電力会社と安倍、山口自公政権が原子力発電にこだわる限り、大手電力会社が優位性を発揮し、独占企業が甘い汁を吸い続けることは改善されないでしょう。巨大な資本と原子力産業による利益共同体があらゆる機会に、その他企業の参入を阻害し、エネルギー行政を捻じ曲げるでしょう。しかし、電力の小売り自由化と福島第一原子力発電所事故は、日本における電力事業、エネルギー事業を変革する方向に導くでしょう。
それは、国民の運動と意識変化が始まり、その変化を押しとどめることは安倍、自民党型政治には無理だからです。時間がかかったとしても、再生可能エネルギーの投資と開発、比率の拡大は避けて通ることができません。
＜東京新聞＞電力小売り自由化がスタート ８兆円市場に異業種参入
家庭が電力会社を選べるようになる電力小売りの全面自由化が１日、始まった。東京電力や関西電力など大手電力１０社の地域独占が崩れ、約８兆円の市場が開放される。ガス会社や石油元売り、通信など異業種が参入し顧客獲得を競う。政府は料金の低下やサービスの向上を狙い、エネルギー分野の規制緩和をさらに進める。
新規参入の電力小売り会社として政府に登録したのは２６６社（３月２５日時点）。東京ガスや大阪ガスなど大手都市ガス、地域のガス会社、ＪＸエネルギーなど石油元売り系、ＫＤＤＩなどの通信会社や私鉄の東京急行電鉄が加わった。（共同）