ベラルーシのノーベル賞作家が警告「科学技術進んでも原発事故は起き得る」

「原発事故を哲学的に、人類学的に考え、理解することこそ必要。フクシマで何が起きているのか、日本の人々がどう考えているのかを聞きたい」

東日本大震災後５年が過ぎ、鹿児島川内原発を稼働させ、福井県の関西電力原発が再稼働、裁判所の仮処分で稼働停止、―――福島第一原発事故の風化を狙うという点では日本政府、安倍、山口自公政権もまったく同じです。電力会社、原子力産業、御用学者がそろって福島原発事故の風化と、原発の再稼働は必要だとの主張、宣伝を行っています。電力が不足していない。国民と大半の企業は節電をすることを受け入れ、日常的に大規模停電を起こさないように社会的な合意が形成されています。それでも、原子力発電にしがみつく。その理由は、国民、地域の安全性、安心よりも電力会社、原子力産業の利益を最優先する経済論理にしがみついているからです。そして、２つ目には安倍、自民党中枢の核開発、核兵器製造能力を保持していたい。この２つが原子力発電所再稼働、廃炉否定の最大理由です。

この原発依存、核製造への願望を断ち切るためには、安倍、山口自公政権を打倒する以外に道はありません。彼らが理由とする２つの理由は、どちらも国民と圧倒的多くの普通の企業にとっては不必要、価値がありません。それどころか有害です。

エネルギー確保、発電のためであれば、再生可能エネルギーのほうがより大きな量確保ができることは誰でも知っていることです。安倍、自民党中枢も知っています。しかし、やる気がないだけです。原子力発電所の危険性、使用済み核燃料保管の困難さ、危険性を考えれば、まともな政治家であれば、発電のために原子力に頼るなどは狂っているとしか言えません。

＜東京新聞＞ベラルーシのノーベル賞作家が警告「科学技術進んでも原発事故は起き得る」

　旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故から二十六日で三十年。最大の被害を受けた隣国ベラルーシ共和国の作家で、昨年ノーベル文学賞を受賞したスベトラーナ・アレクシエービッチさん（６７）が共同通信のインタビューに応じ、「科学技術が進んでも原発事故はまた起こり得る」と、福島第一原発事故を念頭に警告した。

　チェルノブイリ事故で被害に遭った人々の証言を集めたノンフィクション作品などで知られるアレクシエービッチさんは、ベラルーシの首都ミンスクの自宅で「原発事故とは何か。三十年たってもその本質を理解している人はいない。私たちは今もこの問題の蚊帳の外にいる」と述べた。

　ベラルーシは事故で放出された放射性物質の約六割が降下したとされ、約二十万平方キロの国土の１３％が今も汚染されている。汚染地域には人口の一割超の約百十万人が住んでいる。「政権はチェルノブイリという言葉を使うのを事実上禁止している。事故を克服するのではなく、風化させて無かったことにしようとしている」

　一方で「私の本は、国内で出版できないが、ロシアから持ち込まれ少しずつでも読まれている。この流れは止めることはできない」とも。

　同じ原子力災害の第一原発事故に思いをはせる時、忘れられない言葉が頭をよぎる。

　二〇〇三年に講演で日本を訪れた時のことだ。日本の原発関係者から「チェルノブイリ事故は旧ソ連の人が怠惰だったから起きた。技術大国の日本ではあり得ない」と言われた。その八年後に第一原発事故が起きた。

　「二つの事故で分かったのは科学技術が進んでいても、真摯（しんし）な態度で管理していても原発事故は起こり得るということ。むしろ技術が進むほど、大きな事故につながるのではないか。人間が自然に勝つことはできないのだから」

　原発事故の被災国であるベラルーシでは今、初めての原発建設が進んでいる。建設中の二基のうち１号機は２０１８年に完成、稼働する計画だ。

　国民は反対しないのか、と尋ねると「反原発運動も環境保護運動も禁止されていて、大統領の独断に国民は反対できない。それに、経済的に困窮した国民は原発問題よりも、明日の仕事のことを心配している」との答えが返ってきた。

　第一原発事故に強い関心を持ち、年内にも福島を訪れたい、という。

　「三十年たっても、私たちが原発事故について理解しているのは、薬や治療が必要だということだけ。原発事故を哲学的に、人類学的に考え、理解することこそ必要。フクシマで何が起きているのか、日本の人々がどう考えているのかを聞きたい」と話した。

＜スベトラーナ・アレクシエービッチさん＞　１９４８年５月、旧ソ連ウクライナ共和国生まれ。父はベラルーシ人、母はウクライナ人。ジャーナリスト、作家として活動し、多数の市民から聞き取った話を一人称の独白形式で表現する手法が特徴。邦訳された「チェルノブイリの祈り」は８６年のチェルノブイリ原発事故の処理に当たった人や地元住民らの証言を記録。２０１５年、ノーベル文学賞受賞。

安倍、日銀黒田による金融緩和の異常

安倍、日銀黒田による金融緩和は、国債の買い取り、その他の床証券などを通じた市場への資金供給を大規模に行っています。その目的は表面的には物価２％の上昇です。しかし、その実態は、国債買取による金利低下、０金利の維持、投機資金による株式市場の株価維持――これらが実態です。年金を株式市場に投入し、大幅な損失を出していると国会の場で指摘されることもその内容を示しています。

市場万能主義と言いながら、中央銀行による資金供給を通じた株価、金融市場の政治的操作と指摘されるものです。現在行っている市場への資金供給を止める、是正する時に、今までの反動で何が起きるかわからないといわれる所以でもあります。何とかに刃物――ではありませんが、安倍、黒田による金融政策を見ていても――出鱈目と中長期的視点で日本経済、産業構造の変化を促す政治、経済的な政策が全く欠落していることを示しています。

[韓国経済新聞社説]日本の証券市場の「大損失」になりつつある日銀の堕落

  日本の中央銀行である日本銀行（ＢＯＪ）が、約２００社の日本の上場企業の１０大株主になったという報道だ。日本銀行が２０１０年末から金融緩和手段として上場インデックスファンド（ＥＴＦ）を大挙買い入れ始めた後に、個別の上場企業の持分が大きく増えたのだ。２０１４年１０月に買い入れ規模を年間３兆円分に増やし、今年３月末現在の日本銀行のＥＴＦ保有規模は８兆６０００億円に達すると推定されている。来年にはＥＴＦの買収規模を年間７兆円に増やす可能性まであり、こうなれば日本の上場企業４０社（ゴールドマンサックス推定）～９０社（ＨＳＢＣ推定）について日本銀行が最大株主になるという。 

  中央銀行は政府とは独立的に、国民を相手に無差別的な通貨政策を運営しなければならない。中央銀行が株価を上げようとして、まるで年金基金や大手ヘッジファンドのように証券市場に参入すれば金融市場の歪曲は必然的だ。日本では株価指数が１％落ちるたびに日本銀行がＥＴＦを買い取って証券市場に介入し、現地の証券街では「１％ルール」という言葉まで出てくるほどだという。中央銀行が「大手」となって証券市場の安定ファンドのような役割をしているのだ。日本銀行は日経２２５指数の構成割合が最も大きいユニクロ（ファーストリテイリング）の持分の９％を事実上保有しており、来年になれば２１％に増えるという。上場企業がこのように中央銀行の支配下に入った経済が、正常に作動するわけがない。 

  日本の中央銀行の堕落だ。量的緩和やマイナス金利でも足りず常時的に証券市場に介入する状況にまでなった。８０兆ドルと推定される世界的な投機資金が世界を回って各国の中央銀行に自分たちにとって有利な通貨政策を展開するよう露骨な圧力を加える兆候がうかがえるのも、これと無関係ではないだろう。中央銀行が経済再生、金融市場の安定次元をこえて今は株価浮揚にまで乗り出している。だが日本銀行が政策の変化によってＥＴＦを処分しなければならない時になれば、証券市場にとっては爆弾になるかもしれない。中央銀行が証券市場の大手になっているという事実そのものが金融の非正常だ。中央銀行の逸脱がますます大きくなっていく。

衆議院北海道５区補欠選挙 接戦は政権批判が表れだ

５区は、選挙区の中でも町村親子の世襲制による自民党の牙城のような地域でした。この地域は千歳、恵庭を控え自衛隊基地、自衛隊員がたくさん居住する地域でーー自民党の支持基盤が強い地域です。弔い選挙、自衛隊などでーーー５区補選は自民党候補が圧勝するといわれた選挙でした。しかし、結果は自民党候補当選でしたが、１万３千票という僅差でした。また、千歳市では野党共闘候補が１４年総選挙の民主党＋共産党票をほぼ得たのに対して、自民党候補は１４００票減らしています。投票率はほぼ同じでした。

野党共闘と市民運動という形での統一候補による選挙は、沖縄以外の選挙区ではありませんでした。したがって、その点でも注目すべき選挙となりました。民主党が民進党に改変され、その直後の選挙という点でも特徴がありました。民進党自体は、民主党の流れを踏襲していることから、選挙民の不信感も相当強く、戦争法廃止、立憲主義、民主主義回復という点での大義を掲げての選挙でした。しかし、自民党、公明党などの野合批判があり、選挙民から見ると今一つ、しっくりこなかったことも事実でした。この点では、沖縄衆議院選挙、県知事選挙などで野党、沖縄自民党などを含む基地反対闘争などを繰り返し、取り組んできた経験、歴史を学ぶ必要があります。

しかし、小選挙区制度で自民党、公明党による憲法破壊、立憲主義破壊の政治暴走をとめる手段として、野党共闘と市民運動による候補者統一、選挙協力は確実に政治を変化、転換させる戦術であることを立証しました。この点で今回の選挙は有意義な選挙であり、結果でした。 

＜琉球新報社説＞衆議院補欠選挙　接戦に政権批判が表れた

　安倍政権と政権与党に対する国民の厳しい視線が顕在化しつつある。

　今夏の参院選の前哨戦とされた衆院北海道５区補欠選挙は、公明などの推薦を受けた自民新人の和田義明氏が初当選を果たした。
　民進、共産など野党４党の統一候補である無所属新人の池田真紀氏は及ばなかった。一方、与党が候補者を立てなかった京都３区では民進党の泉健太氏が当選した。
　焦点だった北海道５区で敗れたものの、無名の池田氏が約１万２千票差まで迫ったことで、野党共闘が政権批判の受け皿となり得る可能性は示せたと言えよう。
　補選は町村信孝前衆院議長の死去を受け、実施された。町村氏の娘婿である和田氏が「弔い合戦」を掲げ、分厚い支持基盤を引き継いで圧倒的有利とみられていたが、競り合いに持ち込まれた。
　情勢の厳しさが伝わり、自公両党の幹部が連日、選挙区入りし、支持基盤を引き締める組織選挙を徹底したことが奏功した。
　与野党激突型の選挙に勝利したことで、安倍政権に一定の評価が示された形だが、自民党内には「本来なら圧勝しないといけなかった」（幹部）との見方もある。
　「自民１強」「安倍１強」といわれる政治状況下で、議員の不祥事や失言が相次いでいる。巨大与党内の緩み、安全保障関連法の強行成立などに対する国民の批判を軽視せず、安倍晋三首相は謙虚な姿勢で政権運営に当たるべきだ。
　競り合いの要因には、安保法制に対する有権者の懸念や不安もあろう。自衛隊基地と自衛官を多く抱え、町村氏の金城湯池（きんじょうとうち）とも称された千歳市では投票率が低迷した。
　アベノミクスが地方に十分な波及効果を生んでいるかも争点だった。経済振興をアピールした和田氏だが、その恩恵が北海道に届いていないという批判もあった。
　選挙戦では民進、共産の両党間で運動への取り組み方が異なるなど、野党共闘の課題も浮かんだ。与党側は「政策抜きの野合」「選挙目当て」などの批判を強めている。野党側は共闘の目標や理念を明確にし、参院選の３２ある１人区で共闘を広げ、対立軸を一層明確にしてほしい。
　北海道５区の結果は、安倍首相が衆参同日選に打って出るか否かの判断材料ともされたが、熊本地震の復興を急がねばならない中、同日選の強行は無理がある。