オバマ大統領の広島訪問に関して

侵略戦争は、どの国家が行おうと絶対に容認できる話ではありません。その侵略戦争を否定し、聖戦だ！植民地解放の戦争であったとの戯言をいう安倍、極右の主張が許され、世界が許容するはずがありません。

核兵器が投下されたことは、どのような理由があったとしても許されないことも確かです。もし、戦争、紛争解決に有効な手段だと認めてしまえば、この地球そのものを破壊してしまうくらい巨大な破壊力を持つ悪魔の兵器であるからです。この認識は世界共通のものです。だからこそ、保持してもアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国なども使用しないです。政治的に使用は、使用国の同義的敗北を意味するからです。

歴史認識の改ざんが、このような問題を考える上でも桎梏となることを理解し、日本の政治を牛耳る極右政治集団を孤立化させ、安倍政権を退陣させなければなりません。

＜朝鮮日報:コラム＞オバマ大統領が広島に行ってはならない理由

　ジョン・ケリー米国務長官が先日、広島を訪問して原爆死没者慰霊碑に献花した。米国が広島に原爆を投下してから71年目にして現職の米国務長官が初めて訪れたのだから、どんな意味があってのことなのか、世界各国の関心が寄せられた。ケリー国務長官は「今回の訪問は過去ではなく現在と未来に対するもの」と述べた。米国側は「『謝罪』ではなく、オバマ大統領のビジョンである『核兵器のない世界』のための訪問だ」と説明した。

　「謝罪」という単語が出ると、米国も敏感になる。米紙ニューヨーク・タイムズは「米国人の大多数は広島への原爆投下が日本の降伏を引き出し、米国人の命を救うために必要だったと長い間信じてきた。米国が謝罪しているような印象を与えるなら、政治的にかなりの打撃になり得る」と書いた。

　米国国内でも歴史認識論争が敏感な問題であることを知らないわけではない。1995年、ワシントンD.C.は「スミソニアン論争」で騒々しかった。第二次世界大戦の終戦50年を迎えるにあたり、スミソニアン航空宇宙博物館は広島に原爆を投下した爆撃機「エノラ・ゲイ」と被爆資料を展示することにした。これに退役軍人団体が立ち上がった。この展示は第二次世界大戦時に数多くの米兵が犠牲になったことを無視するのと同時に、侵略者・日本を被害者であるかのように見せるものだと強く反発したのだ。紆余（うよ）曲折の末、博物館館長が辞任し、戦闘機だけが展示されることになった。

　これまで米国は北東アジアの歴史問題に無関心だった。「韓日の歴史認識問題に関する確執とは関係がないし、解決のため間に入る考えもない」というのが一貫した見解だった。2000年代の韓日教科書問題や独島（日本名：竹島）問題などで溝が深まっても、「両国で判断し、解決すべきこと」としていた。だが、その姿勢は最近少しずつ変わってきている。米国は昨年、韓日慰安婦問題合意成立のために表でも舞台裏でもかなり大きな役割を果たした。両国を促す一方で圧力も加えた。ワシントンで韓日首脳間の交流が断たれれば、米国が仲裁役になろうと忙しくなるという話が出るほど、米国役割論に注目している。

　米サンフランシスコで先週、北東アジア歴史財団とカリフォルニア大学バークレー校が共催した学術会議「北東アジアの歴史と政治」もまさにこのテーマを取り上げていた。カギとなるのは中国と北朝鮮だった。アジアでは中国の影響力が急激に拡大し、北朝鮮の核・ミサイル軍事挑発が続いている状況において、韓米日の協力は米国の主要安保利益につながる。この安保の枠組みが正常に機能するには、韓日関係が安定しなければならないが、歴史問題で関係が冷え込めば米国にとって負担となる。米国が「北東アジアの歴史問題は米国の戦略的利益に直結する」と考えるのはそのためだ。

　それでも、米国は依然として韓日歴史問題を理性に欠けた感情的対立くらいにしか考えない傾向がある。北東アジア歴史財団の会議に集まった韓米両国の学者たちは「北東アジアで歴史というもの自体が国際政治学的現実であり、国益であるという点を理解しなければならない」と述べた。

　オバマ大統領も日本で来月開かれる主要7カ国（G7）首脳会談の際、広島訪問を検討しているという。広島は原爆の被害を象徴する都市だ。オバマ大統領の広島訪問は、日本が被害者だという印象を与えるもので、まだ反省と謝罪が終わっていないアジアの加害国だという事実を覆い隠す結果につながる可能性がある。北東アジアは歴史問題が国際政治問題に直結する特殊な地域だ。そのような北東アジアの歴史的感情を十分に考慮しないまま踏み出すオバマ大統領の一歩は、かえって混乱ばかり引き起こすかもしれない。   姜仁仙（カン・インソン）論説委員   朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

狂った人物の認識「原子力利用を再びリードする」

口から出まかせというしかありません。科学的な知見を無視し、思い込みと私利私欲を最優先する安倍の無知と政治的な暴走にはびっくりするしかありません。

福島第一原発事故は原発事故の踏み台と実験であるかの発言にも怒りがわきます。このような愚かで、出鱈目な安倍、自民党中枢の意識を放置すれば、日本がおかしくなるだけでなく、未来そのものが夢も希望も持てない社会となることは明らかです。今回の活断層の移動と地震の強度は過去１００年で最大の地震です。

「今回の地震は、さほど取り沙汰されていなかった熊本で、内陸の断層の怖さを知らしめた。だが同様の断層は、知られていないものも含めれば国内で６千に上る。日本は「地震の巣」なのだ。それなのに原発を再稼働させるのは正気の沙汰とは思えない。まず今回の断層に近い川内原発（鹿児島）の運転を直ちに止めるべきだ。」

 

＜東京新聞報道＞「原子力利用を再びリードする」首相原発推進を宣言

【ワシントン】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。

　首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。

　福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟も相次いでいる。首相は、こうした状況に関する説明は避けた。

　一方で、原発の再稼働に関しては「世界で最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と主張。新規制基準をめぐっては、大津地裁が三月、新規制基準を疑問視し、稼働中の関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを決定したばかりだ。

　さらに、首相は、日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の下、高水準の透明性を保ってプルトニウムを厳格に管理していると説明。「利用目的のないプルトニウムは持たない」との方針で核物質の最小化、適正管理に取り組んでいると強調した。各国が原子力の平和利用を将来も続けるには「完全な透明性の確保が必要だ」と訴え、日本が支援していく考えも示した。

　日米両政府は核安保サミットに合わせ、京都大の研究用原子炉から高濃縮ウランを撤去するとの合意を盛り込んだ共同声明を発表した。首相は演説で「世界の核セキュリティー強化への大きな貢献だ」と述べた。

熊本地震の教訓 耐震化１００％を

亡くなった方のご冥福を祈るとともに、千人以上に及ぶけが人の回復と、避難している多くの人々の安全を祈ります。

一昨日の地震がーー前震で、昨夜の地震が本震であったとの報道を見て、その観測体制と分析に当たる体制のお粗末さには唖然としました。

地震が予測できない地質現象としても、現実に起きている地震をまともに観測、把握できないというのはーーー明らかに、組織として体制上の不備と能力のなさを示しています。このようなレベルで、活断層は動かない。大丈夫という安倍、山口自公政権、鹿児島県知事、福井県知事、原発を動かそうとする自治体長、原子力村の連中には本当に驚きます。馬鹿なことを言うなと！！

「今回の地震は、さほど取り沙汰されていなかった熊本で、内陸の断層の怖さを知らしめた。だが同様の断層は、知られていないものも含めれば国内で６千に上る。日本は「地震の巣」なのだ。それなのに原発を再稼働させるのは正気の沙汰とは思えない。まず今回の断層に近い川内原発（鹿児島）の運転を直ちに止めるべきだ。」

＜琉球新報社説＞熊本地震　耐震化１００％を急ぎたい

　熊本を震度７の強い地震が襲った。震度６強など、余震と思えぬほど強い余震も続発している。亡くなった方のご冥福を祈るとともに、千人以上に及ぶけが人の回復と、避難している多くの人々の安全を祈らずにはいられない。

　まずは建物の下敷きになった人がまだいないか、捜索を急ぎたい。土砂災害への警戒も必要だ。政府は現地対策本部を設けるとともに激甚災害指定を検討しているが、自治体と連携して復旧に全力を挙げてほしい。民間でも支援の輪を広げたい。
　現地は気温も上がりつつある。感染症を防ぐよう衛生管理が求められている。避難生活は強い不安にもさいなまれよう。行政は心のケアにも努めてほしい。
　今回、被害を広げたのは建物倒壊が続出したためだ。死者９人のうち建物の下敷きになった人は８人に上る。耐震化の必要をいやが上でも意識せざるを得ない。
　沖縄も、海域を含めれば九州と同水準で地震が起きている。だが沖縄県内は、防災拠点となる自治体の公共施設でさえ耐震化率が昨年３月末時点で８４％にとどまる。全国より４ポイント低い。公立小中学校ですら８６％と、４７都道府県中４５位だ。
　県内は復帰直後に校舎整備が進んだが、当時は塩害がひどく、「耐震補強」でなく全面建て替えを望む学校が多いという特殊事情がある。しかし、ことは命に関わる。教育関連予算を大幅拡大し、耐震化率を急ぎ引き上げたい。
　県は一昨年、本島南東沖で地震が続発した場合の被害想定を出した。死者１万人余、負傷者１１万人余、建物全壊は５万８千棟余に上る。県内は１階を駐車場などとするピロティ（げた履き）形式の建物が多いが、これは揺れが増幅しやすい。民間でも耐震検査を徹底し、問題があれば補強をして耐震化率１００％達成を急ぎたい。
　直下型地震は日本のどこでも起こり得る。しかし地震を予知できるだけの科学技術はまだない。震災に強い社会にする不断の取り組みが必要だ。
　今回の地震は、さほど取り沙汰されていなかった熊本で、内陸の断層の怖さを知らしめた。だが同様の断層は、知られていないものも含めれば国内で６千に上るともされる。日本は「地震の巣」なのだ。それなのに原発を再稼働させるのは正気の沙汰とは思えない。まず今回の断層に近い川内原発（鹿児島）の運転を直ちに止めるべきだ。

やっぱり 原発の再稼働はやめよう！

安倍、山口自公政権、九州電力、原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。

「日本はやはり地震国。九州を襲った「震度７」に再び思い知らされた。福島第一原発事故のそもそもの原因は、地震である。その原点に立ち戻り、原発の安全対策の在り方を再点検するべきだ。」

「国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。」

＜東京新聞社説＞地震と原発　やっぱり原点に戻ろう

　日本はやはり地震国。九州を襲った「震度７」に再び思い知らされた。福島第一原発事故のそもそもの原因は、地震である。その原点に立ち戻り、原発の安全対策の在り方を再点検するべきだ。

　「断層帯全体が動いたにしては規模が小さい」と専門家。さらに大きな地震の恐れがあった、ということなのか。「今までに経験したことのない揺れだった」と、強い余震が繰り返される中、住民は不安に戦（おのの）く。あらためて思い知らされた。「いつでも、どこでも、強大な地震は起こりうる」

　今月六日、福岡高裁宮崎支部は、今回の震源地からもさほど遠くない九州電力川内原発の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。　高裁は、対策上想定される基準地震動（最大の揺れの強さ）を「極めて合理的」と判断した。

　住民側は「国内の原発ではそれを超える揺れが、二〇〇五年以降だけで五回観測されている」と観測地の過去の平均値から基準を割り出す手法に異議を唱えていた。瓦や石垣が無残に崩れ落ちた熊本城の姿を見ても、同じ判断ができただろうか。

　国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。

　ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。

　その象徴がくしくも九電だ。

　九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない。原発は無数の機器と複雑な配管の固まりだ。見かけは正常に動いていても、強い震動がどの部位にどんなダメージをもたらすか。その積み重ねがどんな結果につながるか、未解明のままなのだ。

　断層のずれは、想定外の地震を起こす－。熊本地震の教訓だ。

　規制委の審査を終えて次回再稼働候補とされる四国電力伊方原発の近くには、日本最大の断層である中央構造線が走っている。

　今回の被害を教訓に、起こり得る地震の規模や影響をじっくりと検討し直すべきではないか。

　「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。地震国日本では、これこそ社会通念であり、一般常識だからである。