安倍の独り言と本音 TPP審議＝選挙にらみ見送りも

安倍の独り言と本音

参議院選挙で勝つためであれば何でもやる。（自民党大会での発言）選挙で不利であれば、すべて先送りか、選挙後にその議案提案を行う。どうせ、衆議院は過半数を自民党、公明党で握っているのだから、遅かれ早かれ、自分（安倍）が提案する議案は全て可決成立できるから焦る必要はない。消費税率引き上げ、TPP協定もすべて、先送りしてでも参議院選挙で過半数を握らなければならない。消費税率の引き上げは経団連、富裕層の要求であり、この間、彼らには株式市場の高騰、円安で利益を提供したので非難されるいわれはない。

とにかく今回の参議院選挙で過半数を握り、憲法改正、特に9条を改訂したい。そうしないと集団的自衛権行使をすれば、民進党、共産党、社民党、生活に憲法違反だと訴えられ、裁判で憲法違反との意見が出れば、元も子もなくなる。そして、お爺さんに引き継いで、首相在任期間、自民党憲法草案を実現した総裁として「歴史に名」を残さなければならない。

そのためにはTPP,消費税率なんてどうなったいいんだ。

＜時事通信＞TPP審議、駆け引き激化＝選挙にらみ見送りも

　環太平洋連携協定（TPP）をめぐる与野党の駆け引きは、週明けから激しくなりそうだ。

　自民党は協定案と関連法案の月内衆院通過へ向け、衆院TPP特別委員会での審議を加速させたい考えだが、民進党は西川公也特別委員長の著書をめぐる政府側の対応に反発を強めており、次回以降の日程は白紙。審議の遅れは否めず、政府・与党内では、今国会成立に早くも慎重論が漏れ始めた。

　8日の特別委の質疑では、西川氏が出版を予定していたTPPに関する著書のコピーをめぐり、西川氏や石原伸晃経済再生担当相がその存在を認めようとしなかった。民進党は「不誠実だ」と批判し委員会を退席。審議は6時間以上中断した。

　与党は、協定案と関連法案を22日までに衆院通過させ、大型連休前に参院で審議入りする日程を描く。このため、週内には民進党出席の上で審議を再開させたい考えだ。

　ただ、スケジュール優先の姿勢を見せれば、民進党などが反発するのは必至。24日投開票の衆院北海道5区補選前の採決について、政府・与党内には「無理はできない」との声もある。

　補選後に衆院を通過させても、参院審議が連休明けにずれ込めば、6月1日の会期末まで1カ月を切り、十分な審議時間を確保できない。政権幹部の一人は「衆院で強行採決すれば、野党に見せ場をつくるだけだ。衆院にとどめておいてもいい」と語り、継続審議も視野に入れる。

　苦肉の策として、月内に協定案だけ衆院で可決させ、関連法案は衆院で継続審議とする「分離案」も取り沙汰されている。承認案は「条約」のため、憲法の衆院優越規定で、参院送付後30日で自然承認となるからだ。　

TPP本格協議「丁寧な説明」はどこに

「政府はＴＰＰによって自由貿易圏ができ、国内総生産が１４兆円増えるとの試算を示している。都合のいい情報だけでは国民は納得しないだろう。負の側面を含め、より具体的に語るべきだ。」

戦争法の強行では、憲法違反を承知の上で無視し、立憲主義、民主主義を冒涜しました。そして、三権分立を形骸化させました。TPP協定交渉では主権を放棄し、多国籍業と輸出大手企業のために、一次産業と国民皆保険を差し出し、彼らの利益を保証するという売国奴、一部企業の利益擁護のために全国民の不利益を勘案しない。本当にどこまで行っても国民を愚弄し、長期的な見通しに沿った政策を行わない、いい加減な政権です。

一刻も早い政権からの退陣を実現しなければなりません。

＜北海道新聞社説＞TPP本格協議「丁寧な説明」はどこに

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が、衆院の特別委員会で本格審議に入った。

　ＴＰＰは農業に与える影響が大きく、輸入食品の安全問題などで国民の懸念もある。重要な協定だからこそ、安倍晋三首相が言うような「丁寧な説明」を求めたい。ところが、野党の民進党の要求に政府が示した交渉記録は大半が黒塗りだった。政府は交渉経緯の説明を拒み、堂々巡りが続いた。

　安倍首相は「協定の早期発効の機運を高めたい」と述べ、６月１日までの今国会会期中の承認に意欲を示した。米国では大統領選の有力候補がＴＰＰに反対だ。承認ありきの前のめりな姿勢は違和感がある。

　審議ではさまざまな疑問に答えることが責務だ。政府はできる限り、情報を開示すべきだ。

　野党が問題視するのは、コメ、牛・豚肉など重要５農産物の関税維持や、情報のすみやかな報告を求めた国会決議との整合性だ。

　政府は交渉経緯を示さない理由に、相手国と結んだ極めて厳しいとされる秘密保持契約を挙げる。だからといって報告しないのなら、決議の趣旨に反するだろう。

　交渉を担った甘利明前経済再生担当相は昨年７月のＢＳ番組で、コメ輸入枠をめぐる米国の要求量と日本が容認できる量を公言した。これは交渉経緯そのもので、現在の政府の姿勢と矛盾する。野党は体調を崩したとされる甘利氏の参考人招致を求めている。回復を待って応じてほしい。

　特別委の質疑は、委員長を務める西川公也元農水相が交渉の内幕を記した本の出版を予定している問題をめぐって中断した。

　野党に黒塗り資料を示す一方、元農水相が舞台裏を公表するのでは、国民の理解は得られまい。

　重要農産物の３割の品目の関税撤廃は国会決議に反するとの批判に、政府は撤廃の例外を多く確保したと反論したが、疑問だ。

　牛・豚肉の関税引き下げに始まり、コメの無関税輸入枠新設、一部乳製品の関税撤廃など次々に譲歩を重ねた交渉は謎が多い。

　安倍首相の「結果がすべて」との答弁は説明責任を欠く。

　政府はＴＰＰによって自由貿易圏ができ、国内総生産が１４兆円増えるとの試算を示している。都合のいい情報だけでは国民は納得しないだろう。負の側面を含め、より具体的に語るべきだ。

　野党も協定の条文の解釈や産業への影響など国民の理解に資する中身の濃い議論に努めてほしい。

基本的人権と機会均等

富がすべてではありません。人間としての価値はどのような家庭に生まれても、平等であり、基本的な人権は守られなければなりません。教育の機会均等、思想信条の自由、最低限度の生活できる権利と社会保障は民主主義社会では当たり前の権利であり、政治がその権利を擁護し、実現しているかが問われています。どのような国家であったとしてもです。

＜朝鮮日報社説＞人間として基本がなっていない財閥2・3世

　現代グループ創業者一族の3世、鄭日宣（チョン・イルソン）現代BNGスチール社長が運転手に暴行・暴言を日常的に加えていた事実が、元運転手らの証言で明らかになった。会社側は、A4用紙140枚分もある「随行運転手マニュアル」を作っていた。マニュアルを守らないと、鄭社長は口に出すのもはばかられる暴言をぶちまけ、拳で頭を殴ったという。

　マニュアルの内容は、とんでもないこと極まりない。「行こう」と言われたら稲妻のように走り、出発30分前から待機し、ヴィラ（低層マンション）に入る時は、奥様の睡眠を妨げることになるので呼び鈴を鳴らしてはいけない。鄭社長が早く行こうというときは、危険のない範囲で信号・車線・バス専用車線を無視せよという内容もある。マニュアルを守れないと罰点があり、罰点の累積によっては精神教育・けん責・減俸・退職措置が取られたという。

　財閥2世・3世の傍若無人な振る舞いが次々と明らかになっている。いちいち全て取り上げる必要もない、全く目も当てられない状況だ。財閥2世・3世は、先人の積み重ねたものを生まれながらに受け継いだ人々だ。幼いころから、かしずかれることに慣れ、他人の感情を傷つける言行を自制する基本的エチケットすら会得できていないケースが多い。

　社員が貴いとも、他人に配慮すべきだとも思わない人間が、どうして巨大組織を率いて数多くの消費者の共感を引き出すことができるだろうか。既に「金のスプーン（苦労知らずの金持ちの子弟）」対「土のスプーン（貧乏人の子弟）」という社会の不平等に対する不満が、首のところまでせり上がってきている。そのうち、財閥2世・3世について、きちんとした人間性教育を受けたと立証された場合に限って企業を受け継がせる法律を作ろう、という主張が出てくるかもしれない。  朝鮮日報

税逃れの闇 パナマ文書

「なぜ租税回避地が問題か。社会の公正性を強く損なうからである。租税回避地に口座を開けるほどの財力があるのは、ほんの一握りの富裕層や大企業だろう。これらが税を回避した分、その国の税収は足りなくなり、収支を合わせるには増税するか行政・公共サービスを削減するかしかなくなる。」

　多国籍企業、富裕層による租税負担逃れは、政治の公平性、税負担の公平性からいっても著しい問題です。したがって、この問題に政治がどう対応するかはその政治、政権の本質、民主性が明確に表れています。ロシア、中国、イギリスキャメロンなどの親族が租税回避を行っていることは彼らの言葉の信頼性を著しく貶めていることを知るべきです。所得の多い人物、富裕層以外はこのようなことはできるはずもなく、所得が多く、資産規模が多い人物は何を行っても許されるとする傲慢さーー新自由主義の醜い本質を示しています。

＜琉球新報社説＞パナマ文書　解明したい税逃れの闇

　一事務所から流出した文書が世界を震撼（しんかん）させている。通称パナマ・ペーパーズ（パナマ文書）。租税回避地への法人設立を代行する中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカの内部文書のことだ。

　１９７７年から２０１５年までに同事務所が手掛けた記録１１５０万通が流出した。ロシアのプーチン大統領の友人やキャメロン英国首相の亡父、有名サッカー選手や俳優などが登場し、衝撃を与えた。資産隠し疑惑を追及されたアイスランド首相は退任に追い込まれた。
　これだけで済むはずがあるまい。登場する現旧各国首脳と親族は７３人、他の政治家、政府幹部も１２８人に及ぶ。スノーデン氏による米国情報機関の大規模盗聴暴露をも上回る「史上最大のリーク」との声すら上がっている。
　この闇を徹底的に解明すべきだ。各国当局の追及を求めたい。
　それにしても情けないのは、日本からも４００もの人や企業の名が出てきたというのに、菅義偉官房長官が早々と「（日本政府が捜査に乗り出すことは）考えていない」と否定したことだ。
　発覚を受け、オバマ米大統領は「国際的に大きな問題」と指摘し、米司法省は調査する方針を明らかにした。各国も同様だ。英国など、自国の首相が疑惑の渦中にあるのに、歳入関税庁が文書の調査に乗り出すと発表したほどである。
　調査に後ろ向き、または黙殺する構えの主要国は、習近平主席の親族が登場した中国とロシアくらいのものだ。脱税疑惑を調べることにこれほど後ろ向きでは、日本も民主国家とは呼べまい。
　なぜ租税回避地が問題か。社会の公正性を強く損なうからである。
　租税回避地に口座を開けるほどの財力があるのは、ほんの一握りの富裕層や大企業だろう。これらが税を回避した分、その国の税収は足りなくなり、収支を合わせるには増税するか行政・公共サービスを削減するかしかなくなる。
　自国での経済活動で得た利益は、その国の社会制度に守られて得たものである。納税する理由はそこにある。それなのに、最も担税力のある人々が税を逃れ、その分を他の多くの庶民や法人が負担するのである。これこそ不公正そのものだ。
　租税回避地への税逃れは７０年代から急速に膨らんだ。新自由主義の広がりとの関連も深い。この流れを逆回転させなければならない。