衆議院五区補欠選挙 告示直前の週末 総力戦

今後の国政選挙を左右する選挙となっています。総力戦ですが、補欠選挙ということもあり、投票率が上がらない欠点があります。同時に、安倍、自民党による強烈な締め付けもあり、選挙区には重苦しい雰囲気があります。その空気をぶち破る選挙戦と宣伝活動、働きかけが必要です。安倍政治の終わりをーーこの選挙ではじめるーーそう確信する結果を出さなければなりません。

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＜北海道新聞＞衆議院五区補欠選挙　告示直前の週末　総力戦

　２４日投開票の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙は、１２日の告示直前の週末を迎えた。自民党公認で公明党や新党大地などが推薦する和田義明氏（４４）、無所属で民進党、共産党などが推薦する池田真紀氏（４３）の両陣営はともに「厳しい戦い」を強調し、国会議員や支援団体がフル回転する総力戦となっている。

　「駅前で手を差し出すと、たまに払われたり、自民党は嫌いだと言われる。厳しい戦いだ」。９日、和田氏は恵庭市内での女性向けの集会でこう語った。

　池田氏陣営にも「相手の背中に手がかかった」（民進党幹部）として接戦との見方が広がっている。池田氏は９日の江別市内での街頭演説で「政治に参加したことがない人たちが声を上げ始めた」と強調した。

　今後はさらに無党派層へのアピールを強める。市民団体を前に出し、推薦を出す民進、共産、社民、生活の４党は、国会議員が個別に応援に入るなど「裏方」として支える戦術だ。

　不安要素もある。政党公認であれば告示後に選挙カーを２台使えるが、野党共闘の実現のため無所属となった池田氏は１台に限られ、法定ビラや選挙はがきの枚数なども少ない。

　陣営は告示前が勝負とみて、１０日に千歳市で、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、若者グループＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の奥田愛基（あき）氏らを招いた３５００人規模の集会を開き、勢いを印象付けたい考えだ。

　自民党は情勢を「一進一退」（幹部）と分析。義父の故町村信孝前衆院議長の後継であることが広まっていないとの懸念があり、「元商社マンの経歴へのエリート批判もある」（道連幹部）。集会では地元道議が自民党国会議員の不祥事や失言を踏まえ「後ろからタマが飛んでくる」と訴えた。

　陣営は町村氏との写真を載せたチラシを新たに作成。和田氏は６日の会合で「エリートと言われるが、インドで砂ぼこりをかぶりながら仕事をしてきた」と反論した。１０日には菅義偉官房長官が厚別区や江別市で街頭演説し、今後も安倍晋三首相や小泉進次郎衆院議員の応援を予定。政権与党の強みを最大限生かしたい考えだ。

破たんした安倍「経済政策」‥「市場介入自制」発言で円高加速化

安倍、山口自公政権の経済政策は完全に破たんしました。金融政策による円安と投機市場への資金呼び込み、新たな成長産業の創造、年２％物価の値上げーーこの政策は機能せず失敗、消費税率の引き上げも伴って、日本経済の低迷は深刻になっています。そのうえ、貧富の格差が一層拡大し、貧困層が爆発的に増加し、生活は一層困窮化しています。

国内経済は、主要な原動力である消費が活発化しないことが最大の弱点です。消費の活発化は、全国民の生活が安定し、収入の増加、賃金・年金などの増加すること、地方の地域経済の活性化が実現する以外にはあり得ません。長期的には新産業構造を育成することが絶対的な条件です。環境対策、再生可能エネルギー、安全な食料を生産する産業構造、地方都市、地域経済の活性化が必要です。

いずれにしても国債の購入を通じた市中への現金供給で事態が打開できるはずもありません。また、ゼロ金利による投機資金の供給と、投資集団、大手金融資本への資金供給で相場の吊り上げが長期的に続くはずもありません。長期的な視点から日本経済の再生展望をもった対策を検討しなければなりませんが、選挙対策と自らの政権寿命のみに一喜一憂し終始するような愚かな人物と自民党政治では無理でしょう。日本経済の再生と未来創造のためにも、安倍自公政権の退陣と自民党型政治・経済政策の転換が必要です。

 [韓国経済新聞]韓経:危機の「アベノミクス」‥「市場介入自制」発言で円高加速化

  ２月中旬以降、停滞していた円高の流れが今月に入って再び加速化した。ドル対比円レートは最近３日連続で値上がりし、１年５カ月ぶりの最高値になった。米国の金利引き上げが遅れている上に国際原油価格の下落で安全資産の円に買いの傾向が集まった影響だ。 

  日本の安倍晋三首相の外国為替の市場介入自制発言まで出しながら円は２０１４年１０月末の日本銀行の第２次量的緩和以前の水準に戻った。円高と株価の下落で「アベノミクス（安倍首相の経済政策）」が危機に陥っているという分析が出てくる。 

  ◆安倍首相「通貨切り下げ避けなければ」 

  ５日（現地時間）米国ニューヨーク外国為替市場で円は、２月の米国の非製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）が予想値を上回ったことが明らかになると１ドル＝１１０円以下に動いた。だが午前１１時３０分に安倍首相がウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで発言した内容が伝えられると一気に１０９．９４円まで円高が進んだ。 

  安倍首相はインタビューで「いかなる状況でも競争的な通貨切り下げは避けなければならない」として「人為的な外国為替市場介入も自制しなければならない」と話した。来月、日本で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の議長国として通貨戦争（各国の競争的な通貨切り下げ政策）と外国為替市場介入に対する否定的な考えを伝えたのだ。

市場は日本政府の市場介入がないものと受け止めて円買いに出た。 

  安倍首相の発言は前日の日本政府の菅義偉官房長官の発言と真っ向から反する。菅長官は「外国為替市場の動きに注目しており必要ならば適切に措置する」と話した。日本銀行の黒田東彦総裁も前日、議会に出席して「必要ならば積極的な量的緩和を講じる」と述べた。日本経済新聞は日本政府の関係者たちのこうした交錯した発言が、外国為替市場で投資家の混乱をそそのかしたと指摘した。円高の要因はこれだけではない。先月２９日にジャネット・イエレン米国中央準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「金利引き上げを慎重に進める」と明らかにしながらドル安傾向を継続している。国際原油価格の下落も安全資産である円の価値を揺るがしている。西部テキサス原油（ＷＴＩ）は先月一時４０ドルを超えたが、３５ドル台に落ちながら１カ月ぶりに最低値を記録した。

 ◆追加の量的緩和の可能性 

  円高は日本企業の実績展望の下方修正や株価下落につながった。６日の日経２２５指数は１５７１５．３６で締め切り、アベノミクス以降最長となる７日連続で下落して、２カ月ぶりの最低値となった。自動車、電子など輸出株が劣勢を主導している。証券専門家たちは、トヨタ自動車は円が１円値上がりすれば年間営業利益が４００億円減ると分析した。 

  野村証券は今年１ドル＝１１７円を前提に日本の主な上場企業の経常利益が前年対比７．２％増加すると展望していた。だが円レートが１１０円よりも値上がりすれば利益増加率は５％程度下がると見通した。 

  企業実績の増加傾向にブレーキがかかればアベノミクスも座礁する恐れがある。企業実績の改善を通した消費と投資増加で日本経済成長を導くというアベノミクスの構図が崩れるためだ。円高の流れを戻すための日本銀行の追加の量的緩和の可能性が高くなっているという分析が出てくる背景だ。 

  日本銀行は今月２７～２８日に通貨政策を決める金融政策決定会合を開く。主な投資銀行（ＩＢ）が予想する今年の年末の円レートは１ドル＝１１３円だ。バークレイズキャピタル（１００円）、ＪＰモルガン（１０３円）などは１１０円を超える円高の流れが続くと展望している。 

ウルグアイ前大統領ムヒカ氏 戦争なき世界実現を

安倍、山口自公政権に贈る言葉

「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領が「日本国憲法の解釈を変えるということは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。

「貧乏な人とは無限の欲があり、いくらモノがあっても満足しない人のことだ」

欧州などで相次ぐテロとの関連で「政治でもスポーツでも『熱狂』は危険なものだ」と指摘し「その人が信じることだけを正しいとする盲目につながり、あらゆる疑問を覆い隠す。それは賢さとは対極にあるものだ」と語った。

＜琉球新報社説＞ムヒカ氏初来日　戦争なき世界実現考えたい

　「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領が初来日した。日本政府が他国を武力で守る集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法を制定したことについて「日本国憲法の解釈を変えるということは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。正論だ。政府は真剣に耳を傾けるべきだ。

　ムヒカ氏は２０１０年から１５年までの大統領在任時代、豪華な大統領公邸には住まず、郊外の農場で暮らした。月額報酬約１１５万円の９割近くを社会福祉基金に寄付し、約１０万円で清貧な生活を送った。
　「貧乏な人とは無限の欲があり、いくらモノがあっても満足しない人のことだ」
　ムヒカ氏は１２年６月の国連持続可能な開発会議でこう発言し、反響を呼んだ。質素な生き方の実践は、大量消費社会が引き起こす気候変動や環境破壊、貧困や格差への強い疑問と、戦争、テロなどをもたらす現代世界の矛盾に警鐘を鳴らすものだ。
　初来日での会見では「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり、経済的な観点からも非常に深刻なことだ。膨大な軍事費で無駄遣いされているお金を貧困や環境問題の解決に使うべきだ」と述べ、世界の軍事化の動きを批判した。
　さらに欧州などで相次ぐテロとの関連で「政治でもスポーツでも『熱狂』は危険なものだ」と指摘し「その人が信じることだけを正しいとする盲目につながり、あらゆる疑問を覆い隠す。それは賢さとは対極にあるものだ」と語った。この発言で真っ先に思い浮かんだのが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に対する日本政府のかたくなな姿勢だ。
　世論調査、名護市長選、知事選、衆院選の結果を見ても県民の大多数が反対しているにもかかわらず、政府は「辺野古が唯一の手段」と繰り返して作業を強行してきた。民意に耳を傾けず沖縄の軍事拠点化を進める政府の姿勢はムヒカ氏が指摘する「その人が信じることだけを正しい」とする「賢さとは対極」にある「熱狂」そのものではないか。
　「私たちにとって、人生、命ほど大切なものはない」とも語った。沖縄の「命（ぬち）どぅ宝」の精神と同じだ。ムヒカ氏の「戦争を終わらせる義務がある」との訴えを実現する方策を世界の人々と考えたい。

小選挙区制度でも自民党を過半数割れに野党４党で小選挙区１１３議席

現在の安倍、山口自公政権が衆参で過半数、衆議院で２/３の議席数が獲得できているのは、選挙制度が小選挙区で、民意を正確に反映しないからです。このことは多くの識者が指摘しています。また、政党助成金を税金から山分けして、政治活動に利用し、何も苦労しないで議員活動と給与をもらえる。こんなおいしいことはやめられない。そう安倍、山口自公政党議員は勘違いしています。しかし、参議院１人区での市民運動と４野党共闘により、小選挙区制度であっても、市民運動と４野党が協力し、候補を一本化すれば小選挙区でも約半数の議席を確保できる。反対に、安倍、山口自公政権を退陣させることができる。

この間、マスコミを恫喝し、戦争法、特定秘密保護法を強行採決し、やりたい放題の独裁政治をやってきた、安倍を政権から退陣させることができる。自民党の政治資金疑惑、口利き疑惑、不倫議員、暴言とセクハラ議員を落選させることができます。

やりたければ、衆参同日選挙をやったらよい。それが安倍、山口自公政権の敗北の日となることを歓迎する。そのためにも、民進党が自党のために右往左往するのではなく、憲法を守り、戦争法を廃止する、立憲主義と民主主義を回復させる懸命な議論と判断を求めるものです。もしそうならなければ、安倍、山口は喜ぶかもしれません。しかし、その時は、間違いなく民進党の存在価値そのものが国民から見放されるでしょう。

＜報道＞野党４党で１１３議席、小選挙区１４年衆議院選挙で試算

　民進、共産、社民、生活の野党４党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、２０１４年衆院選結果に基づき得票を合算すると、４党で小選挙区定数２９５のうち１１３議席の獲得が見込まれることが、共同通信の試算で分かった。比例代表議席を前回並みとした場合、与党は憲法改正の国会発議に必要な３分の２勢力を下回る。

　夏の参院選に合わせた「衆参同日選」実施の可否を検討する安倍晋三首相の判断に影響を与える可能性もある。衆院定数は４７５で、現在の自公勢力は３２５議席。（共同）