亡国のTPP撤退を

農業、農産物を市場競争に任せるという主張は、本当に驚きです。第二次大戦、中国、アジア侵略戦争時代の日本軍と日本人の死者の大半は、餓死です。

戦争時に、食料を確保できなうような国が戦争などできるはずもありません。そのくらい天皇制政府、日本軍は愚かで出鱈目な連中であったと思います。北朝鮮が国民が食べる食料を確保できずに、国連などから支援を受けるのがいかに、漫画チックであるのかと比較したらわかることです。平時であっても、食料自給率４０％割るような国が、戦時下で国民が食うや食わずで生きる、戦うことができると考えるのはドン・キホーテのようなものです。

世界は、爆発的な人口増加で、食料とエネルギーの確保が国の最重要課題であることは主義主張を超えて、政治的には当然のことです。

そのうえで、地球の温暖化と環境破壊が、どんどん進行する中で、自国農業を保護し、さらに豊かにすることは政治の最も重要な課題です。また、世界的な食料不足を少しでも補完し、緩和するためにも日本農業の生産力、担い手の確保は死活的に重要な問題です。自動車産業がいくら、世界で誇れるとしても自動車が何台あっても日本人が食の確保ができなければ、簡単に餓死します。自動車を食べることはできません。

＜琉球新報社説＞TPP先送り　交渉記録を開示すべきだ

　いかにも一時しのぎである。参院選への悪影響を避けただけの、姑息（こそく）な選挙対策という印象を否めない。政府・与党は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の今国会成立を見送る方向で検討を始めた。

　先送りは、ＴＰＰの内容への自信のなさの裏返しとも見える。
　ともあれ時間はできた。その分、国民的かつ徹底的な論議を広く展開すべきだ。情報の開示と密室協議の解明は議論の大前提である。全てが黒塗りだった交渉記録を、政府は早急に全面開示すべきだ。　先送りを正式に決めて国会での審議が途絶える前に、甘利明前経済再生担当相を特別委に招致する必要がある。密室協議の内実を明らかにさせるべきだ。
　政府は墨塗りの理由について「参加国との守秘義務がある」と説明するが、西川公也特別委員長の著書の草稿とみられる文書には交渉過程の記述があるとされる。国会では隠しながら、与党議員の著書では一部開示したことになる。これが事実なら、いかにも与党にとって都合のいい部分だけの「つまみ食い」にほかならない。
　情報の恣意（しい）的な開示は、政策の民主的統制に反する。まさに「よらしむべし、知らしむべからず」ではないか。そんな姿勢では民主的な議論はできない。
　ＴＰＰに伴う日本の関税撤廃率は、農産物に限ると８１％だ。政府与党はこれを交渉の成果のごとく言う。一方で、協定の付属書には、発効７年後に米国など５カ国から要請があれば再協議するとある。フロマン米通商代表と頻繁に密室協議した甘利氏は、再協議を約束してはいないのか。
　「そんな約束はしていない」と主張するかもしれない。だが、大臣室で特定の業者から平然と現金を受け取った大臣である。密室での言動には疑問が湧く。やはり交渉記録の実物を開示させたい。
　政府はＴＰＰで国内総生産（ＧＤＰ）を１４兆円押し上げると主張するが、３年前の試算より突然４倍に跳ね上がった。農林水産物の生産減少額は３兆円から２１００億円へと、いきなり１４分の１になった。にわかに信じがたいこうした前提の数々も、徹底的に検証すべきだ。
　その上で夏の参院選の大きな争点に据えたい。交渉内容に自信があるなら与党は情報を堂々と開示して論戦すればよい。暮らしへの影響について徹底的に論議したい。

衆議院補欠選挙 「安倍政治の虚構」問う選挙戦

ウルグアイのムヒカさんの東京外国語大学の講演を聞いて思ったことは、人間としての資質、哲学、洞察力は安倍などを比較すべきもないということです。小さな国、貧乏な大統領ではなく、世界には政治家でもこのような人間的に優れた人物が政治指導者としているのだということをつくづく感じました。

ウルグアイ前大統領ムヒカ氏が来日し、東京外国語大学講演時に触れていた話。「貧乏な人とは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」

安倍、山口自公政権が進める、経済成長万能主義、市場経済市場主義が何をもたらすのかを考えなければなりません。安倍、自民党中枢がいう、安全保障政策も、経済の成長手技、大手企業が利益を出すことで国民が幸せになれるというまやかしもーーーすべてこの間の歴史と事実が示しているではありませんか。

世界は、戦争をしない。核兵器を作らず持たない。紛争を武力で解決せずに、話し合いで解決する。―――安倍、自民党中枢は戦争できる国づくりに狂奔する。憲法をそのために改悪する。

経済成長至上主義――そもそもアメリカ、イギリス、日本は経済成長村物ができない。人口も増えない。少子高齢化社会が定着している。その事実を見ないで、成長に狂奔し、税金をそのために何兆円も投入する。その大手企業と富裕層は租税回避地と海外に資産を移転し、課税と相続税の支払いを免れる。財政の赤字は、１０００兆円を超えるのにです。その穴埋めに、平然として消費税率を10→15→20％にも上げようとする。愚かとウソに塗り固めた安倍、自民党中枢です。

大手企業と多国籍企業が史上最高の利益を上げる一方で貧富の格差は開く一方であり、非正規労働者は二人に一人に迫って言います。賃金は一部企業以外は下がっています。トリクルダウンーーー嘘つくのを止めろと言いたい。

「問われるべきは歴代内閣が継承してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈を一内閣の判断で変更し、戦後日本の専守防衛政策を変質させる安保関連法の成立を強行した「安倍政治」そのものである。」

＜東京新聞社説＞衆議院補欠選挙告示「安倍政治」問う前哨戦

　衆院の補欠選挙が告示された。夏の参院選の前哨戦であり、安倍政権への評価が問われる。選挙結果は、安倍晋三首相が衆参同日選に踏み切るかどうかも左右する。選挙戦の行方を注視したい。

　補選が行われるのは、町村信孝前衆院議長の死去に伴う北海道５区と、育休宣言後に不倫が発覚した宮崎謙介前自民党衆院議員の辞職に伴う京都３区の二選挙区。

　北海道５区は民進、共産、社民、生活各党推薦の野党統一候補、池田真紀氏（４３）と自民党公認で公明党など推薦の和田義明氏（４４）との新人対決。京都３区は自民党が擁立を見送り、野党同士が争う構図となった。

　今回は、二〇一四年の前回衆院選後に発足した第三次安倍政権にとっても、今年三月発足の民進党にとっても初の国政選挙だ。

　北海道で自民党が敗れ、京都で民進党が勝てば政権批判の根強さが裏付けられる。参院選での野党共闘が加速し、首相が模索しているとされる衆参同日選は見送りを迫られるだろう。首相が在任中の実現を目指す憲法改正の筋書きにも狂いが生じるに違いない。二議席を決める以上に、政治の行方を左右する重みがある補選である。

　北海道５区では野党四党が安全保障関連法廃止と立憲主義回復を掲げて共闘する。経済政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、社会保障に加え、安保関連法も重要な争点だ。選挙区内には自衛隊基地も多く、両陣営は重点的に訴える。

　与党側は野党共闘を、日米安保条約廃棄や自衛隊解消を目指す共産党との野合だと批判する。民進党支持の保守層や組合関係者にあるとされる「共産党アレルギー」に訴え、共闘に水を差す戦術だ。

　しかし、問われるべきは歴代内閣が継承してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈を一内閣の判断で変更し、戦後日本の専守防衛政策を変質させる安保関連法の成立を強行した「安倍政治」そのものである。

　与党側は野党共闘を「理念も政策もバラバラ」と批判するが、政権批判を糾合することは一強多弱の政治状況を転換し、政治の誤りを正すためには当然ではないか。

　全国の有権者が安倍政治に断を下す参院選の前哨戦として関心を集める補選である。中傷合戦ではない、堂々の舌戦を期待したい。

リオ会議スピーチ：ムヒカ大統領のスピーチ

会場にお越しの政府や代表のみなさま、ありがとうございます。

ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。

しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか？現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか？

質問をさせてください：ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。

息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億〜８０億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？

なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？

マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。

・私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか？

このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか？

このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。

現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。

ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。

このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、１０００時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです！そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。

石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。

昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています

「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」

これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。

国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。

根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。

私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には３００万人ほどの国民しかいません。でも、世界でもっとも美味しい１３００万頭の牛が私の国にはあります。羊も８００万から１０００万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の９０％が資源豊富なのです。

私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、結局は以前よりも長時間働いています。なぜか？バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。

そして自分にこんな質問を投げかけます：これが人類の運命なのか？私の言っていることはとてもシンプルなものですよ：発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。

幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません。

ありがとうございました。