韓国朴クネ大統領と中国習近平主席の会談があり、共同声明が発表されました。共同声明では「最近の歴史などの問題で、域内(韓国、中国、日本などの北東アジア)国家間の対立と不信が深まっていることを懸念する」と指摘しています。安倍、自民党政権や日本の右翼的政治家(自民党、石原、橋下)が繰り返す誤った歴史認識に対して懸念を表明しています。彼らの特徴は日本軍による中国、韓国、アジア侵略を認めず、アジア開放の戦いであったと戦争の事実を否定し、改ざんすることです。その中で、南京大虐殺をなかった、従軍慰安婦に日本軍(国家権力そのもの)は関与していなかった。と主張しています。その延長線上で歴史教科書の改ざん、現行教育にかつての天皇支配制度の名残である倫理押し付け、教育勅語的なものの導入などを狙っています。
日本は、工業資源が乏しく、原油など化石燃料がないために海外からの原料輸入が生命線となっています。また、1億人の人口、消費を超える大量生産、大量消費型企業群の多国籍企業に支配される状況になっています。そのために、彼らにとってグローバル化は生き残る手段の切り札となっています。円安で輸出が若干しやすくなったなどは、きっかけでしかありません。日本経済の閉塞感は、日本国内の需要を超えた生産能力を持った多国籍企業の業績悪化であり、その打開策が見つからないことです。
解決策の1つは、国民の購買力を回復させる。また、輸出入のバランスを保つために再生可能エネルギー開発を急速に拡大する。食料自給率引き上げなど、あらゆるものの自給率を引き上げる対策を継続的に進めることと思います。その上で、他国との平等互恵、安定した平和外交の実現です。
もう1つの道は、安倍自民党が進める多国籍企業の求める自由をあらゆる制度に拡大する道です。税制度では法人税率の引き下げ、その補完策としての消費税率の無制限な引き上げ、社会保障制度の切り下げです。輸出を促進するために円安の誘導を行い、輸出商品の価格を低く抑えること。海外進出をする企業を支援するために英語教育の小学校低学年導入、入学時期の変更などを進める。また、海外展開する多国籍企業、社員の護衛のために自衛隊を国軍化し、軍事行動を海外で可能にすること。自衛隊を軍隊として100%機能化させるために桎梏となる平和憲法を改悪し、戦争の出来る国とする。
どちらを選択するかが問われているのではないかと思います。自民党、民主党政権が意図的にサボタージュしている政治経済の現状分析、総括を行うことが求められていると思います。その総括が1人1人の選挙民、国民がすることで繰り返し、繰り返し、自民党型政治(マスコミも含めて)にだまされることを防ぎ、日本政治経済の閉塞感を打開する道となると思います。決められる政治、ねじれ国会が問題の本質ではなく、そのような状況が日本政治経済の意識状況であることを知るべきです。