東京電力の刑事責任を問うべき

東京電力が原子力規制委員会に新潟柏崎刈羽原発の再稼動を申請する決定を行いました。気が狂っているとしか言いようのない判断、決定です。

彼らは、福島第一原発事故で今なお１５万人の避難者を出しながら、新潟県の原子力発電所を再稼動させたい。彼らの頭の中をのぞいてみたいと思います。普通の常識、感覚でない人種が経営陣であることは分かりました。

彼らは福島第一原発事故が自然災害によるものであり、「東京電力は被害者である」との立場から、すべての思考、行動を行っています。これだけの被害を引き起こしながら、国に対しては数兆円に及ぶ資金支援を要請し、避難者、破壊された自治体に対しては被害の査定を行うなど許せないような行為を次々に行っています。その許せないような行為を容認しているのが安倍、自民党政権です。

行政が責任を負わず、当事者である東京電力が自覚をしない。なぜでしょうか？

事故の原因をあいまいにし、終息宣言を行い、関西電力大飯原発再稼動を決めた野田民主党政権の判断間違いがその根拠となっています。安倍、自民党政権はすべての責任を民主党に押し付けて、自らは潔白であるかの姿勢をとっています。安倍、自民党政権はほとぼりが冷め、福島第一原発事故を記憶から消そうとしています。また、どこにも、東京電力の責任を公式に問うものがない状態が続いています。

法に基づき東京電力の刑事責任を追及すべきです。その過程で事故の原因追求、公表をすべきです。歴史の中でもチェルノブイリに継ぐような大事故を引き起こしながら、事故原因を解明しないことは異常としか言いようがありません。東京電力が非常識な行動をとり、容認されると考える裏には、経営者の刑事責任があいまいにされていることに大きな要因があると考えられます。

 ＜新潟東京電力原子力発電所再稼動申請＞ 

東京電力は２日、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた安全審査の申請を行う方針を固めた。同日午後に開く取締役会で決める。原発の新規制基準が施行される７月８日以降、できるだけ早い時期に、原子力規制委員会に申請する方向だ。取締役会では、申請日までは決めない見通し。

　福島第１原発事故の賠償や廃炉負担を抱える東電は、火力発電に用いる燃料費増加も大きな負担となっている。経営改善には、電気料金再値上げか、柏崎刈羽の再稼働が課題だが、新潟県など地元の理解を得る必要があり、再稼働までには曲折が予想される。

 

参議院選挙が始まる

昨日の日本記者クラブ討論会は自民党宣伝、安倍持ち上げ報道番組となりました。日本の大手マスコミの退廃振りはきわまった感があります。NHK,朝日、読売、毎日、日経の解説委員のマスコミとしての自覚なしの姿勢にはあきれるばかりでした。このような安倍、自民党政権との癒着振りは政治不信、低投票率を作り出す要因ともなっているように思います。彼らがその自覚がないことに危機感を持ちます。戦前戦中の大勢翼賛社会です。

国会の参議院選挙は憲法改悪、経済の民主的再生・消費税率引き上げの是非、原子力発電所の再稼動を許すかどうか、アメリカ主導のTPP交渉参加への意思表示などが問われる選挙となります。

自民党は、本音を隠し、争点をあいまいにして、景気刺激策（超金融緩和、インフレ政策、為替円安誘導）を過大に宣伝することで票を掠め取ろうとしていることがはっきりしています。民主党、自民党、公明党は消費税率引き上げを主導したことに全く触れていません。このような不誠実な態度を選挙を通じて鉄槌を与える必要があります。 

＜参議院選挙が始まる＞

 第２３回参院選は４日公示され、２１日の投開票日に向けた選挙戦が始まる。野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の行方が最大の焦点で、安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」や憲法改正の是非も問われる。公示後のインターネット活用が解禁され、各党はウェブサイトや電子メールを使って支持拡大を競う。
　自民、公明両党は７カ月間の政権運営をめぐり経済政策の成果をアピールする。成長戦略を実行に移すため、ねじれを解消して政治を安定させたいと訴える構えだ。両党は非改選計５９議席と合わせて参院過半数（１２２議席）を目指し、計６３議席を勝敗ラインとする。
　野党各党は自公連立政権への批判票を取り込むことで議席増を狙う。
　野党第１党の民主党は「中間層を厚く、豊かにする」として、アベノミクスを大企業優先の政策と批判。労働規制緩和を認めず、雇用の安定を打ち出す。みんなの党は公務員制度改革を唱える。
　共産党、生活の党、社民党、みどりの風は、改憲の発議要件を緩和する９６条改正に反対。消費税増税の凍結、原発ゼロも主張する。日本維新の会は道州制導入など統治機構改革を前面に掲げる。
　ネット選挙の解禁で、これまで公示以降は更新できなかったウェブサイトによる支持の訴えが活発化する。候補者を装う「成り済まし」や誹謗（ひぼう）中傷への懸念も指摘されている。
　改選数は１２１（選挙区７３、比例代表４８）。最終的に４３７人が争った前回並みの約４３０人が立候補を準備している。