政策を担当する人物からされました。
消費税率を引き上げるのは「国債残高１０００兆円があり国家財政が破綻するから」と自民党政権、民主党野田政権が口実として８％、１０％への引き上げ理由として国会で強引に採決を行いました。しかも、１２年年末の総選挙で消費税率引き上げの是非を国民に問うはずでしたが、民主党、自民党、公明党は争点化することを避けて、景気対策に焦点を当てて、総選挙を乗り切りました。その結果、公約違反、党内抗争に明け暮れた民主党政権は大敗しました。そして、自民党安倍（当時、総裁）は消費税率引き上げに「判断せず」（党首討論）として選挙民に対しては自民党が消費税率引き上げに賛成していないかの態度をとりました。このような姑息な自民党の態度、民主党野田の失政、小選挙区制度の少数政党排除により、安倍自民党政権が誕生しました。
消費税制度は、誕生も、税率引き上げも自民党政権、民主党政権が総選挙、参議院選挙で賛否を問うことなく、なし崩し的に既成事実化してきました。これが消費税の本質です。国家財政が破綻するから消費税率の引き上げをするとの自民党政権、民主党政権の理屈は、「うそ」であることが政権内の人物からされるにいたっています。国会財政が破綻するというならば、法人税率の引き下げ、高額所得者の税率引き下げ、大手企業に対する税制上の優遇装置（研究開発費への補助金支給など）をなぜ行うかを説明する責任があります。彼らの身勝手で、傲慢な政権運営が中間層の没落と貧困層の爆発的な増大を招いているのだということができます。自民党政権、財務省官僚などが言う消費税率引き上げの理屈、根拠はまやかしです。国家財政の赤字削減策は消費税率の引き上げではなく、富裕層への税負担、法人税率の引き上げ、大手企業への税制上の優遇措置をやめること、租税回避の摘発と中止を政治的に決定することです。
＜法人税率引き下げと消費税率引き上げ＞
浜田宏一内閣府参与は11日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。
浜田氏はまた、来年4月以降の消費税率引き上げに関し「政治的な判断で首相が決めるしかない」と指摘。その上で「十分に日本経済が回復していく姿が見えたとき」に引き上げを決めるべきだと述べ、具体的な条件として、有効求人倍率が１倍を超えることや、失業率が３%台に下がることを挙げた。
