福島第一原発冷却水の漏洩と東京電力の無責任

 この間、何回か指摘されていた東京電力福島第一原発の冷却水が、地下に漏れ、太平洋に流れているとの判断が、原子力規制委員会が行いました。

高濃度の汚染冷却水が太平洋に流れ出ていることは、以前からも指摘されていました。東京電力、民主党政権が事故終息宣言を出していますが、その終息宣言とは何をさして、終息と判断するかが問われているのだと思います。安倍、自民党政権はこの点は民主党野田政権の判断、行った政治判断であり、自民党政権は関係ないとして「無視」を決め込んでいます。

行政の責任は政権が変わったからといえ、その判断の妥当性は公平公正に行わなければならないはずです。しかし、野田民主党政権の政治判断、政権運営は自民党政治の延長、自民党型政治の模倣でした。その意味では、安倍、自民党政権の責任を問うことが重要です。

現在進んでいる事故対策のレベル、汚染水の実態は、終息宣言とは全く異質のレベルであることを明確にすべきです。原子力発電を国家課題として進めたのは代々の自民党政権であり、廃炉と汚染の拡散防止対策、汚染水漏洩防止対策を国が責任を持って点検、指導、関与し、実施すべきです。

＜福島第一原発冷却水の漏洩＞

東京電力福島第一原発の海側の汚染監視用の井戸で、地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は、原子炉建屋などにたまった汚染水が地下に漏れ、海にも拡散している疑いが強いとの見方をまとめた。十日の定例会合で東電に早急な対策を促した。　

　地下水の高濃度汚染は五月下旬以降続いている。八日に２号機の取水口付近で採取した水から一リットル当たり二万七〇〇〇ベクレルの放射性セシウムが出たのに続き、九日に採った水から同三万三〇〇〇ベクレルのセシウムを検出した。

　東電はこれまで、二〇一一年四月に２号機海側の立て坑から漏れた大量の高濃度汚染水が地中に残り、地下水で拡散していると説明していた。しかし規制委は、土が吸着したとされるセシウムの濃度が高い▽３、４号機側でも放射性物質を検出▽海水中の汚染も１～４号機の取水口すべてで高い－ことから、東電の説明を疑問視。建屋や地下のトレンチ（トンネル）にたまった汚染水が、新たに漏れ出して海洋への拡散が起こっていることが強く疑われる、とした。

道州制を主張する自民、維新の狙い

今回の参議院選挙の争点が道州制でないことは、誰が考えてもあきらかです。しかし、維新の会は、設立以来道州制を掲げていること。その維新の会議員の支持を安倍、自民党政権が憲法改悪法案の衆参審議に利用しようとの思惑から、道州制が自民党、公明党、維新の会、みんな党の選挙公約として掲げられる関係となっています。多くの支持者は道州制が今回の選挙の争点となっているとは感じていません。調査結果でもその点はあきらかです。しかし、選挙結果で自民党、公明党が多数を占めることになれば、結果として道州制は信任されたとして彼らは、道州制への政治行動を起こします。

小泉政権が、地方自治体の合併を進め、自治多数の削減、１自治体の範囲、人口数を拡大した結果、自治体サービスが著しく低下しました。そのもっとも代表的事例が、東日本大震災で被災した東北の自治体は危機管理機能が麻痺し、対応ができませんでした。同時に、その後の復旧、復興策の起案ができない、対応ができずに全国自治体から職員を何百人単位で派遣する事態になっています。このような矛盾を全く無視した道州制、広域自治体行政が自治体の住民にとって許容できるはずがありません。

道州制は、自民党型政治運営、大手企業にとっては歓迎すべき政治課題です。経済のグローバル化も同じです。中央的な一部政治家、政党の支配力が強まることで、政治を自らの利権、利益確保に誘導することがたやすくなるからです。原発再稼動の政治決定、隠れ蓑（自治体の判断）を考えればあきらかです。ここのちいさな自治体の対応に煩わされない、少数の政党、政治家により住民無視の政治運営が進むことを可能とするからです。このような狙い、策動を容認することはできません。

＜社説＞道州制

解散風に煩わされず、熟議できるのが参院の妙味であろう。ならば選挙戦も統治の在り方を問うような大テーマでの論戦がふさわしい。
　各党の公約を見ると、９党のうち自民、公明、みんな、維新の４党が道州制の導入を訴えている。自公両党は、秋の臨時国会で道州制推進基本法案の提出を目指す構えだ。みんなと維新は、道州制を憲法に明記するよう主張する。
　議論の火付け役である維新の橋下徹共同代表は「制度論より法整備」と、制度設計を後回しにする手法を唱えた。自公両党の基本法骨子案も大筋、この路線に乗っている。
　結果、廃県置州への道筋は明瞭だが、その先にある道州の立ち姿はかすんでしまった。とにかく是非だけでも先に判断してほしいと投げ掛けられても、白紙委任状にサインはできない。
　現時点で判断の手掛かりになりそうなのは、自公両党による基本法の骨子案しかない。それによると、道州の区域内に置かれる「基礎自治体」が「都道府県と市町村の権限をおおむね併せ持つ」という。全国町村会などが問題視している箇所だ。
　素直に読めば、市町村の合併再編は避け得ないだろう。一説には基礎自治体の適正規模は人口２０万～３０万人とも言われる。小規模町村は吸収されて消えていく。
　国の事務は外交、防衛などに「極力限定し」、それ以外の事務は「道州へ広く権限を移譲」し、道州が「従来の国家機能の一部を担う」。
　これは霞が関の抜本解体を意味する。自らの権益保護に長（た）けた官僚との全面戦争に、国の出先機関の権限移譲すら思うに任せなかった政治が、どこまで切り込めるだろうか。
　道州は都道府県の枠組みをはるかに超えた巨大な行政体となる。一つ手法を誤れば、かえって霞が関の地方支配を強化させることにもなりかねない。
　権限を召し上げられる国の機関にも無論、言い分はあるだろう。外政は国、内政は地方と明快に割り切れるほど世の中は単純ではないのだから。
　そもそも道州制は、１９９０年代の首都機能移転が挫折したのをきっかけに、これに代わる手段として台頭した。首都機能移転、道州制導入という二つの統治改革を一貫して流れている問題意識は「東京一極集中の是正」にほかならない。
　つまり、一極集中を原因とする交通渋滞や環境悪化、脆弱（ぜいじゃく）な災害対応といった諸々（もろもろ）の「東京問題」を地方が肩代わりして解決しようというのが、道州制の核心だ。
　ところが骨子案は、都道府県の廃止を明記する一方、東京都については「首都としての機能の観点から総合的に判断する」と述べるにとどまっている。これは、事の本質から目を背ける一種の「逃げ」ではないのか。
　「究極の地方分権改革」などというスローガンだけで国民の理解は得難い。各党は道州制の具体像を丁寧に語ってほしい。

参院争点はアベノミクスではない

こんにちは、蜂助です。

ムラサキツユクサ　　いわゆるツユクサをは別物です。ツユクサは背丈が低く、もっと紫色が濃い花です。ムラサキツユクサは花色が濃い紫や白っぽいものまであります、葉が水仙などのようにシュとしていかにも涼しげです。黄色の雄蕊（オシベの字は難しいですね）が素敵です。

本日の河北新報朝刊のトップは「アベノミクス評価二分」です。参院選で自民党は経済政策を第一に進めているので、他党はそれに対抗する形で「アベノミクス」の批判や一部では一定の評価をするという構造になっています。

しかし、今の日本の置かれている状況からすれば、本当の争点は「アベノミクス」ではないのは明白です。東北に居れば、いや最低でも福島・宮城・岩手では震災からの復興、原発事故からの復興が第一の争点です。そして、原子力発電所の再稼働と原子力発電にたよるのか廃炉にするのか。その次には、「アベノミクス」などという抽象的なものではなく働く者の給料を上げることで経済を活性化すること、そして消費税増税するかどうか、大企業への減税も触れるべきです。国保料を含めた福祉をどうするのか。

さらに、TPPへの参加をどうするか。憲法改正するのか憲法を守るのか、憲法９６条を改正したいのならその後に憲法何条を改正するのか。尖閣列島や竹島を含めた日中関係、日韓関係をどうするのか、国際政治をどう考えるのか。日本の歴史をどう見るのか。真に迫る、沖縄をどうするか、沖縄の基地の問題では「沖縄に基地を押し付けるのか」「沖縄の基地を本土に移転するのか」「沖縄から基地を無くすのか」はっきり主張し国民に選択をしてもらうべきです。沖縄の基地についてこの３つしか選択肢はないのですから、そのためにどうするかを議論すべきです。

原子力発電所も同じです。「原子力発電所の発電をし続ける」「原子力発電所は○○年までには廃止する」「原子力発電所を廃炉にし、再生可能エネルギーへの転換を早急に実施する」　選択しは大きくこの３つしかありません。グダグダ言っていないで、はっきりと国民に考えを示して選択してもらうべきです。

参院選の争点はたくさんあるのですが、「アベノミクス」ですべてを押し切ろうとする自民党や、争点を隠しながら進める政党や候補者の姿勢には、いかがのものかと感じてしまうのは私だけではないのではないでしょうか。河北新報の記事を見ても、このあたりは報道せずに見ぬふりをしようとしているように思えます。他の新聞やマスコミは、もっとひどいかもしれません。

本日は、石巻市に直行です。津波の被害で商店街の機能が失われながらも頑張っているアイトピア商店街、石巻市の新興地域で郊外型の商業集積となっている蛇田地区に行きます。みんな頑張っています。