朴槿恵政治と国民の意思

民主主義が機能せずに、危機に瀕している政治状況は韓国だけではありません。日本の安倍、自民党の憲法違反と独裁政治、アメリカにおける大統領選挙、候補の主張などはそのひどさを物語っているように感じます。

封建主義時代を経て、憲法制定において、基本的人権擁護、国民主権、三権分立などを基本的理念として、民主主義国家が主流となりました。しかし、資本の集中が巨大になるにつれて、巨大金融資本、巨大多国籍企業による市場至上主義、利益至上主義が極端になり、貧富の格差拡大と治安の悪化、地球環境の破壊は、強要できない範囲に拡大しました。

民主主義が安倍、自民党極右による破壊と危機に瀕しているとしても、その理念の価値は厳然として存在しているものと感じます。民意を反映した政治、政権を作り出す努力が国民自身に求められているのだと思います。今回の韓国における国政選挙もそのことを示しているのだと思います。

[中央日報]朴槿恵政治と国民選挙革命

  第２０代総選挙は韓国で執権保守党が初めて２つの点を同時に達成したという点で革命的だ。過半議席の崩壊と第１党地位の喪失だ。民主化以降、韓国で圧倒的な地域利点を持つ保守派政党でなく、改革派政党が正常な選挙で第１党になったのは史上初めてとなる。２００４年の総選挙で改革派政党が第１党になったのは大統領弾劾訴追という非正常的な事態のためだったら、今回は正常な選挙だったという点で大統領と政府に対する事実上の政治的弾劾に近かった。 

  与党は過半を大きく割り、民主化以降、執権保守党の最少議席となった。今回の保守派執権党の議席は１９８８年の総選挙の４党体制下の民主正義党（１２５議席）よりも少ない。１２２議席は弾劾訴追時点の保守政党の１２１議席とほぼ同じだ。すなわち正常の選挙では歴代最少だ。どうしてこのような選挙結果になったのだろうか。要諦は朴槿恵（パク・クネ）大統領政権の業績と政治方式にある。 

  １つ目は無能だ。２０１６年の我々の生活の主要指標は統計調査以降、「歴代」最悪・最低だ。２０１５年の家計負債は歴代最も多い。国内総生産（ＧＤＰ）比でも歴代最高だ。家計負債増加率も歴代最も高い。今年１月の結婚件数は歴代最少だ。出産件数も同じだ。２月の青年失業率も歴代最も高い。 

  ２つ目は一貫した責任転嫁だ。すなわち、責任倫理の不在だ。大統領は国政の最高責任者として憲法が与えた最終責任を回避してきた。初期の国家情報院の大統領選挙介入問題から深刻な家計経済および国家経済にいたるまで、大統領の中心処理方式は責任回避と国会、野党への責任転嫁だった。一方、国民は国家現実が大統領、政府・与党のためだと報復投票をした。 

  ３つ目は過度な議会介入だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国会に対する過度な介入は事実上、三権分立の破壊であり、憲法違反行為だった。さらに議員総会で選出された院内代表が強制的に追い出される独裁時代の現象も民主化以降に初めて見られた。このため議会はまひ、立法膠着、政争を繰り返すことになった。国会の政争が深刻になった理由は憲法が保障する自律性の不在のためだった。 

  さらに大統領と政府・与党は野党の湖南（ホナム、全羅道）離脱と首都圏分裂という環境で選挙を行った。選挙構図に関する限り、過半を超えて改憲ラインにも意欲を持てるほどだった。そのような条件で最悪の敗北を露呈、逆説的に大統領の失政と野党の分裂が重なり、慢性的な地域主義の著しい緩和につながった。大統領は父の時代に生じた湖南排除という不道徳な政治的地域主義を、自分の失政を通じて嶺南（ヨンナム、慶尚道）民主勢力を復活させることで、かなり解消した格好だ。

 特に首都圏での圧勝と嶺南改革勢力の幅広い復元を通じて湖南の外の改革派政党が湖南の離脱にもかかわらず第１党になったという点は、今後の地域主義および民主主義の行方に示唆する点が多い。湖南の道徳的優越感と選択権は今後、湖南の外の改革勢力と現実的な拮抗関係に入るだろう。特に光州（クァンジュ）民主化運動で強く連帯してきた湖南の外の民主改革勢力を党内の競争過程で覇権勢力だと攻撃して決別する代わりに、中道勢力と連帯して湖南政治を復元したのは、民主派政治連合の一つの分岐点になるとみられる。湖南の外の民主派が湖南勢力の支持なくむしろ彼らと葛藤しながらも第１党になる拡張性を見せることで、８７年の金大中（キム・デジュン）－金泳三（キム・ヨンサム）一本化論争以来続いてきた改革性・進歩性と拡張性・当選可能性の対立軸は混在する可能性があるからだ。 

  ギリシャ七賢人のビアスは「支配者の地位に立てば人柄が表れる」という。一人が指導者を裏切ればその人は背信者だが、多数が裏切り続ければ指導者が背信者となる。大統領は自分側の多数が在任中にそばを離れたり野党に移ったりし、自分と対立するというこれまでになかった経験をしている。今回の選挙は背信の政治で報復された人たちが国民によって再起するという逆報復の過程だった。 

  より大きな背反は近づく自己否定だ。国会先進化法と仕事をしない国会を恨んだ政府と大統領として、過半を超えた巨大野党が国家情報院の大統領選挙介入調査、セウォル号事態真相究明、国史教科書国定化中断と検定還元、テロ防止法改正を推進すれば、その時は与党がフィリバスターをしたり、野党に国会先進化法を守れと要求するのだろうか。説得と妥協が必須だった理由だ。 

  現行の憲法は任期後半の大統領を植物大統領にする。任期前半の帝王的大統領時期にも残せなかった業績を植物大統領の時期に、特に巨大野党を相手に達成するというのは難しいだろう。したがって大統領の危機は野党には機会だ。しかし巨大野党が保守派政党とは違う改革能力を見せることができなければ、２００４年の総選挙と２００７年の大統領選挙のねじれで見られたように、国民は彼らに与えた機会をさらに残忍に剥奪するかもしれない。 

  パク・ミョンリム延世大教授・政治学 

「社会をよくするために若者は戦え」ムヒカ前大統領が東京外国語大学で講演

ムヒカ氏が「世界変革は難しいが、自分を幸せにし、他の人も幸せにする。勇気を持ってそれを続けてほしい」と答える。

安倍、山口自公政権、両党の議員にぜひ聞かせたい話です。

＜東京新聞＞「社会をよくするために若者は戦え」ムヒカ前大統領が東京外国語大学で講演

　来日中の「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が七日、東京外国語大学（東京都府中市）で講演し、約三百人の学生と交流した。

　講演のテーマは「日本人は本当に幸せですか」。最も重要なのは「より良く生きること」とし、そのためには「過剰な消費生活を見直し、市場にすべてを任せない節度が求められる」と説いた。

　日本の若者の投票率の低さを例に「民主主義には限界があるが、社会を良くするために君たち若者は戦わなければならない」と語った。最後に「貧困は、過剰に物を求めることから生じる。私は貧乏なのではなく、質素が好きなだけ」と持論を展開。「エゴイズムにブレーキをかけ、世界の人々と共に助け合おう」と呼び掛けた。

　講演後、学生から「全世界を幸せにすることは可能か」「どんな学生時代を送るべきか」などの質問があった。ムヒカ氏が「世界変革は難しいが、自分を幸せにし、他の人も幸せにする。勇気を持ってそれを続けてほしい」と答えると、大きな拍手が送られた。

九州川内原発再稼働中止を！

「福島原発事故　地震二時間半後に「炉心、1時間後に露出」東電、予測を国・県に報告せず」

九州熊本で活断層型直下型地震が発生しました。地震で亡くなった方、避難されている方にお見舞い申し上げます。

国内で唯一稼働する川内原発の間実家で起きた地震であり、最大震度７の地震被害は、原発が耐えられるような震度ではありません。原発の配管などは、複雑極まりないものであり、どの部分が破壊されても重大な被害、放射能汚染を伴う事故に発展することは容易に想像できるものです。原子力行政を管轄する政府、鹿児島県庁、九州電力、地元自治体は川内原発の再稼働を止めるべきです。

＜東京新聞＞福島原発事故　地震二時間半後に「炉心、1時間後に露出」東電、予測を国・県に報告せず

　東京電力福島第一原発事故が起きた２０１１年３月１１日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下がっていた１号機の核燃料が約一時間後にむき出しになると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。炉心を水で冷やせずメルトダウン（炉心溶融）に至れば、大量の放射性物質の流出につながる。原発事故から五年余りがたつが、検証が必要な事故対応が依然、残されていることが裏付けられた。　

　東電が事故当日の午後五時十五分ごろ、「約一時間後に１号機の炉心が露出」と予測していたことは、政府事故調査委員会の中間報告（一一年十二月）で明らかになっている。今回、報告義務がある予測結果を東電が伝えた記録が、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）を引き継いだ原子力規制庁や福島県にないことが判明した。

　原子力災害対策特別措置法では、原発事業者は核燃料の冷却ができなくなるといった異常の発生や、その後の応急対応の内容を政府などに連絡しなければならない。当時の菅直人首相は本紙の取材に「予測結果は首相官邸に伝わっていなかった」と証言。「１号機のメルトダウンが迫っているとの報告があれば、より広い範囲の避難を早く決められたかもしれない。検証が必要だ」と述べた。

　政府は事故当日の午後七時四十五分から枝野幸男官房長官（当時）が記者会見し、原子力緊急事態宣言の発令を発表した。だが枝野氏も取材に「東電から（予測結果の）報告はなかった。会見の時点では１号機の水位は維持していると考えていた」と述べた。

　政府は同九時二十三分、原発の半径三キロに避難指示を出したが、２号機の水位低下の情報がきっかけだった。１号機予測結果の未報告は、政府が避難指示を出すタイミングに影響した可能性がある。１号機はその後の政府や東電の解析によると、午後六時ごろに炉心が露出し、同七時ごろに炉心損傷が始まっている。

　東電は取材に対し、報告しなかった理由は「分からない」とした上で「直前に『非常用炉心冷却装置が注水不能』と報告している。官邸には職員も派遣しており、緊急事態であることは伝わっていた」と説明した。