信託規制に反対 課税逃れ対策 EU3年前検討

＜毎日新聞＞信託規制に反対　課税逃れ対策　EU3年前検討

　【ロンドン坂井隆之】課税逃れ対策のため欧州連合（ＥＵ）が３年前に検討していた信託への規制に対し、キャメロン英首相が反対していたことが分かった。首相は当時、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）議長として「課税の透明性」を最優先議題に掲げ、対策強化を呼びかけていた。

　租税回避地（タックスヘイブン）の利用者を暴露した「パナマ文書」で、キャメロン首相の亡父が租税回避地の英領バージン諸島に投資ファンドを設立していた疑惑が浮上し、野党の批判にさらされている。当時規制強化に関わったオランダの議員は「英国の（反対）姿勢は抜け穴を温存するもの」と批判している。

　信託は、お金や土地などの財産を持ち主（受益者）から譲り受けた上で、受益者のために管理する制度。信託銀行が遺言に沿って財産を管理する「遺言信託」や、資産運用会社が投資家からお金を集めて運用する「投資信託」などに使われる。ただ、財産がいったん信託に名義ごと移されると本来の所有者がわかりにくくなるため、脱税や違法資金の隠蔽（いんぺい）に悪用されているとの批判がある。

　キャメロン首相は１３年６月のＧ８で、実体のないペーパーカンパニーを使った資産隠しを防止するため、海外であっても法人の実質所有者の登録・公開を義務づける制度を提唱した。だが、ＥＵが同制度に信託も含めることを検討したため、同年１１月に欧州理事会や欧州議会に書簡を送り、「企業と信託の違いを認識するのが重要だ。登録制度は全てに適切というわけではない」と反対した。書簡の内容を６日に報じた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、現在も英国では信託は納税に関係する場合のみ実質所有者を報告する制度になっているという。

課税逃れ 「租税回避地策」を

「世界の上位１％が、残りの９９％よりも多くの富を持つ状況になった―。今年１月、国際非政府組織（ＮＧＯ）のオックスファムが世界の格差に関する調査結果を公表し、深刻化している現状を指摘した。「タックスヘイブンの活用が富と権力の集中に拍車を掛けている」と分析している。」「公正さを損なう課税逃れを防ぐために、先進国は協調して明確な意思を示すべきだ。」

　新自由主義が政治経済を席巻し、支配する中でアメリカ、イギリス、日本の支配層、富裕層、多国籍企業の資産隠蔽、租税回避は許しがたい不正行為です。税逃れは脱税として国内では摘発され、違法行為です。租税回避地を使った、徴税、課税逃れが許されるはずはありません。

　政治を金の力で捻じ曲げ、これ以上の国民愚弄、富裕層による政治支配を是正しなければなりません。それは、一国だけでなく、世界各国が協力し、租税回避の道をふさぐ必要があります。また、租税回避地を恣意的に作り合法化させるイギリス、アメリカなどの腐敗堕落した勢力を国際世論の力で、孤立化させなければなりません。

＜信濃毎日社説＞課税逃れ　「回避地」対策をG７で

　北欧の島国、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意を表明した。タックスヘイブン（租税回避地）の法人を通じて巨額投資を行っていたことが発覚。

「財産隠し」などと、国民から激しく批判されていた。

　発端は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の先日の報道だ。日本からは共同通信などが参加している。隠されてきたタックスヘイブンの実態に迫る今回の報道で、政治問題に発展したのはアイスランドの首相が初めてだ。

　富裕層や大企業の課税逃れをどう防ぐかは日本も含め、世界共通の課題になっている。国際社会は有効な施策を打ち出すことができていない。先進７カ国（Ｇ７）が来月、伊勢志摩サミットを開く。実効ある対策づくりを進めるための論議を進めてほしい。

　タックスヘイブンとは、税金がないか、極めて低い国や地域のことだ。英領のバージン諸島やケイマン諸島などがよく知られる。節税のために法の目をかいくぐり、大企業や富裕層が利用するケースが多いとされる。一方、テロ資金や犯罪収益の隠し場所になったり、マネーロンダリング（資金洗浄）などに悪用されたりもしている。

　ＩＣＩＪが入手した内部文書は各国の有力者とタックスヘイブンが深く関わっていることをうかがわせる驚くべき内容だ。

　ロシアのプーチン大統領に近い人物がタックスヘイブンの企業を使って巨額融資を受けていた。中国でも習近平国家主席ら権力の中枢にいる３人の親族が回避地にある法人に関わっていた。

　このほか、英国のキャメロン首相の亡き父やサウジアラビアのサルマン国王、サッカーのメッシ選手、俳優のジャッキー・チェン氏らも利用。日本人では警備大手セコムの創業者らの名前が出た。内戦が続くシリアのアサド政権軍への燃料供給や、北朝鮮への不正送金に関わったとされ、国連や米国の制裁対象となった複数の企業の利用も分かった。

　世界の上位１％が、残りの９９％よりも多くの富を持つ状況になった―。今年１月、国際非政府組織（ＮＧＯ）のオックスファムが世界の格差に関する調査結果を公表し、深刻化している現状を指摘した。「タックスヘイブンの活用が富と権力の集中に拍車を掛けている」と分析している。

　公正さを損なう課税逃れを防ぐために、先進国は協調して明確な意思を示すべきだ。 

隠蔽を許すな！TPP本格審議

自民党政権の独裁的支配、情報の隠蔽は限界を超える領域になっています。昨日から始まったTPP協定審議のありさまが報道されていました。これが国会の審議かと思えるほど、政府提示資料は黒塗り、安倍をはじめとする答弁は、質問者を愚弄するような饒舌で、質問内容には全く触れない返答で、質疑時間をいたずらに浪費させる。本当に、安倍、自民党政権は政治的に腐敗堕落し、このような状態が続けば、国会審議の空洞化、国会無視、国民愚弄が常態化することになります。

このような実態を一刻も早く改善しなければなりません。これでは三権分立はないに等しくなっています。そのためには安倍、山口自公政権を退陣させ、民意を反映する政権を作らなければなりません。

＜東京新聞社説＞TPP本格審議　透明度を上げ、丁寧に

　国会でＴＰＰの本格論戦が始まった。自由貿易の枠組みづくりは重要だが、農業から食の安全まで国民の不安や疑問は多く、米国でも反対論は根強い。成立を急がず、慎重な審議をもとめたい。

　グローバル化が進むなか、自由貿易の新たなルール作りは経済のインフラ整備といえる重要な作業だ。ただ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国民の関心は一貫して、暮らしへの影響にある。

　交渉分野が農業、保険、食の安全まで幅広いためで、酪農や牛豚肉の生産者など競争力の弱い農家は将来に強い不安を抱いている。都市部の消費者は食の安全や環境への悪影響を心配する。

　安倍晋三首相は、日米豪など十二カ国で世界の生産の四割を占める自由貿易圏が成立すれば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は十四兆円押し上げられる－と大きな数字で利益を強調する。

　ただ、こうした試算では国民の懸念は払拭（ふっしょく）できない。企業利益優先と日々の暮らしの問題に対する関心の低さを、安倍政権に感じ取っているからだ。

　第一次安倍内閣は国民の将来不安が凝縮した「消えた年金」問題で対応を誤り失速した。最近では首相の「妻が（パートで）二十五万円」発言や、待機児童問題を訴える母親のブログへの冷淡な反応が厳しい批判を浴びたばかりだ。

　これらは名門の政治家一家に生まれ、経済的に不自由なく過ごしてきた安倍首相が、多くの国民が直面している「格差」や「貧困」「将来への不安」を切実に捉えていないことをうかがわせるのに十分だ。

　台頭する中国への対抗策としてオバマ大統領が交渉を主導してきた米国でも、次期大統領選の有力候補者がこぞってＴＰＰ反対の姿勢を表明している。自由貿易の枠組みづくりよりもグローバル化の負の側面、広がる格差の解決を重視する流れは強まっており、米議会の承認手続きは大統領選後への先送りや難航が予想されている。

　政府が国会に提出した「黒塗り資料」が示すように、交渉経過の不透明さはぬぐえない。甘利明前ＴＰＰ担当相の現金授受や「重要五項目」の国会決議問題もある。参院選を前に、与党の中にも拙速に承認案・関連法案の成立をめざすと国民の反発を招きかねないと、成立時期を秋以降にするよう求める声がある。幅広い交渉分野の利害得失を明確にしつつ、国民の不安や疑問に答えるていねいな論議こそ必要だ。