参議院選挙へ景気対策の間違いと愚かさ

安倍、山口自公政権の経済政策は完全に破たんしました。当初はアホノミックス、現在は、ウソノミックスと言われるまでになっています。金融政策、新たな成長産業、年２％物価の値上げーーこの政策は機能せず、消費税率の引き上げも伴って、日本経済の低迷は深刻になっています。そのうえ、貧富の格差が一層拡大し、貧困層が爆発的に増加し、生活は一層困窮しています。

国内経済は、主要な原動力である消費が活発化しないことが最大の弱点です。消費の活発化は、全国民の生活が安定し、収入の増加、賃金・年金などの増加以外には実現しません。長期的には新産業構造を育成することが絶対的な条件でもあります。環境対策、再生可能エネルギー、安全な食料を生産する産業構造なども必要です。

いずれにしても国債の購入を通じた市中への現金供給で事態が打開できるはずもありません。長期的な展望をもった対策を検討しなければなりませんが、選挙対策と自らの政権寿命のみに終始するような人物と自民党政治では無理でしょう。

 ＜東京新聞＞予算８割、前倒し執行　参議院選挙へ景気対策

　政府は五日、景気悪化を防止するため、二〇一六年度予算などに盛り込んだ十二兆一千億円の事業の執行を前倒しして、年度上半期の九月末までに八割程度を契約する目標を発表した。政府は夏の参院選を前に、新たな経済対策もまとめ、景気の底上げを図る方針。

　前倒し執行する予算額は、一六年度予算が八兆八千億円、一五年度からの繰り越し分が三兆三千億円。

　事業の内訳では、一般会計に計上した道路や港湾、農業農村整備などの公共事業、学校などの施設整備事業が計七兆七千億円。特別会計では、東日本大震災の復興事業や空港整備事業が計二兆二千億円。各高速道路会社や国立大学法人の事業などが計二兆二千億円。

　一五年度補正予算に盛り込んだ低所得の年金受給者に三万円を配る臨時給付金の支給も急ぐ。

　安倍晋三首相は五日午前の閣議で「予算を一日も早く、国民に届けなければならない。（一六年度予算の）年度内成立の実を上げるために、できる限り上半期に前倒し実施して効果を発揮してほしい」と述べた。

　経済の現状に関しては「日本経済の回復傾向に変わりはないが、世界経済の不透明感が高まっているのは事実だ」と指摘。来月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、世界経済が最大のテーマになるとの認識を重ねて示した。

　首相は三月二十九日の記者会見で一六年度予算について「早期成立が最大の経済対策だと言ってきた。可能なものから前倒し実施する」と表明していた。

◆人手不足で即効性疑問符

　政府が二〇一六年度予算などの前倒し執行を目指すのは、低迷する景気を下支えするためだ。ただ事業の契約を前倒ししても、学校などの建設現場は人手不足。実際の着工は先になるとみられ、即効性はあまり期待できない。

　麻生太郎財務相は五日の記者会見で、九月末までに公共事業などの予算計十二兆一千億円の八割の契約を目指すことを表明し、「八割やったというのは麻生内閣の時に一回。それ以外は記憶がない」と述べた。

　ここ数年は、予算化した事業をできるだけ年度内に執行するため、上半期の契約率は七割程度という状況が続いていた。年度前半に契約率の目標を八割にするのはリーマン・ショックで世界経済が落ち込んだ直後の二〇〇九年度予算以来、七年ぶり。目標を一割引き上げることで、一兆円程度の経済効果が前倒しで出る計算になる。

　現在の経済状況はリーマン・ショック当時ほど厳しくはない。しかし中国など世界経済の減速で国内景気にも陰りがみられ、政府は「景気の下振れリスクを考えないとデフレに逆戻り、とかになりかねない」（麻生氏）という危機感から対策を前倒しした。夏の参院選をにらんで景気を底上げしたい思惑もにじむ。

　さらに政府は補正予算編成といった追加の経済対策も検討する。ただ、政府が景気対策に躍起になるほど、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の手詰まり感が、ますます浮き彫りになるジレンマを抱えることになる。　

報道の自由、思想信条の自由を守れ

　「あなたの言うことに全く賛成できないが、あなたがそのように言う権利があることは、私は命をかけて守る」

　＜現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか＞＜「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の「内部から」拡（ひろ）がることになっては、危機は一層深刻である＞

「とくに主権者たる国民は意見を持ち、選挙で国政に反映させようとする。その判断をするためにも、多様な意見が大事だ。」「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。負けられない戦いで、負ければ戦前のような大本営発表になる」

　メディアの政治報道に干渉し、安倍、山口自公政権の意向と政策に反対する、批判は許さない。それだけでなく、そのような国民的な運動を報道させない。しかも、その政権迎合の報道姿勢を、政治的威圧によって、自主的に報道機関にさせる。――安倍、山口自公政権が狙う報道自由を規制し奪う行為です。しかし、このような政治権力による思想統制、報道の自由を奪う行為が成功し続けることはないでしょう。なぜならば、思想信条の自由と報道の自由は一体のものであり、民主主義の根幹をなす政治思想、条件であるからです。これらを否定し、抑圧して、民主主義国家、自由と法が支配する社会などと安倍、自民党中枢が主張し続けることを国民、民主主義的な国民が沈黙して、容認することはあり得ないからです。ミヤアンマー、南米、韓国の軍事独裁政権の崩壊などの歴史が証明しています。

＜東京新聞社説＞自由な言論空間を守る

　春の新聞週間が六日から始まる。夏には参院選。安倍晋三首相は在任中の憲法改正にも意欲を示している。メディアの役割がより重要なときとなろう。

　「あなたの言うことに全く賛成できないが、あなたがそのように言う権利があることは、私は命をかけて守る」

　こんな名言がある。フランスの思想家ボルテールが言ったともいう。自分に反対の意見であれ、尊重されねばならない。「表現の自由」の核心を突いている。とくに主権者たる国民は意見を持ち、選挙で国政に反映させようとする。その判断をするためにも、多様な意見が大事だ。

◆自己規制なら敗北だ

　自由な言論空間は果たして確保されているだろうか。それに疑問を投げかける出来事があった。

　高市早苗総務相が、政治的公平性を欠いた放送をした放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した件だ。これに対する波紋が大きく広がった。

　田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏らキャスター有志が二月末、記者会見を開き、「電波停止発言は憲法、放送法の精神に反している」という声明を発表したのだ。

　同法は「放送による表現の自由を確保する」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」などを第一条で定める。気になるのは声明の次のくだりだ。

　＜現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか＞＜「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度（そんたく）、萎縮が放送現場の「内部から」拡（ひろ）がることになっては、危機は一層深刻である＞

　キャスター有志は外からの介入・干渉というよりも、放送現場の自主規制に危機感を持つのだ。

◆「政権がチェックする」

　例えば、デモを警戒している権力に気を使って、デモの批判的な映像を自粛する。今まで当然のようにやってきた掘り下げた問題提起は、政権批判と受け取られかねないので自粛する－。街頭取材では、政権と同じ考えを話してくれる人を探して放送する－。そんな現場の声も聞かれるという。つまり自主規制や政権を忖度したような報道がなされはしないか。そんな息苦しさがテレビ・メディアの中に生まれてはいないか。

　民主主義の根幹をなす、国民の「知る権利」から考えれば、放送はむろん政府のものではなく、たんに株主たちのものでもない。広く国民のものといえよう。もし、放送局の姿勢が揺らいでいるなら、それだけで国民は情報に対して疑心暗鬼に陥るだろう。

　これはテレビ・ジャーナリズムだけの問題なのか。鳥越氏は記者会見でこう語った。

　「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。負けられない戦いで、負ければ戦前のような大本営発表になる」

　政権がメディアをチェックする時代－。本来、権力はメディアに対して、特定の考えを押しつけることはできないし、メディアの自由な活動に介入することはもちろん許されない。今やまさに、「表現の自由」の領域が侵されつつあるのではないか。

　自民党の憲法改正草案を見てみよう。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定める憲法条文に、こんな規定を加えている。

　＜前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない＞

　つまり、政府や国会、司法が「公の秩序を害する」と判断したときは、言論も集会なども禁止される。そうならば「表現の自由」が否定されるのと同然ではないか。大日本帝国憲法にも、言論や集会、結社の自由を定めた条文があった。ただし、それには「法律ノ範囲内ニ於テ」という一文が付いていた。言論の自由は国民の権利だが、法律で例外をつくることができたわけだ。

　自民党の草案にある「公の秩序」の言葉も同じ役目を果たす。原発反対や米軍基地反対、安保法制反対…、さまざまな声が「公の秩序を害する」と判断されれば、封印することもできる。

　言論や思想が政府の統制下にあった時代がもしや蘇（よみがえ）りはしないか。そんな不安がよぎる時代になった。

◆権力には猜疑心を持て

　そもそも権力という存在自体が信頼を寄せるものではなくて、常に猜疑（さいぎ）心を持って監視せねばならない対象である。

　その監視役の一人として、私たちメディアは存在することをあらためて自覚したい。

 

トランプ氏の「衝撃的なほど無知な外交政策」

「トランプ氏のような候補に「もっと金を出せ」と言われない、自らの力で自らを守ることができる国に向かって一歩踏み出すことだ。」

　アメリカ大統領選挙がアメリカと同盟関係にある韓国、朝鮮半島などの軍事情勢に影響を与えています。緊張状態が続く北朝鮮と韓国にとって、死活的な問題です。紛争を改善、解決するのではなく、さらに混乱させるトランプ氏の発言には驚くばかりです。しかし、現実に進行するアメリカ大統領選挙です。候補者による選挙戦を通じて、アメリカ国民の選択が現実的で、アメリカの国民の意識と政治がまともで、一定の信頼性を保つのかどうかが試されるでしょう。

アメリカが巨大な軍事力で、主要国を従え、支配してきた時代が終焉に近づいていることを示しています。同時に、そのような大国に依存する政治、軍事を転換し、平和を実現し、維持する新しい枠組み、基本を確認することが必要です。

＜朝鮮日報：コラム＞トランプ氏の「衝撃的なほど無知な外交政策」ムズが先週末、米大統領選の共和党指名争いで優位に立つドナルド・トランプ氏に外交政策に関する集中インタビューを実施、全文をインターネット上で公開した。A4用紙40枚にも及ぶロング・インタビューは異色の発言でいっぱいだ。その発言通りになれば、国際社会は修羅場になるだろう。しまいにはホワイトハウスが声明を出し、ケリー国務長官は同盟国がショックを受けるのではと心配するありさまだ。このため、さすがのトランプ氏も少し抑え気味になった。

　トランプ氏の外交の辞書には、私たちが知るのと同じ意味の「同盟」はない。その代わり「米国優先主義」と「偉大なる米国の再来」がある。「トランプ式外交」を当てはめた場合、韓国が在韓米軍駐留を引き続き望むなら、米国への防衛分担金を大幅に引き上げなければならない。それが嫌なら核武装をすればいいそうだ。日本も同じだ。サウジアラビアはイスラム原理主義武装勢力「イスラム国（IS）」撃退のため地上軍を派遣しなければならない。そうしなければ、米国はサウジアラビアの原油をもう輸入しないという。

　主な外交懸案について意見を聞いたニューヨーク・タイムズは、社説で「トランプ氏の考えの多くはつじつまが合わず、衝撃的なほど無知だった」と書いた。驚くべきは、「衝撃的なほど無知な」トランプ氏の外交政策にそれなりの経緯があるということだ。中絶・医療保険といった国内問題に対するトランプ氏の見解は揺らいでおり、党も民主党・共和党・改革党・無所属とウロウロしている。しかし、外交政策だけは終始一貫している。

　1987年、トランプ氏が40代前半に成功した実業家として有名だったころ、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどに約10万ドル（現在のレートで約1100万円）を支払って全面広告を掲載した。この「米国人に送る公開書簡」という形式の広告で、トランプ氏は「日本やほかの国々は数十年間、米国を利用してきた。全世界が米国の政治家たちを嘲笑している。我々は、我々が所有してもいない船を守り、我々が必要でもない油を運んでいる」と米国の外交政策の失敗を指摘した。

その後のトランプ氏の一貫した主張は、米国の安全保障に依存する国々に費用を負担させて、その金で経済を建て直し、米国人を助けようというものだった。米国の「普通の人々」の中には、こうした考え方を持つ人がかなりいる。遊説中にトランプ氏がする話は、かなりおかしな人物の　たわ言　のようだが、それでも依然として共和党指名争いで支持率が1位なのだから、彼の主張に共感を得る部分があるということだ。ホワイトハウスが否定したトランプ氏の「韓日核武装容認論」も、すでにワシントンのシンクタンクでは取りざたされていた話だ。

　歴代の米大統領選で、韓国は何度もカギを握る論点になってきた。1952年の米大統領選挙でアイゼンハワーは「当選したら韓国戦争（朝鮮戦争）を終わらせる」と約束し、決定的な勝機をつかんだ。韓国戦争終結のため「私が韓国に行く」と述べた言葉が新聞の1面トップ記事になった。76年の大統領選では、カーターが在韓米軍撤収を公約に掲げて当選した。米国の孤立主義性向が強くなる時期だという表現は使いたくない。米国がグローバル・スーパーパワー（超大国）として負わなければならない責任と義務が手に負えなくなる時期があり、その時に有権者の間で「米国がなぜこれほどまでしてやらなければならないんだ？」というささやき声が説得力を得るのだ。

　グローバル・スーパーパワーとしての米国のリーダーシップは、同盟・貿易関係・外交力を礎に力を発する。そうした現実を無視したトランプ氏の発言は荒唐無稽（むけい）だ。しかし、韓国は安保を米国に大きく依存している立場にあり、一部の人々にとっては「生活には不自由しなくても、自分の力で自分の国を守れない国」に見えるのも事実だ。

　今回トランプ氏が当選するかどうかにかかわらず、米国で同様の声がまた上がるのは間違いない。だから、いつかは、トランプ氏が考えているように米国が変わる日も来るだろう。北朝鮮が急変する事態への対策だけでなく、米国が急変する事態への対策も必要な時代が来たという意味だ。それは、トランプ氏のような候補に「もっと金を出せ」と言われない、自らの力で自らを守ることができる国に向かって一歩踏み出すことだ。

姜仁仙（カン・インソン）論説委員　朝鮮日報