驚いた自民党の体質

こんにちは。蜂助です。ただいま、しばらく留守にしていましたが、帰ってきました。いつもと違うタイミングでブログをアップします。

何回か紹介していますが、梅雨のさなかでキンケイ菊がたくさんの花を咲かせています。病気なんてかかりません。全く強い、外来種の元（笑い）雑草です。関東甲信越地方では本日、梅雨明けしたと発表されました。

参院選公示日の７月４日に、自民党はTBSに対して当面の取材拒否を通告していました。（６月２３日の報道番組NEWS２３が原因です。詳しく知りたい方はネットで検索を・・・ただしたわいもない内容です）それが翌日の５日になって自民党は「報道現場関係者の来訪と説明を誠意と受け止める」として取材拒否を解除しました。

そもそも、報道側が正確な報道をしていないというなら抗議をしたり反論の機会を与えるようにもとめるべきだと思うのは正常な思考回路の人間のすることです、取材拒否、これは大阪の橋下某も時々やっていましたね。

問答無用、お前となんか会話するつもりはない、こんな姿勢です。ファシスト体質ですね。選挙本番に、これはマズイだろうとなってTBS報道部は「取材姿勢を変えるつもりはない。（自民党には）引き続き理解をもとめていく」とコメントし、TBSの龍崎孝政治部長が「放送内容について訂正・謝罪はしていない」とコメントしているのに自民党側は「謝罪と受け止める」として早期の幕引きを図りました。

驕りから来た横暴がバレないうちに、話が大きくならないうちに握りつぶす。それも、相手が詫びを入れてきたから勘弁してやるみないな落としどころにする。

自民党の体質そのものだとあらためて実感しました。

 

東京電力福島第一での高濃度放射性物質の垂れ流し

東京電力が新潟の原発再稼動を申請したことは許せないことです。福島第一原発事故も収束できず、その原因も全く分からない中での再稼動申請は本当に非常識、企業の社会的な責任を放棄する行為です。

今回、報じられている福島第一原発敷地内での高濃度の汚染水は事故が収束どころか、依然として高濃度は放射性物質が敷地、海洋に垂れ流されていることを証明しました。このような事故対応しか出来ない状況で新たな原子力発電所再稼動を申請することは常識では考えられないことです。

さらに、他の電力会社、北海道電力などが原子力発電所再稼動の申請を一斉に行ったことも許すことができない行為です。みんなでまとまれば怖くない。国民的な批判を分散できると考えているのだと思います。また、自民党、安倍政権が原子力発電所再稼動を容認する発言を繰り返していることも電力会社を勇気付けています。このような政治状況を変える必要があります。

結局は長いものに巻かれろ、あきらめるのを待つ安倍、自民党、原子力ムラ勢力の作戦に乗らないことが重要ではないかと思います。

＜高濃度放射性物質の垂れ流し＞

福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は５日、地中への拡散状況を調べるため２号機海側に新たに掘った井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり９０万ベクレルの高い濃度で検出されたと発表した。

　新たな井戸は２号機の東側で、海まで約２５メートル。事故直後の２０１１年４月に極めて高濃度の汚染水の海洋流出が確認された作業用の穴から数メートルしか離れていない。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「事故直後の漏えいの影響が出ているのか、引き続きよく見ていきたい」としている。

参議院選挙の状況、政治を変える必要

参議院選挙の投票率は、前回、前々回に比べても低くなる可能性があると予測されています。この政治に対する不信は、民主党政権が公約違反で引き起こした犯罪的な行為の結果です。同時に、民主党政権がこのような間違いを犯した背景、行き詰まりは、日本の政治経済が行き詰まり、その矛盾が自民党型政策では解決しないレベルまで到達していることを示しています。

安倍自民党は、憲法改悪、TPP交渉参加、原発再稼動、消費税率引き上げ・法人税率引き下げを目指しており、従来型自民党政権よりもさらに反動的、歴史の歯車を逆転させる政策を取っています。なのに、自民党が圧勝する様相を呈した選挙情勢が各社から報道されています。改選議席の約六割７０議席を獲得する状況が世論調査で示されました。街頭演説、選挙に当たっての政策ビラ、党首討論などを聞き、見ていて感じることは、国民の多くが感じたり、こうなって欲しいと思っていることと安倍、自民党政権が掲げている政策は違う、ねじれていること。そのような政策的、政権運営に期待しないと感じている層が無党派層、比率として半分近くいるのが実態ではないかと思います。簡単に言えば、政治、政党に期待しないと考える層が存在していることです。現実はその層が政治的に行動する、投票行動するだけで政治は大きく変化する可能性が存在していると思います。

自民党、公明党、維新の会、みんなの党、民主党（消費税率引き上げ、TPP交渉参加、原発再稼動、改憲賛成などの議員）は大きくくくれば自民党型政治勢力ということになります。彼ら政治勢力を減少させることこそが今回の参議院選挙、日本の政治経済の建て直しの中心課題であると思います。

政治を嫌っても結果的には、自民党型政治を利するのみであり、投票に行くこと、自民党型政治に鉄槌を浴びせることこそが重要であることを広く呼びかけることが大切ではないかと思います。選挙は始まったばかりです。また、世論調査の結果は、自民党有利ですが、半数の有権者が動くことでこの状況は大きく変化することも事実です。憲法改悪、消費税率引き上げ、原発再稼動など後世に禍根を残さないためにも政治状況を変えることが必要です。

＜北海道新聞社説＞

参院選が公示され、１７日間の選挙戦が始まった。

　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への評価のほか、憲法問題や原発政策などが争点になり、今後の日本の針路を左右する重要な選挙になる。

　各党党首には目指す国の姿を明確に語ってもらいたい。その点で、首相と野党第１党・民主党の海江田万里代表の第一声は物足りなかった。首相は「みなさんの力で衆参のねじれを解消させてほしい」と訴えた。政権基盤を盤石にし、長期にわたり政権を担いたいとの思いだろう。では長期政権でどのような国づくりを目標とし、そのために何をするのか。そこがはっきりしない。

　海江田代表は「国民の生活を破壊する安倍政権に対峙（たいじ）しなければいけない」と強調した。政権奪還への足がかりを得たいなら、政権担当時の反省点を率直に語り、新たな日本の方向性を示さなければならない。連立政権を組む公明党の山口那津男代表、野党のみんなの党の渡辺喜美代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首らも雇用や福祉問題などで主張を展開した。改憲で首相が連携を期待する日本維新の会の石原慎太郎共同代表は改正の必要性を訴えた。

　ところが首相は憲法に触れずじまいだった。改正の発議要件を緩和する９６条の先行改正に取り組むとしていた国会発言はどうなったのか。争点隠しの意図があるなら問題だ。

　海江田代表も憲法に言及しなかった。民主党公約は９６条の先行改正反対を明記しているが、先行でなければいいのか。他の条文は改正するのか。明らかにしてほしい。

　福島県での第一声だったからだろう。首相は「自民党は原発の安全神話に寄りかかりながら原発政策を推進した」と認め、福島第１原発事故を謝罪した。しかし原発の再稼働には口を閉ざした。自民党公約は再稼働に向け地元自治体の理解を得る努力をすると明記している。首相は将来のエネルギー政策に原発をどう位置づけるのか。説明しなければ無責任だ。

　海江田代表は、民主党が掲げる「２０３０年代に原発稼働ゼロ」に触れなかった。なぜ、自民党の再稼働方針に「待った」をかけ、原発に頼らない日本の姿を示さないのか。

　景気や雇用など直面する課題に処方箋を示すのは当然だ。同時に社会保障や税制、財政再建策、外交など、国の将来像にかかわる争点について方向性が示されなければ、有権者は安心して１票を託せない。

　今後の選挙戦で議論を深めることを強く求めたい。

<選挙に関する世論調査>

共同通信社は第２３回参院選について４、５両日、全国の有権者約３万人を対象に電話世論調査を行い、取材も加味して序盤情勢を探った。１２１議席のうち自民党は単独で過半数を確保、公明党と合わせ７０議席を超える勢い。与党で参院過半数に達し、衆参両院のねじれを解消する公算が大きい。民主党は改選４４議席が約半分に激減、日本維新の会とみんなの党は１０議席以下となる見通しだ。投票先未定が半数で、投開票に向け情勢が変わる可能性もある。

　共産党は選挙区で議席獲得をうかがう。改選２議席の社民党は比例代表での１議席に減らし、生活の党、みどりの風は議席獲得の見通しが立っていない。