安倍、黒田日銀の金融政策は間違い 金融緩和３年の愚策

「金融緩和では対応しきれない問題が積み残されたままだ。」

「将来の年金の給付水準低下や医療保険の負担増が家計を圧迫するのではないか。改善しない子育て環境や、非正規雇用の増加―。不安材料は枚挙にいとまがない。」

「買い入れを永久に続けることはできない。出口戦略に失敗すると国債価格暴落と金利急上昇を招きかねない。緩和終了に向けた道筋も検討するべき時に来ている。 」

＜信濃毎日社説＞金融緩和３年　壮大な実験は限界だ

　大規模金融緩和という日銀の壮大な実験が始まり３年となった。　世の中に出回るお金の総額を大幅に増やす。「常識を超えて巨額」（黒田東彦総裁）な緩和策の功罪を、詳細に検証しなければならない。

　確かに３年前に比べると円安が進み、株価は上昇した。それでも企業の設備投資や個人消費は、日銀の思惑通りに拡大しない。

　２％の物価上昇目標を２年程度で達成するとした宣言は空振りに終わり、上昇率はゼロ％で低迷する。１日に日銀が発表した企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が、大規模金融緩和の開始直後の水準まで落ち込んだ。

　中国の経済減速や原油価格の下落など、外的要因の影響の大きさは否定できない。それでも金融緩和の限界は明白だ。

　日銀はいま、４月下旬の金融政策決定会合で追加金融緩和が必要かどうかを検討しているという。マイナス金利政策の拡大のほか、長期国債の買い入れ増などが想定されている。追加策を実施しても効果は限定的だろう。慎重に判断するべきだ。

　日銀の政策の狙いは、流通するお金の量を増やして、将来の物価が上昇するという予測を広め、消費を刺激することだった。そうなれば企業の売り上げ増が新たな投資につながる「経済の好循環」を実現できる。円安と株高で大企業の収益が増えれば、労働者の賃金が増える「トリクルダウン」も消費を後押しする。そんなふうに考えていた。

　日銀が見落としていたのは、企業や消費者の将来に対する大きな不安感だ。

　新興国が台頭し、国内の新たな基幹産業が見いだせない日本経済の成長が今後も続くのか。将来の年金の給付水準低下や医療保険の負担増が家計を圧迫するのではないか。改善しない子育て環境や、非正規雇用の増加―。不安材料は枚挙にいとまがない。

　企業や消費者が消費せずに貯蓄を増やす背景を見誤ってはならない。金融緩和では対応しきれない問題が積み残されたままだ。

　日銀は現在、長期国債の保有残高を毎年８０兆円ずつ増やしている。政府が本年度に市場で発行を予定している総額の約８割を日銀が買い取る計算になる。

　買い入れを永久に続けることはできない。出口戦略に失敗すると国債価格暴落と金利急上昇を招きかねない。緩和終了に向けた道筋も検討するべき時に来ている。 

戦争法の廃止を 日本の潜水艦１５年ぶりフィリピン入港

 「日本が１５年ぶりに潜水艦をフィリピンに派遣するなど中国の南シナ海進出を本格的に牽制して出た。先月２９日、自衛隊の海外活動の拡大を盛り込んだ安全保障法制が発効されるやいなや海外の武力示威を強化したと分析されている。」

　紛争を武力で解決できるとする好戦的な思考は歴史的に成功した試しがありません。必ず、武力衝突は大規模な戦闘と戦争に発展しました。その最悪の事例が第一次、第二次大戦です。ドイツ、日本、イタリアはその大戦で徹底的に反撃され、敗北し、現在の国際秩序が形成されました。その後、朝鮮動乱、中東戦争、越南戦争、小規模な地域紛争が繰り返されてきました。その戦闘による傷跡は、当事国に多くの障害をもたらしました。社会基盤の破壊と傷跡をいやすために費やす時間と費用、エネルギーは天文学的なものであり、当事国はもとより人類にとっても莫大な損失でした。

　中国が海洋権益を目指して、軍事的な挑発行為を行っていることはやめるべきです。間違いです。しかし、中国がこのような軍事的態度をとっているからと言って、アメリカ、日本が軍事衝突も想定されるような軍事対抗措置が正当化されるはずはありません。

また、中国とアメリカ、日本は経済的な結びつきが強く、軍事衝突が発生して、三国の相互依存関係が破壊されて世界と国内経済が維持できる見通しはありません。問題を話し合いで解決する。平和的な外交関係を築き、維持することこそが中国、アメリカ、日本、北東アジアにとって最重要課題です。

[中央日報]中国に見せつけるように・・日本の潜水艦１５年ぶりフィリピン入港

  日本が１５年ぶりに潜水艦をフィリピンに派遣するなど中国の南シナ海進出を本格的に牽制して出た。先月２９日、自衛隊の海外活動の拡大を盛り込んだ安全保障法制が発効されるやいなや海外の武力示威を強化したと分析されている。米国も原子力航空母艦を南シナ海に送るなど日米共同戦線が構築されながら緊張が高まっている。 

  海上自衛隊の４０００トン級潜水艦である「おやしお」は３日、護衛艦「ありあけ」、「せとぎり」とともにスービック湾に入港した。日本潜水艦のフィリピン入港は２００１年以降初めてだ。南シナ海沿岸であるスービック湾は１９９２年まで米海軍基地があった軍事要衝地だ。西側に中国とフィリピンの南シナ海領有権紛争島嶼であるスカボロー礁（中国名・黄岩島、フィリピン名Ｂａｊｏ　ｄｅ　Ｍａｓｉｎｌｏｃ）がある。 

  日本の防衛省は「おやしお」が実際に警戒・監視活動に投入されない訓練用の潜水艦であり、フィリピンとの友好親善が目的だと説明した。だが読売新聞は４日「今回の入港は南シナ海で中国の活動を牽制するためのもの」と報道した。護衛艦２隻は６日、スービック港を離れてベトナムに向かう。中国と領有権紛争中であるベトナムを側面支援するためにカムラン湾に最初に寄港する。ベトナムは先月３１日、北部湾（ベトナム名：トンキン湾）で中国船舶１隻を領海侵犯容疑で拿捕するなど中国との対立が高まっている。 

  中国は南シナ海の北端海南島に潜水艦基地を建設して攻撃拠点化を推進している。２月にパラセル群島ウッディ島に地対空ミサイル「紅旗・ＨＱ－９」発射台８基を設置したのに続き最近、射程距離４００キロの対艦ミサイル「鷹撃・ＹＪ－６２」も追加配備した。日米は中国が南シナ海をこえて台湾とフィリピンの間のバシー海峡、さらには太平洋に潜水艦を配備することを警戒している。中国の潜水艦弾道ミサイルが米国本土まで威嚇できるためだ。 

  日本は今月中に対潜水艦対処能力が優れた護衛艦「いせ」もスービック湾に派遣する計画だ。長さ１９７メートル、幅３３メートル、基準排水量１万３９５０トンで海上自衛隊の護衛艦のうち「いずも」に次ぐ規模であり、ヘリコプターを最大１１機まで搭載できる。中谷元防衛省は今月下旬にフィリピンを訪問して南シナ海警戒・監視活動に使われる海上自衛隊「ＴＣ９０」訓練機の貸与契約も締結する予定だ。一方、産経新聞は４日「米国が原子力航空母艦『ジョン・Ｃ・ステニス』を南シナ海に派遣し、中国は海軍情報収集艦を送って追尾した」などと日本政府の高位関係者を引用して報道した。「ステニス」は先月３１日頃にバシー海峡を通過して南シナ海に入った。

経済、安保などで論戦、衆院道５区補選で公開討論

衆議院北海道５区の補欠選挙は、安倍、山口自公政権と市民運動と野党連合の闘いになっています。補欠選挙ということもあり、選挙があることもよくわからない選挙民もいます。しかし、表面的な雰囲気とは別に、自民党は安倍が先頭に立ってーー地方議員に直接電話をして選挙応援を要請する。札幌市内（５区有権者が勤務している地域）の企業経営者に直接、安倍が電話するなどが報告されています。その点では、安倍、自公党政権が絶対に勝ちたいと必死になっていることがよくわかります。

この補欠選挙は、町村信孝氏の死去に伴う補欠選挙であり、自民党にしてみれば勝って当たり前。勝たなければならない選挙でした。ところが市民運動、民進党、共産党の選挙協力で統一候補になり、一挙に選挙情勢が激変しました。

この選挙で野党連合が勝利することができれば、小選挙区制度であっても、自公政権が退陣、崩壊することが可能であることを証明します。安倍独裁政治に終止符を打ち、立憲主義、民主主義回復の政治を作り出すための重要な選挙，戦い方であることが立証されます。沖縄衆議院での小選挙区勝利に準じて、今回の全国的な選挙協力は安倍独裁政治を止める。彼らを少数派に追い込む絶好の機会です。その意味で、北海道の市民運動、民主団体、野党支持者にとっては重要な選挙であり、勝たなければなりません。

＜北海道新聞＞経済、安保などで論戦、衆院道５区補選で公開討論

　１２日告示、２４日投開票の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙に立候補を予定している自民党公認で公明党などが推薦する和田義明氏（４４）と、無所属で民進党、共産党などが推薦する池田真紀氏（４３）による公開討論会（北海道新聞社主催）が４日、札幌市厚別区のホテルで開かれた。両氏は約３００人を前に、経済活性化や安全保障などについて論戦を交わした。

　経済政策について、和田氏はアベノミクスの成果として有効求人倍率の上昇などを列挙。商社マンの経歴を踏まえ「北海道の観光資源や農水産品を売り込みたい」と強調した。池田氏は、非正規雇用者の増加に言及し「市民の暮らしは良くなっていない」と反論。生活重視の経済政策を展開し「地域の循環型経済を目指す」と述べた。

　北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働については、池田氏は「道民の不安の払拭（ふっしょく）が大前提だ」として慎重な姿勢を示した。和田氏は「長期的には原子力に依存しない」としつつも、安全が確認された際は再稼働するよう求めた。

　集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法に関し、和田氏は「国民の命と暮らしと財産を守る大事な法制だ」と述べた。池田氏は「憲法違反で、立憲主義の否定にほかならない」と主張した。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対しては、池田氏は「中長期的に見て北海道農業への影響は大きい」として批准反対を表明。和田氏は「ＴＰＰの活用が大事」として輸出拡大を目指す一方、小規模農家の保護に取り組む考えを示した。

戦死者の発生予測とその対応 戦傷医療拡充と検討

「政府は想定されるあらゆるリスクを包み隠さず、国民にしっかりと説明すべきだ。」

「最前線での戦傷医療拡充を検討すること自体、自衛隊員のリスクが確実に高まったことの何よりの証しである。国民を欺くような説明は厳に慎むべきだ。」
　自衛隊員であった方の本を読んだときに、戦争を行った場合の負傷者手当、重傷者が多数出たときの（現在の自衛隊には）医療行為の体制がない。そう記述されていました。自衛隊の海外派兵、武器使用と戦闘行為で確実に戦地での殺傷、相手国民の殺戮が現実の問題となります。その反動として自衛隊員、日本国民が殺される。テロの対象となる。このくらいのことは常識的に考えればわかることです。

　安倍、山口自公政権の愚かさとウソがよくわかります。自衛隊は戦争法の成立に合わせて自らの身を守るすべを検討する。当然のことです。

＜琉球新報社説＞戦傷医療拡充へ　戦死者を出していいのか

　防衛省が有識者会議を設置し、有事の際に最前線で負傷した自衛隊員の治療拡充策について検討している。検討機関の設置は安全保障法制の法案化作業が自民、公明両党間で大詰めを迎えていた昨年４月のことである。防衛省は「安保法とは無関係」とするが、うのみにはできない。

　安保法に連動しないのであれば、自衛隊員の最前線での負傷を前提とした医療行為を検討する必要などないはずである。
　政府はこれまで安保法施行で「自衛隊員のリスクは高くならない」と説明してきた。だが、最前線での戦傷医療拡充を検討すること自体、自衛隊員のリスクが確実に高まったことの何よりの証しである。国民を欺くような説明は厳に慎むべきだ。
　日本を戦争ができる国へと変えた安保法の危険性が、また一つはっきり浮かび上がったと言える。防衛省の戦傷医療拡充は「国内有事を想定したもの」との説明に至っては他国の戦争に参戦することで、日本が標的になることを認めるようなものである。
　政府は想定されるあらゆるリスクを包み隠さず、国民にしっかりと説明すべきだ。
　有識者会議は、救急救命士と准看護師の両方の資格を持つ隊員に専門的な講習を受けさせ、「第一線救護衛生員」（仮称）に指定し、現場で気管切開などの医療行為ができるようにする方向で、法改正を視野に議論している。
　医療行為には医師免許が必要だ。免許取得には大学医学部で専門知識と技術を習得し、国家試験に合格しなければならない。自衛隊員が講習を受けたからといって医師と同格ではないし、技術も当然劣る。その分、医療ミスのリスクも高くなろう。有事を想定しての対応とはいえ、自衛隊員の命を軽視していいのか。
　自衛隊の海外任務を規定した国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正に伴い、自衛隊の武器使用基準が緩和された。駆け付け警護のほか、他国軍との宿営地の共同防衛など治安維持業務が加わったことで、交戦の危険性は増す。
　実際の新任務実施は今秋以降に先送りされたが、実施は時間の問題だろう。戦死者が出る危険性さえある状況をこのまま放置してはならない。安保法は廃案にするしかない。