アメリカ大統領選挙の混乱

アメリカ大統領選挙の混乱は依然として続いています。アメリカの経済的な低迷と大統領選挙の混乱は、ある意味で一対なのかもしれません。アメリカの政治的地位の低下、凋落はアメリカ以外の多くの国、善良な市民は歓迎するでしょう。アメリカの政治経済を牛耳る鼻持ちならない傲慢な支配層が悲哀を味合うことは確実です。しかし、彼らはそのことを自覚してもいません。その限りでは、漫画のような話です。

アメリカ大統領選挙の混乱を見て感じることは、現状の政治経済への不満をーー独裁的、強権的手法で打開しようとする傾向への力――これらを防ぐことも国民による運動と言論の力でしょうが。

このようなアメリカ政治経済の限界と支配層の腐敗を批判もせずに、ただただ、ひれ伏すように付き従う安倍、自民党中枢の知的退廃と思考力には辟易します。

　【ニューヨーク】米大統領選の民主、共和両党のニューヨーク州予備選は十九日夜（日本時間二十日午前）、開票が行われ、米主要メディアによると、共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（６８）がそれぞれ快勝した。トランプ氏は「素晴らしい夜だ」と勝利宣言し七月の党大会前の指名獲得に自信を見せた。

　三月下旬以降は負けが続いたトランプ氏にとって、当初の勢いを取り戻す大きな勝利となった。同じく地元で勝利したクリントン氏も、支持者らを前に「ニューヨーカーはいつも私を支えてくれる」と笑みをこぼした。

　ニューヨーク州に割り当てられた代議員は民主党が二百九十一人、共和党が九十五人で、全米でも有数の規模を誇る。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、開票率９６％時点の共和党の得票率は、トランプ氏が６０％、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事（６３）が２５・２％、テッド・クルーズ上院議員（４５）が１４・８％。トランプ氏は少なくとも八十九人の代議員を得た。

　民主党の得票率はクリントン氏が５７・７％、バーニー・サンダース上院議員（７４）が４２・３％で、それぞれ百三十五人、百四人の代議員の獲得を確実にした。

　共和党の指名獲得に必要な代議員数は千二百三十七人。ＡＰ通信の予備選前の集計では、トランプ氏が七百五十六人、クルーズ氏が五百五十九人を獲得。

　民主党の指名獲得に必要な代議員数は二千三百八十三人で、同じくクリントン氏が千七百五十八人、サンダース氏が千七十六人だった。

　ニューヨーク州予備選　全米最大都市のニューヨーク市を抱え、大統領選の党候補指名争いの中でも有数の規模の予備選。登録有権者は民主党が５７９万人、共和党が２７３万人。代議員の割り当ては民主党２９１人、共和党９５人。民主党は得票率に応じて代議員を配分する。共和党は仕組みが複雑で、得票率が一定の条件を満たした場合はより多くの代議員が配分される。　（共同）

「予防的観点で川内原発の停止を」

安倍、山口自公政権の知的レベルと自民党型政治とは何かが非常によくわかる事例です。高市のマスコミ威圧と恫喝、丸川の政治決断の放棄、安倍の改憲発言と同日選挙構想などはーーー彼らの知的レベルの低さと、傲慢さをよく示しています。そもそも政治が果たさなければならないことをまったく理解もせず、自らの保身と私利私欲、どうでもよい名誉欲（首相在位日数うんぬん・・・）を満たすために、国民を愚弄し、犠牲を強要し続ける。本当に愚かすぎて、情けなくなります。

福島第一原発事故は、多くの識者、地元団体から危険性を指摘され、対策、稼働停止を忠告されていたにもかかわらず、全く自民党政権、当時の福島県知事、自治体長がその警告を無視し続けて発生させた事故です。事故後、5年かっもたつのに誰一人自分の責任ですと認めた政治家、機関、電力会社幹部はいません。これが彼らの本質であり、知的レベルです。丸川、高市などを任命し擁護する安倍の政治意識、倫理観、統治能力もその程度ということを示しています。

このような政権は、一刻も早く退陣させ、政治を抜本的に改善し、政治への信頼を取り戻さなければなりません。国民を愚弄し続ける安倍、山口自公政権を退陣させることこそが最大の政治不信改善対策です。立憲主義と民主主義の回復の第一歩です。

＜東京新聞＞菅元首相「予防的観点で川内原発の停止を」丸川担当相「規制委員会の判断尊重」

　民進党の菅直人元首相は１９日の衆院環境委員会で、熊本県などで相次ぐ地震を受け、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転を政治判断で停止するよう丸川珠代原子力防災担当相に求めた。丸川氏は「原子力規制委員会の判断を尊重する」と応じなかった。

　菅氏は首相当時の２０１１年５月、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転を停止した例を挙げ「予防的な観点から、しばらく停止することを安倍晋三首相に進言してはどうか」と促した。

　当時は想定される地震や津波への安全対策が不十分だとして運転停止を政府が要請し、中電が受け入れた。

　これに対し、丸川氏は「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを尊重するのが仕事」と、環境省の外局の規制委に判断を委ねる考えを強調。政治主導による停止は「規制委の独立性を担保することにならない」と反論した。

　菅氏は「リスクを大きく見てあらかじめ止めるのか、ギリギリまで放置するのかが政府に問われる。福島第一原発では全てが想定外。（事故が）起きたら想定外という責任の取り方は間違っている」と批判した。

表現の自由 国は弾圧を直ちに止めよ

「放送法４条は廃止すべきだ。特定秘密保護法も、氏が指摘した記者の非処罰の明文化も含め、全面的に法改正するか、法そのものを廃止すべきだ。」

「表現の自由がなければ、そもそも選挙の前提となる情報が国民に隠され、選挙で改めることができなくなる。民主国家の根底が崩されるのだ。」

思想信条の自由、報道・表現の自由は民主主義の基本的条件を構成するものであり、安倍、高市など自民党政権の非民主的政権運営は容認できるものではありません。今回の国連による調査は、国際的にも危機意識が共有されていることの現れです。安倍は海外で、口を開けば法治国家、自由と民主主義といいますが、――国内では独裁的な政治、権力の乱用を常套手段としており、二枚舌とその非民主的な政権態度は広く国際社会の批判にさらされるでしょう。

国内でのマスコミへの威圧は限度を超えており、安倍、高市などの恫喝を受けて、マスコミ自身が自主規制、忖度を行っていることは由々しき事態です。このようなマスコミの権力者への擦り寄りは、自らの存在を否定する行為であり、勇気をもって国民とともに、安倍、高市などの政治的圧力を跳ね返すべきです。

＜琉球新報社説＞表現の自由　国は弾圧を直ちに止めよ

　この国の表現の自由が深刻な危機にさらされている。危機に陥らせた当事者はむろん政府だ。その深刻度は沖縄で極点に達している。

　デービッド・ケイ国連特別報告者（米国）が日本の表現の自由に関する暫定調査結果を発表した。特に沖縄に言及し、名護市辺野古の新基地建設に抵抗する市民に対して政府が「過度な権力を行使している」と指摘した。
　辺野古では、つい先日まで市民が自由に航行できた海域で、海上保安官が市民に馬乗りになり、船を転覆させている。つい先日まで自由に歩けた国道そばの空間に、市民が誤って一歩踏み込んだだけで、軍の警備員が無理やり引きずり、拘束する。抗議する市民を警察がごぼう抜きにし、市民の側にけが人が続出している。民主国家にあるまじき、独裁国家と見まがう光景だ。
　ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。報告は、辺野古での暴力的警備が、国際標準に照らせば明確な人権侵害だということを示している。政府は恥ずべき弾圧を直ちにやめるべきだ。
　ケイ氏は既に警察庁や海上保安庁に「懸念」を伝え、「われわれは今後も監視・追及する」と述べている。弾圧をやめない限り、政府は国際的な非難を受けるだろう。
　さらにケイ氏は沖縄２紙への政治家らの圧力発言について「非常に重大な問題だ。今後包括的に調査していく」と述べている。表現の自由の危機が沖縄では全国より深刻であることの表れだろう。
　ケイ氏はテレビ局への圧力などを挙げ、日本ではメディアの独立が深刻な脅威に直面しているとも指摘した。高市早苗総務相が放送法４条に基づく電波停止の可能性を示唆した点にも懸念を示した。氏が提言したように、放送法４条は廃止すべきだ。特定秘密保護法も、氏が指摘した記者の非処罰の明文化も含め、全面的に法改正するか、法そのものを廃止すべきだ。
　表現の自由がなぜ重要か。制度が不適切だと分かれば、民主国家だと選挙で改めることができる。だが表現の自由がなければ、そもそも選挙の前提となる情報が国民に隠され、選挙で改めることができなくなる。民主国家の根底が崩されるのだ。
　表現の自由は米軍統治下の沖縄では長く許されなかった。先人たちが体を張って築き上げた大切な権利である。その偉大な遺産を失ってはならない。